平和外交研究所

2014 - 平和外交研究所 - Page 88

2014.01.06

張成沢事件に見る金正恩と軍の関係

張成沢の粛清に関し、金正恩第1書記が主導したか、軍がそうさせたか。金正恩が年若く、経験が浅いだけに一人ですべて指導したとは常識的に考えにくいことからありがちな疑問であるが、軍の影響力が強いことを示す材料は比較的少ないと思われる。たとえば、12月25日発行のラジオプレス『北朝鮮政策動向』(No492)は、北朝鮮当局による同事件の発表ぶりおよび事件前後の諸事情を詳細に分析しており、軍の関係では次のような指摘(私の言葉で言い換えてある)を行なっている。
○今回の事件についての北朝鮮の発表は、金正恩の主導を強く印象付けるものである。同人の指導のもとで労働党が行動したことが強調される一方、軍が特別の役割を果たしたという説明は見られない。
○張成沢の罪状のなかに軍事に直接関係することは入っておらず、張成沢が軍の利益を害していたことを伺わせるような記述もなかった。軍としてとくに張成沢を不快視していたというわけではなさそうであった。
○張成沢は何人かの古参の軍人と親しかったと言われており、むしろ張成沢に続いて追求される可能性がある軍幹部がいるかもしれない。
○なぜ通常の裁判でなく、軍事裁判となったかよく分からない。張成沢は職業軍人ではないが、国防委員会副委員長であり、また「大将」の肩書を持っていた関係では軍事裁判となったことは不思議でないが、適用された法律は軍法でなく、一般の刑法であった。
○最高司令官、すなわち金正恩の命令に服従しなかったことを指摘しているが、同時に労働党の方針のそむいたこともあげている。
○今回の発表は「先軍」にも、また、2013年の春から言い始めた「核開発と経済建設」の「並進」路線にも触れていない。一方9月、10月の北朝鮮メディアは経済建設重視を強調していた。
○張成沢と関係が深い朴奉珠首相は無事に残っている。一時期うわさされていたように張成沢の累が広く及んだ形跡はない。北朝鮮当局はむしろ抑制しようとしている節もある。
○崔竜海軍総政治部長の存在感が増しているのは事実であるが、つねに金正恩第1書記をたたえる発言を行なっている。今回どういう役割を果たしたか、検証が必要であろう。

金正恩第1書記と軍の関係については、以上の他、高級軍人の人事を異常なほど頻繁に行ない、また2年の間に総参謀長を3回代えたことなども注目する必要があることを付言しておく。

2014.01.04

吳康民の「普遍的価値」批判の批判

吳康民(香港の左派。全人代の代表にもなった)による「普遍的価値」批判の批判を『明報』が掲載している(1月3日)。その要点である。

○毛沢東生誕120周年記念に大陸ではまた「普遍的価値」批判が起こっている。この批判は数年前から始まったものであり、「普遍的価値」とは米国式の民主政治、ブルジョワの価値を称揚するものだととらえており、一部の最高指導者が批判して以来猛獣をあふれさせる(洪水猛獣)ような状況になった。「普遍的価値」は、ブルジョワが社会主義を平和的に変革する精神的武器、砂糖でくるんだ毒薬とみなしている。
○前国務院総理の温家宝は「民主、法制、自由、人権、平等、博愛などは資本主義に特有のことではない。全世界が長年の歴史において共に形成してきた文明の成果である。全人類が共に追求する価値観である」と言ったことがあるが、この発言は裏で批判された。(注 吳康民は温家宝と近い関係にあると言われている)
○しかし、「普遍的価値」を批判する人は、それが何か、本当に分かっているのか。「普遍的価値」は中国の憲法にも明記されている。(注 これはよく言われることであるが、問題は中国では共産党の事実上の一党独裁制の下で、憲法が遵守されていないところにあるので、この議論はあまり意味がない)
○「普遍的価値」を批判する人は、「普遍的な発展の道」と混同している。どの国にも国情があり、同じでないので発展の道筋が異なるのは当然である。
○もう一つの問題は、一部に政治改革に反対する勢力がいることであり、彼らは既得権益を失うことを恐れている「権貴経済集団(権力と富を独占する集団)」である。この圧力は確かに強いが、政治体制改革がこれに影響されてはならない。

2014.01.03

「財新」記者辞職の政治的背景

中国のメディア「財新」の龐皎明記者が辞職させられたことに関し、習近平支持者と江沢民の大番頭、曾慶紅の間で争いがあることを示唆する記事がインターネットに流され話題になっている。『財新』は、1998年に創刊された経済誌『財経』(外国から最も信頼されている中国のメディアの一つ)の創刊者の一人である胡舒立が2009年、同誌の中心メンバーとともに独立して立ち上げた新しいメディアであり、サイトの『財新網』、週刊誌の『新世紀』、月刊誌の『中国改革』が「財新グループ」を形成している。以下は2013年12月27日付の多維新聞が伝える事件のいきさつである。

「『財新』は習近平に近いと見られている。胡舒立は『財経』時代、江沢民の大番頭である曾慶紅の家族による7百億元にも上る腐敗を暴いた女傑で、彼女のことを「中国の最も危険な女性」と呼ぶ人も居るくらいである。この暴露記事のため胡舒立とその仲間は辞職を要求された。そこへ調停に入ったのが王岐山政治局常務委員で、胡舒立は王が農業信託投資公司の総経理の時から知りあいであった。結局胡舒立は『財経』を辞職することとなり、『財新』を立ち上げ、王の支持のもとに海南の雑誌『中国改革』をそのグループ吸収した。
2013年の初頭、『南方周末』の新年賀詞改ざん事件が起こったが、これが収まったのは「著名な女性報道関係者」が王岐山に頼み、胡春華(習近平の後継者候補として名高い)が調停に入ったからだと『中国改革』の前社長が中国版ツイッターで話していた。
龐皎明はもともと『中国経済時報』の記者であったが、一人っ子政策の実態を隠す政府の関与を暴く記事を書いたことで胡舒立から目をかけられていた。しかし、その後広州・武漢鉄道の資材にまつわる汚職事件を報道したため当局からにらまれて同紙にいられなくなり、『南方都市報』を経て、2011年から『財新』の記者となっていた。
龐皎明は『財新』に入ってからも鋭い記事を書き続けては当局から目をつけられ、そのたびに胡舒立の保護の下に筆名を変えて追及を逃れてきたが、結局かわせなくなり辞職することになった。」

この記事については、龐皎明記者の辞職に関するいきさつは比較的正確であろう。しかし、胡舒立と曾慶紅の争い、習近平と江沢民の関係などについては一定の関連事実はあるであろうが、このような話は中国にありがちな権力闘争にまつわることでもあり、なお今後の展開を注目する必要があると思われる。

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