2014.04.08

核物質の安全に関する日韓協力

3月24~25日ハーグで開かれた核セキュリティ・サミットは日米韓首脳会談やウクライナ問題のあおりで注目度が低かったが、重要な会議であったことは本ブログで指摘した（3月24日）。
さらに、同サミットにおける朴槿恵大統領の演説（24日）も日本ではほとんど注目されなかったが、テロリストが核物質や核兵器を入手すると大惨事を起こすかもしれないこと、北朝鮮の核施設は平壌の北側であまり遠くないヨンビョンに集中しており、事故が発生すれば、チェルノブイリよりさらに深刻な被害を起こす恐れがあること、この脅威に対処するために各国は協力して核の不拡散、核廃絶および核の安全確保につとめなければならないことなど重要な発言であった（演説内容は韓国政府の公式サイトKorea.netによった）。

韓国では福島原発事故に対する関心が非常に強い。日本では、福島事故が原因で放射能に汚染された可能性があるとして韓国が日本からの魚介類の輸入を制限していることに関心が集まっているが、それもさることながら、ソウルから平壌までの距離は2百数十キロしかなく、北朝鮮の核施設で事故が起こればその影響はただちに韓国に及んでくる。だから韓国は福島の事故に強い関心を持つのである。これは日本では分かりにくい感覚である。
しかも、北朝鮮とテロリストの関係はどうなっているか、不明なことが多い。韓国として北朝鮮の核物質、あるいは核兵器でさえもテロリストの手に渡ることを恐れるのはある意味で当然である。
これまで、北朝鮮については非核化、つまり核兵器を持たせない、あるいは放棄させることがもっぱら話し合われてきた。しかし、日韓両国は核物質の安全について共通の利益を持っており、また、北朝鮮ともこの点で協力関係に立てるのではないか。今後、探求していきたい問題の一つである。

2014.04.07

イランの核交渉が順調に進んでいる？

イランと米英独仏中ロの６カ国による核問題に関する交渉が順調に進展している。昨年１１月には「第１段階の合意」が成立しており、その履行も問題なく行なわれており、IAEA(国際原子力機関)はこの２月に、イランによる２０％の高濃縮ウランの貯蔵量が昨年１１月の１９６キロから１６１キロに減ったことを発表していた。
米国政府も今後のイランとの交渉について、予定通り７月２０日の期限までに最終合意を達成できる見通しであると報道されている。
すべてはロハニ大統領が２０１３年８月に就任して、イランが国際社会と協力する姿勢を取るようになってから起こったことであり、前任のアフマドネジャド大統領との違いはそれほど大きかったとあらためて思わされるが、強硬策はアフマドネジャド大統領に限らなかったので、ロハニ大統領は稀に見る国際派ということなのであろう。
イランの核に関する交渉がかくも順調に進んでいることは誠に喜ばしいが、かつてはあまりにもトラブル続きで、米国や欧州諸国が繰り返し苦渋を飲まされてきた記憶があるだけに、正直に言って、これからも交渉が順調に進むのか、半信半疑のような気分を払拭できない。
しかも、最近のウクライナ問題に関してロシアが米欧諸国と鋭く対立し、G8ではロシアを除外することさえ話題になっただけに、ロシアを交えた交渉が順調であることには一種不思議な感じもあるが、そのような経緯や国際情勢にも関わらずイランの核交渉が進展しているのであり、その意義は大きい。
一方、米国はイスラエルとパレスチナの和平交渉が進まないことには非常に不満で、双方にあててではあるが、「米国が費やせる時間と努力には限界がある」とケリー国務長官が警告している。
パレスチナ問題にしてもイランの核問題にしても過去には複雑極まる経緯があっただけに、単純に割り切った見方をするべきでなく、時間をかけて今後の推移を見守る必要があるのは当然であるが、イランとの核交渉はそもそも事実上核武装をしているイスラエルのために困難になっていた面があり、イスラエルが変化していないのにイランの核交渉が進みだしたことの意味合いは大きい。また、イランとの核交渉はロシアとの協力の場でもある。
イランは米国にとってよい国になり、昔から米国が支えてきたイスラエルが問題国になっていると言うには早すぎるが、これまでの常識だけではとらえにくい面が生じてきているのかもしれない。

2014.04.05

周永康追及にブレーキか

前政治局常務委員の周永康に対する追及に関し、4月3日付の多維新聞（米国に本部がある中国語の新聞。中国の内政によく通じている）は3月13日付の香港紙South China Morning Postの記事を流している。この記事の要点は次のとおりである。
○全人代・政治協商会議の閉幕に際して李克強首相が行なった記者会見で、周永康に関する質問は行われなかった。
○記者会見に先立って、参加する外国記者はその質問をしないよう警告されていた。もしその警告を無視すれば、ブラックリストに載せられ、以後質問できなくなると聞かされていたのである。また、当局によれば、経済に関する問題や改革について質問すれば、指名される機会が大きくなるということであった。
実際には15の質問が取り上げられたが、ほとんどすべてが対外関係と経済改革に関するものであった。
○周永康に関して李克強首相が記者会見で説明するというのは異例である。しかしながら、2年前には全く同じ状況の記者会見で、温家宝首相が薄熙来に関して異例の率直な攻撃を行なった。その翌日、薄熙来は政治局から追放され、その後裁判で終身刑を受けた。

多維新聞が約3週間もたってからSouth China Morning Postの記事を報道したのはなぜか。一つの可能性は、多維新聞として独自の情報源に確かめ、さらに一歩進んだ記事を書こうとしたが、それはうまくいかなかったということである。この多維新聞記事は、記者が事前に警告されていたことについて実質的には肯定に近いことを述べつつ、確認できないと一言追加している。

最近、周永康に対する追及が進んでいることが注目されている一方、あらたに李鵬前総理の身辺にも汚職追及の手が及んでいるという見方があり、多維新聞はそのことにも注目していた。今回の記事においても「油のトラ（周永康のこと）に関する風波がまだ収まらないうちに、電気のトラ（李鵬のこと）について波乱が起こっている」と述べている。

多維新聞は、習近平政権が李鵬に対する追及を始める可能性があることをかねてから示唆する報道を繰り返し行ってきたが、李鵬に問題があることを直接的に述べる一歩手前で止め、その娘などの言動に焦点を当てるだけにしているのは、李鵬があまりにも大物であることと、また、長老が、とくにトップレベルの摘発については、習近平政権にブレーキをかけている可能性があることの反映かもしれない。