2014.03.11

尖閣諸島ー大日本管辖分地図

3月6日付の環球時報の記事を同日付の新華社電が伝えている。
要点は次のとおりである。
○1894年3月5日に発行され、1895年5月19日修訂再販された『大日本管辖分地図』中の「沖縄県管内全図」には尖閣諸島が日本領であることを示す記述はなく、またそのなかの地図で示されている日本の領域の境界によれば、明らかに尖閣諸島は日本領土の外にある。
○この地図は1895年4月17日に下関条約が署名された後に発行されたものである（注　日本が主張している、尖閣諸島は日清戦争の結果獲得したものでないということへの反論であろう）。
○この地図は、国際法のcritical dateにしたがって尖閣諸島の帰属を決定するのに重要な参考資料となる。国際法のcritical date とは領土問題について争いが起こる期日を指し、法律上当事者が主張する法律関係が存在するか否かを確定する期日を指す。つまり、期日以前の帰属状況が確認されれば、期日以後の行為は無効である（不起作用）。
○中日間の尖閣諸島に関する争いのキーとなる期日は日清戦争の前後である。これより以前、中国と古代琉球の間に島の領有に関する争いはなく、またいわゆる「無主地」なるものもなかった。尖閣諸島は中国の版図に編入されてすでに500年以上になる（これは問題の記述なので原文を記載しておく「因为在此之前，中国和古代琉球国之间既无岛屿领土争议也无所谓“无主地”。钓鱼岛被纳入中国版图已逾500年」）。

思うに、この記事の中で事実関係を比較的正確に伝えているのは『大日本管辖分地図』に関する部分だけである。
国際法理論の説明が正しいか。しばし不問にしよう。
問題は日清戦争以前、尖閣諸島は中国に属していたとする記述であり、これは現在中国が言っていることの繰り返しに過ぎない。しかるに、尖閣諸島は中国領でなかったことを示す中国の資料として、明国朝廷の公式日誌「皇明實録」や「大明一統誌」や各地方誌がある。後者は、明国の「領域」は「東のかた海岸に至る」つまり海岸までと明記しているのである。
詳しくはキヤノングローバル戦略研究所ホームページ所掲の溝口修平研究員の一文（石井望長崎純心大学准教授の研究を紹介したもの）を参照されたい。

2014.03.10

ウクライナ情勢と各国の対応

３月１０日、国際問題に明るい友人とウクライナ情勢に関し意見交換した。

米国がロシアに対しもっとも厳しい態度を取っている。まだ情勢がはっきりしない段階であったが、制裁措置を取ることを決定した。しかし、その対象となる個人、組織はまだ具体的にリストアップされていない。ケリー国務長官はラブロフ外相にそのことをリマインドしており、米国としてはロシアが柔軟な姿勢を取ることを希望し、また、制裁措置の決定がその邪魔にならないよう配慮している。今回オバマ大統領が早すぎるとも思われる措置を取ったのは、中間選挙を控えているからであり、シリアで化学兵器が使用されたことが明らかになれば軍事行動をとると言っておきながら、実際には踏み出せず、批判を浴びたことが背景にある。また、米国はウクライナでの政変に多少関与していたこともあり、ロシアに対してただ批判する立場にないのではないか。

そもそも今回の政変はEUと安定化協定を結ぶ問題に端を発したが、EUが制裁措置をまだ決定していないのは、ドイツなどロシアからのエネルギー供給に依存度が高い国が強硬策には慎重であるのと、また、ウクライナの暫定政府はチェチェンに近い極右勢力の影響を受けているのではないかという問題があり、ネオナチの台頭に神経をとがらす西欧諸国として暫定政権を無条件に支持しにくい面がある。

中国は、当初ロシア支持と言われたこともあったが、実際には明確に中立の態度である。習近平はプーチンとの電話会談でさすがに丁寧な応対であったが、クリミア半島への派兵を支持するとは言わなかった。中国として、もしロシアを支持すれば、人道・人権問題を理由に外国が介入することに強く反対してきた姿勢が一貫しなくなるからである。中国の事情にかんがみれば、主権の尊重を盾に外国勢力の干渉を防がなければならないのは今後も変わらない。

日本は、ウクライナとの関係が薄く、直ちに態度表明をしなければならない問題はなさそうである。ウクライナ問題はロシア対国際社会の対立と割り切るのは困難なことを前提に、米国やEUとの協力、G8としての立場、さらには国連などでどのように対応するかである。慎重な姿勢が求められる。メディアには、今秋予定されているプーチン大統領の訪日を控え、また、領土問題で進展を図らなければならない日本としてプーチン大統領の不興を買うことはしないほうがよいという趣旨の見解があり、そのような手心を加えるのがよいか疑問であるが、結論的にはロシアに対して、軍事行動には明確に批判的態度を維持するのは当然として、全体的には慎重に見守る必要がある。

ウクライナをめぐって、今後新しい冷戦に発展する恐れがあるとは思えない。エネルギーをめぐって西欧と相互依存関係が深くなっているし、テロ対策などもグローバルに取り組む必要があり、かつての冷戦に立ち返ることは考えられない。

クリミアでの住民投票は当面注意を要する。南オセチアの例に照らしてみると、一度動き出すとなかなか止められないかもしれない。しかし、日本を含め西側としてはロシア兵の監視下での住民投票を認めるわけにはいかない。クリミアにはロシア系住民が多いが、タタール人が多くロシア系は一枚岩ではない。

2014.03.09

習近平の新疆情勢に対する見方

習近平政権の対辺境政策とテロ対策に関する一問題

習近平主席は新疆ウイグル自治区の張春賢書記の仕事ぶりに不満であると噂されており、しかもそれはますます募っている。その背景には同自治区の安定をいかに維持していくかということと、テロをいかに防ぐかという二つの背景があるそうである（『多維新聞』3月5日付）。

張春賢については、処分の発表が近く行なわれると見られている周永康前政治局常務委員の下で仕事したことがあり、また、夫人が周永康と同じく中央テレビ局の司会者であったので周永康に近く、そのために習近平に疎んぜられているとする見方があるが、それは正しくない。次のような事情がある。
○張春賢の新疆ウイグル自治区書記就任は政治局の決定によることであり、習近平自身が同人をウルムチへ連れて行った。周永康によって引き立てられたのではない。
○中央は新疆を重視しており、王楽泉前書記が失敗したので張春賢が情勢を立て直してくれるよう強い期待を抱いていた。
○習近平は、2013年後半に開かれた中央新疆工作会議で新疆工作を批判し、現地で解決することを原則とするという重要提案を行なった。しかし、最近の北京と昆明での連続テロ事件は、新疆での工作が効果を上げられず、また、現地で問題を解決できず、外へ問題が流れ出していることを示していた。習近平はこのような状況に不満である。
○春節前、中央は指導者が春節期間中にどこを訪問するか、予定を立てるなかで、習近平にはどこか辺境地域に行ってもらうことを提案した。新疆に行くことも一案であったが、そうすると新疆での工作について積極的に見ている意味合いが出てくるので、習近平は内蒙古を訪問した。