2014.03.18

中国の統一不動産登記制度

最近「国家新型城鎮化規則（2014－2020）」が発布され、2020年以前に不動産統一登記制度を設立し、全国住宅情報網を実現することになった。1年前には国務院弁公庁が住宅市場の抑制に関する通知の中で、一定レベル以上の都市については2015年以前に情報網を完成するよう指示していたので、期限が5年延びたことになる。
住宅の登記についてはこれまで国務院住宅都市建設部が主管していたが、あまり進んでいなかった。そこで2013年末から、住宅の登記制度を国土部による全国の土地、家屋、草原、林、海などの統一的登記制度に切り替えることとなった。新しい規則はその一環である。

2014年3月18日付『21世紀経済報道』の記事の要旨である。
不動産は、地方の財政において主要な財政収入源であり、また、大多数の農民は土地を取り上げられ、一部の者が甘い汁を吸う構造的問題があることがかねてから指摘されていた。また、権力者は蓄財のため不正な方法で複数の住宅を取得している。習近平政権にとっては格差の是正に対する本気度を問われる一大問題である。
この記事によると、中国政府は対処しようとしているが、ほんとうに前進できるか。これまでの1年あまりの間は、うまくいかなかったように見える。

2014.03.17

習近平の軍制改革小組組長への就任

中央軍事委員会の深化国防・軍隊改革指導小組が設置され、その組長に就任した習近平によって、３月１５日、第１回全体会議が開かれた。この小組の成立により、「深化改革」は政治、経済、文化、社会、環境（生態文明）の他、「党建改革（注　党建設改革という意味であろう）」と「国防・軍隊改革」に分けて行われることとなった。これを5＋1＋1の改革体制（改革架構）と呼んでいる（大公網、３月１６日）。

習近平は総書記、国家主席、中央軍事委員会主席の他に、すでに「全面深化改革小組」、「国家安全委員会」、「インターネットの安全・情報化小組」の長に就任していたが、それに加え「国防・軍隊改革小組」の長をも兼ねることとなり、権力集中の傾向がさらに強くなった。

2014.03.16

安倍首相の発言を朴槿恵大統領が歓迎

朴槿恵大統領は、安倍首相が１４日の国会答弁で村山談話と慰安婦問題に関する河野談話を継承する考えを発表したことを積極的に評価する姿勢を示し、「幸いだと考える」と述べた。また、これに先立って、朴槿恵大統領は３・１独立記念日に、日本との関係について昨年よりはるかに長く、丁寧に、工夫の跡がうかがえる演説を行っていた。その際、日本は村山談話や河野談話に基づいて植民地支配や侵略を反省してきたことを肯定的に述べたのは同大統領のかねてからの主張を繰り返したという面もあったが、全体として日本との関係を前進させたいという気持ちがこもっていた演説であった。
その後日本では、米国から河野談話の見直しには問題があるという見解が示されたとか、圧力があったなどとも言われており真相は明らかにされていなかったが、１４日の安倍首相の答弁を歓迎するという談話を国務省が発出したので、米国は河野談話の見直しには否定的であることがあらためて確認された。
当然韓国としても日米間でどのような事情があったか、関心を持って見ているであろうが、どれほど情報をえていたか、またどのように見ていたかよく分からない。いずれにしても、韓国が米国と組んで日本に圧力を加えたと見るのは適当でない。また、韓国が、日米が組んで朴槿恵大統領に圧力をかけたのではないかと勘繰ることも適当でない。米国は、いずれか片方に加担していると見られないよう非常に神経を使う。米国は日本にも韓国にも関係改善を求めていたはずである。

朴槿恵大統領と安倍首相はともに積極的な発言をしたが、先になったのは朴槿恵大統領の３・１演説であり、次が安倍首相の答弁で、その次が朴槿恵大統領の歓迎発言であった。このことを両方とも大事にすべきである。韓国としては、きびしい国内感情にもかかわらず先に発言できたのであり、安倍首相は、かねてからの姿勢にかんがみれば困難はあっただろうが、それを乗り越えて発言した。このような経緯にかんがみれば、今後ボールがどちらにあるか単純に考えるべきではない。その意味で、今月末の核セキュリティ・サミットで韓国が日本との首脳会談に応じるか否か注目されるというような見方には危うさを感じる。
これまで困難であった日韓関係において少し積極的な要素が現れてきたのは重要なことであるが、斎木外務次官が予定されていた韓国側主催の夕食会に出席せず帰国したのはどういう事情なのか。「韓国側と従軍慰安婦問題なども含めて十分、意見交換が出来たため」と説明されたと報道されているが、素直にそうですかとは言えない説明である。