2014.06.15

素顔の中国人①

「哈日族と抗日ドラマ」をテーマとした青樹明子氏の講演を聞いた。同氏は約17年間中国に居住し、北京師範大学、北京語言大学などで中国語を学んだ後1998年から2001年まで中国国際放送局に勤務した。
「哈日族」とは日本のアニメ、コスプレ、Jポップなど日本の現代文化を愛好する人たちのことで、もともと台湾の社会現象から生まれた言葉であったが中国へも波及し、今では中国にも「哈日族」がいるのである。
彼女の講演ではつぎの諸点が印象的であった。

○青樹氏は中国における豊かな経験をつうじて、共産党の支配体制の維持や金儲けに忙しい中国人でなく、日本人とも、またおそらく世界のどの国の人たちとも共通の感覚を持ち、また、日本の文化に対して興味を抱けばその気持ちを率直に表明できる若者と知りあった。我々は何らかの職業の関係で中国に滞在するのが普通であり、目の前に現れてくる中国人は多かれ少なかれ色がついており、自然な姿をさらけ出すことはまず期待できないが、ラジオ放送を通じて知り合った中国人は飾らない、素顔の人たちであり、彼女の体験はそれだけに貴重である。
○中国人は実は日本に好意を抱いている。もっとも、このことについてはいくつかの注釈が必要である。
まず、年代によって状況は違っている。日本に対し好意を持つ中国人は若者、とくに20歳以下が多い。世代別の調査によると、15－20歳代は12.3％が日本を好むが、21－30歳代になるとその3分の1くらいに激減する。
それはともかく、15－20歳代が日本を最も好む割合は他のどの国と比べても高く、日本の次ぎはフランス、米国、韓国となっている。
この傾向は学生の専攻科目選択においても同じことである。すなわち、過去5年間、大学を受験する学生の志望者が多かったのが英語、次いでコンピュータ、ITビジネス、その次に日本語であった。英語が一番なのは自然な結果なのであろう。コンピュータとITの次に日本語が来るのは意外な気持さえするが、受験生は「好み」で専攻を選ぶ傾向がかなり強いからだそうだ。専攻を選ぶ基準として「就職」と答えた者は意外に少なく（25.2%）、40.1%が「好み」で選ぶと答えている。
○中国にはこのような飾らない人たちがいることを感じている日本人は、中国で生活体験のあるなしにかかわらず、少なくないであろう。しかし、青樹氏の場合は完全にメークを洗い落とした中国人と接触することができた。それは、彼女が日本語で語りかけるのに耳を傾けるというラジオ放送の空間で初めて現れてきたことなのであろう。若者に限らないが、インターネットを通じて初めて知り合う人がいる。何の前提条件もなく、また、脅威を感じることのない状況で知り合うことができるのはインターネットもラジオ放送も共通なのかもしれない。しかもラジオの場合はインターネットのような不確かさが少ない。彼女の場合は中国当局から保証をえながら、当局がともすれば隠したがる素顔の中国人を知ることができたのである。
○青樹氏は知り合った人たちと北京郊外の抗日記念館に行こうと誘った時のことを話してくれた。数人いたが、どの中国人も行ったことはなかった。このこと自体ちょっとした発見であったが、これから行こうと誘ったら、なかに自分は行きたくないと断った人がいたそうであり、これは驚きであったらしい。
これはどういう事情なのか。もう少し聞きたかったが、他の質問に忙しく聞きそびれてしまった。ひょっとして、その人は共産党政権がすることなど全く信用していないのではないか。それはありうることだと思われる。

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2014.06.13

中越関係に関する多維新聞論評について

昨日（12日）の『多維新聞』の論評について、「参考となる」と書いたが、具体的にはつぎの諸点を指摘できる。

○ベトナムは中越戦争で敗れ、今回の西沙諸島海域での紛争においても中国の軍艦を恐れているように記述しているが、中越戦争でベトナムは勝ったとは言えないにしても一方的に負けたのではなく、中国もかなり手こずったはずである。今回の紛争において、ベトナム側は中越戦争の二の舞になることを恐れ態度を軟化させたといえるか疑問である。
○『多維新聞』は中共中央宣伝部のコントロール下にないので、中国の内政については客観的な見方をすることが可能であり、したがってまた我々が参考にできる記事を書いているが、中国の対外関係については内政と違って中国側の立場に立ち、ナショナリスティックな傾向が露骨に出てきている印象がある。その例が、中国が現在柔軟な態度を取っているような描写をしていることである。中国は、一方では石油掘削機をあくまで動かす構えでありながら、他方で口先だけ物分かりの良いことを述べているにすぎないのではないか。そうであれば現政権特有の既成事実の押し付けに他ならない。
○中国は、日、比に対しては軍艦を派遣せずいわゆる「海警」でとどめている。すなわち、日本の海上保安庁に相当する機関の対応にとどめているが、ベトナムに対しては軍艦を派遣したという指摘は事実であるし、重要なことであろう。
○中国が2隻の軍艦を増派したことに関して、外交部と人民解放軍の姿勢に違いがあるのかという問題提起をしている点も興味深い。結論は「違いはない。国家安全委員会の統率下で矛盾はない」という趣旨にしているが、これはそのまま受け取るべきでなく、『多維新聞』は両者の間に違いがあることを婉曲に言っていると解すべきかもしれない。
○中国のベトナムに対する態度と、日、比に対するのとで違いがあるのは、ベトナムの場合西沙諸島を実効支配しており、かつ石油掘削機がすでに操業を開始しているので、強硬策を取るほかないと判断したためとも考えられる。

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2014.06.12

南シナ海の紛争と中国のベトナム観

6月11日付の『多維新聞』が、西沙諸島海域への2隻の中国艦増派や中国軍と外交部の関係などについて次のように論じている。我が国での見方とはかなり趣の違うものであるが、中国側の少なくとも一部の見方を反映している可能性があり、参考になる。

「南シナ海における中越の争いはすでに峠を越え、収拾段階に入ったと本紙は見ていた。ベトナムは、先のシャングリラ対話で米日比と同調しなかったこと、反政府組織が反中国デモを起こしたとしぶしぶ認めたことなど、態度を抑制気味にしたと思われたからであった。
しかし、6月10日付のベトナムニュースが、中国は9日に石油掘削機付近の海域へ2隻の軍艦を派遣したことを報道しているのは注目される。これで同掘削機の東西南方を6隻の軍艦が分担して守っていることになる。11日の記者会見で外交部のスポークスマンはそのことを否定しなかった。ベトナムはすでに負けを認めおとなしくなっているのに、中国はなぜ軍艦を増派したのか。

中国はすでに和解する姿勢を見せていた。中国の劉振民外務次官はASEANのハイレベル会談において中国は南シナ海情勢のいかなる不安定化も望んでいないと表明し、また、王毅外相はインドの新聞に対し、日本とベトナムがさらなる一方的行為により中国を挑発しない限り情勢は沈静化すると述べている。王毅の言葉は中国のベースラインを示しており、ベトナムが挑発をやめれば中国はこれまでの行為の是非は問わないということである。しかし、どうして軍と外交部では言うことが違うのか。外交部は軍に影響力がないのか、それとも軍には別の考えがあるのか。

中国では南シナ海および東シナ海での紛争について統一的に指揮する体系がすでに存在している。国家安全員会を成立させたのは、各方面の力を統合するためであった。解放軍と外交部は、尖閣諸島に関する争いや、東シナ海の防空識別圏などの問題に対処するのに重さの違う、かつ緩急自在の手を繰り出しており、解放軍と外交部はすでに良好な関係を築いていることがうかがわれる。外交部は軍に影響力がないという考えは排除してよい。外交部が南シナ海で態度を和らげていることと解放軍の行動には隠された考慮があるのであろう。

中越の船舶が衝突事件を起こして以来、中国は軍事的に強硬な態度を取り、空軍と海軍の航空機は南シナ海で主権を防衛する行動を取ってきた。5月8日の記者会見で外交部は、中国の軍艦は関係海域でどのような行動もとっていないと説明したが、石油掘削機付近に軍艦が集まっていることは否定しなかった。5月14日の前後、中国海軍の2万トン級の揚陸艇2隻が掘削機の付近に現れていた。また、海軍は第9海軍航空師団の戦闘爆撃機を出動させ、西沙諸島海域の石油掘削機の安全にあたらせた。これに2隻の軍艦を派遣したのである。

2012年4月にスカーボロー礁でフィリピンと対峙した時、中国は国家海洋局海監総隊の船（海監）だけを派遣し、同年9月に日本が尖閣諸島を国有化した時、中国は同じ部署に属する飛行機に尖閣諸島の領空外を巡航させただけで、戦闘機、無人機は尖閣諸島の空域に接近し、日本の防空識別圏内に入っただけであった。中国は、フィリピン、日本、ベトナムとの紛争に対応する際軍事面で差異を設けており、ベトナムに対しては一戦を交えることも辞さないという態度を取っている。ベトナムは態度を和らげたが、石油掘削機付近での妨害を放棄してはいない。中国が2隻の軍艦を新たに派遣したことはベトナムに対する警戒心をなくしていないからであり、石油掘削機は絶対に防衛する意図である。解放軍は、外交の言葉だけで問題を解決しようとするやり方を改めようとしている。軍事的威力を示すことと外交による交渉は、南シナ海における今後の紛争解決のモデルを示している。」

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