2014.06.24

国家安全委員会とテロ防止活動の関連

インターネットでの「暗戦（暗闇での戦い）」と反テロ闘争が中国の安全に関わる2大問題となっている、などという内容の評論を大公網が報道している（6月24日　『政経生態周報』第十期の記事を転載）。以下はその主要点である。
「インターネットの安全と反テロ活動は密接不可分に結びついている。現在、中央のインターネット安全弁公庁は、インターネット上の暴力・恐怖の影響を除去するための闘争を全国的に展開している。インターネットとテロは織りなして関係しており、政治、国土、軍事、文化、社会、情報化、国民などの安全に関わっている。
各省は、中央のインターネット情報化安全小組に対応する組織を続々と作っている。とくに注意すべきは、軍の将官がそのなかで重要な役割を演じていることである。たとえば、江西省ではその指導者として、江西省軍区司令員の張暁明と参謀長の陳平が名を連ねている。北京、陝西省、吉林省、江蘇省、山東省などでも同様である。」
「各省は、インターネット安全小組の他、反テロ工作小組を設置しており、軍人が同様に重要な役割を果たしており、ほとんどすべての省で軍人が副組長となっている。軍人はその軍区か武装警察の責任者である。その目的は、軍、武警、公安等の部門を統合し反テロの力を最大にするためである。」
「6月9日、新疆ウイグル自治区の反テロ工作指導小組はウルムチで第1回全体会議を開催した。以前は反テロ協調小組であったものが反テロ指導小組に改組されて初めての全体会議である。組長には自治区党委員会書記兼政法委員会書記の熊選国が、副組長には自治区政府副主席兼公安庁長の朱昌傑と新疆軍区副司令員の李発義がついた。」

このような動向も習近平政権の特徴である、現体制の安定を重視し、民主化を許さず、そのためには強権的に言論を封殺することも辞さないという姿勢の一端である。果たしてこのような方法で長く政治を維持できるかが問われる。

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2014.06.23

ウイグル族が関与する事件が増えている

新疆ウイグル自治区で事件が続発している。4月末、習近平主席がウルムチを視察した直後、公然と挑戦するかのようにウルムチ南駅で爆発事件が起き、82人が死傷した。
5月下旬には同市の朝市に車が突入・爆発し、133人が殺傷された。死者は約40人に上ったとも言われた。
中国当局はその直後から、１年間の「暴力テロ活動取り締まり特別行動」を全国で展開。自治区でも厳しい警戒態勢を敷いていた
6月には、トゥルファンなどの裁判所が、昨年６月、同自治区ルクチュンで２４人が死亡した襲撃事件などに関わった１３人の死刑を執行した。警察署などが襲われ、警察官や市民４７人が死傷した事件など７件の事件の関係である。
また、同自治区ウルムチ市中級人民法院は、昨年10月、北京・天安門前に車両が突入・炎上した事件で、死亡した実行犯の共犯として起訴した3人にテロ組織を指導した罪などで死刑判決を下した。
今度は同自治区カシュガル地区カルギリク県で21日朝、県公安局のビルに車両が突っ込み、乗っていたグループが爆発物を起爆させた。自治区政府系ニュースサイト「天山網」が伝えている。警察は容疑者グループの13人を射殺したほか、警官3人が負傷したそうである。
　
テロリストによる攻撃はまことに憎むべきであり、犠牲者や家族には同情を禁じえないが、この問題には少数民族が絡んでいる。習近平政権は言論の統制を強化し、政府にとって問題なことは早期に芽を摘んでしまう方針で臨んでいる。テロに対する対応も同様であるが、強い措置がかえって反発を生み、過激化させる危険もある。

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2014.06.22

河野談話の検討結果

従軍慰安婦問題。河野談話の作成過程に関する検討結果が、20日、衆議院予算委員会理事会に報告され、21日にはメディアで広く報道された。河野談話は、慰安婦となった人々に対しお詫びと反省を表明したものであったが、それは同時に日本が国際社会に対して日本の姿勢を説明し、理解を求めるものであり、重要な役割を果たした。私は、この問題に関する「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」の設立にも、国連人権委員会での各国との交渉にも直接かかわった一人として、河野談話がなかったならば日本は窮地に陥っていただろうと証言できる。
慰安婦問題について韓国の対日批判を不当とし、とくに河野談話をやり玉に挙げる一部の傾向を背景に、安倍政権の下で河野談話の作成過程が検討されることとなった。細かい点に関する表現の誤りを指摘するくらいのことはありえても、河野談話によって示された日本としての姿勢を誤りと批判できるはずはなく、また、日本がもし河野談話と違う考えを各国に示したならば、日本の立場は悪くなり、慰安婦以外の問題にも悪影響が及んだであろう。河野談話の作成過程を検討することは何の役に立ちうるのか、懸念していた。
しかし、発表された検討結果をみて安心した。この調査は、非常に客観的に、丹念に関連資料を検討している。日本がこれまで示してきたお詫びと反省の姿勢を変更する必要はないことを再確認している。
これまでいろんな議論が戦わされるなかで、この問題について公に語ることは少なかった河野洋平氏自身も「軍の施設に慰安所があったのは疑う余地がない。大勢の女性がいたのも否定できない」と指摘し、慰安婦の募集については「自分からやってきた人もいるかもしれない。連れてこられた、だまされ、甘言で来たかもしれない。色んな集まり方があった」と語った。その上で談話で認めた強制性について「施設に入れば、軍の命令で働かされた。『帰る』といっても帰れない。そういうことになれば、強制的なものとみるのは当然じゃないでしょうか」と述べたそうである。
一方日本政府は、今後も河野談話を継承していく考えを明らかにした。
今回の検討の一つの焦点は河野談話の作成に際して韓国政府との「すりあわせ」であったところ、今回の検討結果において両国政府は一種の協議をしたことが示された。韓国政府にはそのことについて不満があるようだ。しかし、このように外交的に機微な問題について日本政府が一定の行動を取る前に韓国政府と話し合うことは当然である。それを「すりあわせ」と呼ぶか否か、韓国政府の言うように、「意見を求められたので答えた」だけか、問題ではない。外交的に当然で、かつ必要なことが行われたのである。
ともかく、今回の検討結果は全体として韓国政府としても積極的に評価できるはずであり、日韓関係の改善に支障とならないことを期待したい。
米国政府も今回の検討結果を積極的に評価している。それも重要なことである。

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