2014.07.02

集団的自衛権に関する閣議決定ではイラク戦争参戦は避けがたい

政府は7月1日、集団的自衛権の行使を認める閣議決定をおこなった。
内容的にも手続き的にも多くの深刻な疑問や反対意見が出ていることを無視し、国会で圧倒的な多数を占めていることを背景に安倍内閣はこの閣議決定を強行したのは誠に遺憾である。今回の閣議決定はPKOに関する新しい方針など積極的に評価できることも含んでいるが、最大の問題の一つは次の点にある。

安倍首相の記者会見では「現行の憲法解釈の基本的考え方は、今回の閣議決定においても何ら変わることはありません。海外派兵は一般に許されないという従来からの原則も全く変わりません。自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してありません。外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるという誤解があります。しかし、そのようなこともあり得ない。」と述べ、さらに「日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく」と言明した。
一方、閣議決定は「現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容される」と述べている。
記者会見での安倍首相の説明と閣議決定の文言は一見矛盾しないように見えるかもしれないが、重大な疑義がある。すなわち、閣議決定の示す「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」を判断するのは日本であるが、それは現実の国際政治、とくに日本が安全保障において米国に依存している日米安保体制の下では、米国から強く求められると断れないだろうと考えると現実には成り立たなくなる。
集団的自衛権の行使はできないという旧解釈の場合は、憲法上の理由で断れたが、それが可能となれば、日本政府の方針や（これからできる）法律ではことわれない、少なくとも憲法を理由とするよりもはるかに困難になる。断れば、では法律を変えればよいではないかということになる。

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2014.07.01

中国機の異常接近問題

THEPAGEに6月27日掲載されたもの。

「最近、中国のスホイ27型戦闘機が日本の自衛隊機に異常接近する事件が立て続けに発生しました。最初は5月24日、場所は東シナ海の日中中間線付近でした。中国機は自衛隊機から30~50メートルくらいの距離まで接近してきたので非常に危険な状態になりました。第2回目は、6月11日。場所は前回と同様東シナ海です。
日本側は、外交ルートを通じて中国側に対し、危険な行為について抗議するとともに不測の事態を回避するよう求めました。
　これに対し中国側は、中国機の方からではなく、日本の自衛隊機が接近してきたと主張しています。日本側では2回とも写真を撮っており、公表しました。中国側も第2回目の時は、現場で撮影したとする写真を公表しました。しかしながら静止写真でははたしてどちらから接近したか決め手にならないので、日本側では飛行中にビデオ撮影ができるよう準備を進めています。
中国機の異常接近の背景に、2013年11月、中国による「東シナ海防空識別区」の設定がありました。飛んでくる飛行機が無害であることを確かめるための識別圏設定は日本も含め国際的に広く行われていますが、中国が設定した識別圏はかなりの範囲にわたって日本の識別圏と重なっており、そうなると識別に混乱が生じ、また、民間の航空機に余計な負担をかける恐れがあります。しかも中国が設定した空域は，日本の領土である尖閣諸島の領空があたかも「中国の領空」であるかのごとき表示をしています。
日本政府は中国政府に強い懸念を表明し、その撤回を求めましたが、中国側は聞き入れない状態が続いていました。
艦艇同士の間でも問題が発生しています。2013年1月、同じ東シナ海海上で中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」に搭載の哨戒ヘリコプターに向け射撃用のレーダーを照射する事件が起こりました。これは実弾の発射ではありませんが、狙いをつけるのに等しい危険な行為です。中国国防部はそのような事実はないと否定していますが、中国艦の艦長が独断で行なった可能性があります。
これらの事件は悪化している日中関係を反映しているものと思われます。2012年9月、日本政府は不要な摩擦を避けるため尖閣諸島を国有化したのに対し、中国側がこれを不服として反発しました。前述した事件はすべてそれ以降に発生しています。
しかし、日本との間だけでなく、中国は他国に対しても強硬な行動を取っています。2001年には中国の戦闘機が米軍機に接触して墜落し、パイロットが死亡するという事件が起きました。米国の艦船が中国の官憲から妨害を受ける事件も起きています。
中国はフィリピンやベトナムとも南シナ海における島嶼の帰属と資源の開発をめぐって対立しており、ベトナムに対しては軍艦を派遣しています。
中国は、かつて帝国主義の侵略を受けて海洋への進出が遅れたという認識の下に、海洋大国になる国家戦略をたてています。これが根本的な問題であり、中国は東シナ海や南シナ海などで、国際法違反になるおそれを顧みず、領土主張を強め、また資源確保のために大胆な行動を取っており、その結果近隣諸国と摩擦を起こしています。これに対し日本をはじめ各国は国際法にしたがって対処し、東アジアの平和維持と安定のため粘り強く中国を説得し、事態の拡大を防止し、鎮静化を図ることが必要です。」

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2014.06.30

各地の反体制派

世界各地で政府や秩序に挑戦する人たちがいる。いくつか目立っていることがあるが、大きく「イスラム関係」と「非イスラム関係」に分けることができる。
「非イスラム関係」では、ウクライナ東部の親ロシア派がウクライナからの分離を求めて運動を起こし政府の建物を占拠している。5月25日の大統領選挙が無事終了してポロシェンコ新大統領が就任し、ノルマンディー上陸70周年記念の際にはプーチン大統領とも握手を交わしてウクライナとロシアは話し合いを行なうことになり、山場は越えたとみられたが、東部で抵抗を続けている親ロシア派はウクライナ政府との交渉を拒否し続けている。ポロシェンコ大統領は実力で排除するのを延期したがどうなるか。ここ数日の問題かもしれない。
西バルカンでは、6月28日歴史上有名なサラエボ事件の100周年を迎えたが、オーストリアの皇太子を暗殺したプリンツィプをセルビア人として英雄視し、なにかと政府に反抗する勢力がボスニア・ヘルツェゴビナのなかに今でもいるそうだ。その中心は同国内の「セルビア人共和国」であり、これと「セルビア共和国」は別の国と言ってもなかなか理解してもらえないだろうが。
スコットランド人は、大部分かどうか知らないが、独立したいそうだ。今年の9月18日に住民投票が予定されている。インテリの英国人は顔をしかめて、「バカなこと」と吐き捨てるが、どうなるのか。

「イスラム関係」ではイラクのスンニ派勢力がイラク第2の都市モスルを制圧し、バグダッドに迫る勢いを見せている。マリキ首相の立場には同情を禁じ得ないが、米軍が撤退した後、マリキ首相はせっかく作り上げたシーア、スンニの別のない挙国体制を崩し、スンニ派を追い出してしまった。残念なことである。
攻撃側の中心は過激な「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」であり、2014年6月、かつてフランスと英国が恣意的にイラクとシリアを分けるために引いた国境線の盛り土を破壊し、新イスラム国家建設の烽火を上げた。

中国政府を悩ませている新疆のウイグル族は、一部がテロ活動を起こしている。中国政府は国際的な同情を得るため「テロ」という共通語を使ってその凶悪さを強調しているが、少数民族としての不満と宗教問題も絡んでいる。中国政府は建国以来両方の問題について種々対策を講じてきたが、成功したとは言えない。
最近、イスラム教徒の間には中国が敵だという声が強くなっているという指摘もある。中国も、その友邦パキスタンも、政府はイスラム過激派との関係で困っているようだ。中国企業はアフガニスタンへ進出したいが、そこでは影響力がなく、米軍が撤退すると秩序が壊れることを心配している。パキスタン政府も困っているので頼れない。アフガニスタン政府と中国政府が接近する傾向もあるらしい。カルザイ大統領は12年間の在任中に6回訪中した。アフガニスタンと米国との間からは不協和音が聞こえてくる一方で、習近平国家主席から「古い友人」と呼ばれるまでになった。6月に訪中した際には「もし選び直すチャンスがあるなら、アフガンは効率的な中国式の発展モデルを選ぶだろう」と中国国営中央テレビの取材に答えている。

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