2013.11.26

中国の東海防空識別区に関する中立的新聞の報道

11月23日に中国が発表した「東海防空識別区」（注　東海は東シナ海のこと）について日米両国などが強く反発し、その撤回を求めていることに関し、中国のメディアは中国政府および国防部の発表を中心にその正当性を主張する趣旨の報道や論評を掲げている。これはいつものことであるが、香港の明報紙は、台湾中央研究院近代史研究所の林泉忠副研究員による次の論評を掲載した。微妙な言い回しであるが、中国の行動に批判的であると見られる可能性がある内容であり、台湾の研究者の論評としてはなんらめずらしくないが、明報は、中国政府とつかず離れずの関係を維持しながらしばしば中国寄りの報道を行なうことで知られており、このような論評を掲載したことは興味深い。

「中国国防部が発表した東海防空識別区の設置は釣魚台（注　尖閣諸島のこと）の上空をそのなかに含んでおり、日本の防空識別圏と重複していることから日本の抗議を惹起し、また、台湾国防部も遺憾であるとし、さらに、米国は中国のこの行為は東海の緊張を高める恐れがあると非難した。
釣魚台海域での中日両政府の船舶による衝突の危機がまだ解消されていない状況の下で、中国が防空識別区を新設した。今後東海での軍事衝突が起こる可能性についてどのように解釈すべきか。（中略）
この識別区において中国側が言うように、防御のため中国の武装力が緊急措置を取れば、東海において中日双方の武力が接触し火が散る（「擦槍走火」）の危険が高まる。
現在、釣魚台の上空は基本的に日本がコントロールしている。中国の軍機はその空域に侵入したことが一回あった。これまでは、中国機がその付近に近づくたびに日本の航空自衛隊機がスクランブル発進し、阻止していた。
中日の軍事衝突が起こる可能性は簡単に消し去ることができないが、そのこと以外に、中米が軍事衝突するのをいかに避けるかということも一大課題である。過去数十年来、米国の偵察機は常態的に東海を飛行している。今後、米軍機がこの空域に進入すると中国側から識別を求められ、双方の間で相互に行動を抑制することについてしっかりとした合意がなければ、かつて起こったEP-3機のような事件が再発する可能性がある。」
EP-3機事件とは、2001年、海南島付近で米国の偵察機EP-3機に中国の戦闘機が体当たりした事件である。

明報の他、海外に拠点があり、中国にもよく通じている多維新聞の11月25日付報道も興味深い。次のように述べている
「中国が東海防空識別区を発表したのに対し、日本は抗議し、米国国防部は中国の一方的な行動はこの地域の現状の破壊を企てるものであると強い言葉で非難した。
（この後、中国が強く米日に反撃して抗議したことを紹介しているが、公知のことなので省略）
23日、中国国防部のスポークスマンはこの識別区に関する各種の質問に詳しく答えるなかで、2機の偵察機がすでに空中警邏任務についていると述べていた。このような中国の対応を見ると、これまでの外交部主導の米日批判とは異なり、解放軍が徐々に前面に出てきて、米日に反撃する主導的地位を占めつつあるようである。」