2021.08.08

東京オリンピックとコロナ感染の拡大問題

　東京オリンピックは本8日、閉幕する。まだ完全に終了したわけではないが、すでにメディアでは東京オリンピックをどう評価するかについて議論が始まっている。

　オリンピックとコロナ感染拡大は関連しているか、どのように関連しているかはきわめて重要な問題であるが、感染拡大にはコロナ株の変異、人の流れ・移動、医療体制、経済状況など複雑な要因が絡んでおり、オリンピックの影響はその一部の問題である。しかし、イベントの自粛が各方面に求められている中でオリンピックという超大型のイベントが開催されることは適切か、オリンピックの開催によりコロナ感染の急拡大への警戒が緩むことはなかったかなど、我々の生活に照らしても疑問に思わざるを得ない問題は確かに存在する。

　菅首相は8月6日、広島での記者会見で感染者数の増加とオリンピック開催の関係を質問され、「東京の繁華街の人流はオリンピック開幕前と比べて増えておらず、オリンピックが感染拡大につながっているという考え方はしていない」と述べた。

　しかし、この説明はわれわれを悩ましている全国的なコロナ感染の急増問題に答えていない。首相として、オリンピックは感染拡大の原因でないと確信しているのであれば、そのように表明すべきでなかったか。日本全体についての見解を述べずに、「東京の繁華街」という一部の説明のみを行うのは、首相自身が弱みを感じている、つまり、全国的には「感染拡大には関係ない」と考えていないからではないか。「東京の繫華街」に絞った説明が必要ならば東京都知事に任せておけばよい。

　東京オリンピックが大過なく実行され、日本人選手が素晴らしい成績をあげたことについて大多数の日本人は喜んでいる。開催前には反対しておきながら、オリンピックを喜ぶのは一貫した態度でないという意見があるが、それは違う。オリンピックを喜ばない日本人などいない。これまでも、また今後も。しかし、コロナ感染拡大について日本人は重大な懸念を抱いており、そのため、パンデミックの中でオリンピックを強行することに反対、あるいは再延期すべきだと主張していたのである。

　オリンピックをなぜパンデミックの中で開催しなければならなかったのか、これは根本的な問題であり、それに対してろくろく説明しないまま開催を強行したのは日本政府と東京都、それに国際オリンピック委員会（IOC）の責任である。説明の努力もせず、国民の意見に耳を傾けずに政府の権力をかさに開催に突っ走ることは、これまでも、また今後も許されない。

　オリンピックの開催については、大きな感染拡大を惹起した形跡はないことをもって問題はなかったとすることはできない。オリンピック組織委員会は解散するが、いくつかの重要記録がある。海外からのオリンピック関係者の感染状況、規則（プレーブックなど）違反の事実を示す記録、財務記録など重要データは公表されなければならない。長野オリンピックの財務記録が廃棄されるという暴挙があったことを我々は忘れることができない。

　これらは技術的、手続き的性格の問題であるが、東京オリンピックの価値に関わることである。菅首相は「海外から入国する選手や大会関係者については水際対策、入国後の検査や行動管理を徹底しており、感染が判明しても別行動としてしっかり管理している」と述べたが、必要なのはそのような総論的説明だけでなく、具体的にそれを担保することであり、またそのためには技術的問題をきちんと記録に残し、検証に耐えうるものとしておくことである。