2021.05.27

東京五輪・パラリンピックの安全は確保できない

〇要点
・東京五輪・パラリンピックは非常に危険な賭けであり、絶対避けるべきだ。
・安全・安心の問題など無責任発言が相次いでいる。責任の所在を明確化すべきだ。
・外国人のコントロールは困難である。強制退去など１年も２年もかかるだろう。
・IOCは今夏開催に異常な執念を見せている。日本の状況を正確に説明すべきだ。
・開催後日本に残る悪影響は計り知れない。

〇人流
　菅首相は５月１４日の会見で「メディアは約３万人」としたうえ、「その数を減らし、また行動を制限する、制限に反すると強制的に退去を命じる。そうしたことを含めて、今検討している」と述べた。
　選手、コーチ、各国のスタッフ、エッセンシャルワーカー、メディアなどを合わせると６万人余りが200カ国余りから東京に集結するという。

　これだけの数の人たちを統制する手立ては示されていない。また、行動規約に違反した者には国外退去を命ずるというが、命じられても退去しないだろう。日本側が違反を追及しても、相手は、否認する、あるいは本国の主権にかかわると抵抗する、あるいは報道の自由を制限すべきでないと抗弁するだろう。強制退去はいかに困難か、首相はそのことを踏まえて発言すべきだ。そもそもできないことをいかにもできそうに話すのは無責任である。

　最近、テストをして問題はないことが分かった、バブル方式で選手村と競技場を隔離すれば感染は防げるなどと言い出しているが、バブルの中にも問題があり得ることが判明している。PV(パブリックビューイング）は大きな密である。実験は選手以外の人たちの動きを考慮していない。

　オリンピックでばらまかれるウイルス、緩んだ世論の影響は計り知れない。日本国民へのダメージは長く残る。その問題の責任を誰が取るのかも不明確であり、うやむやになる危険が大きい。

〇検査
　政府の予想では、今夏の東京五輪・パラリンピックで、大会関係者向けの新型コロナウイルスの検査回数は１日最大で７万件以上と見込まれると報道されている。政府や大会組織委員会の推計によると、検査件数は開会式前日の７月２２日が最大となる。都内の選手村などに宿泊する国内外の選手だけで約６２００件に上る。このほか主な内訳はコーチやトレーナーらが約５６００件、食事・清掃スタッフらが約５４００件、選手が立ち入るエリアで活動する人が約４万件以上、メディア関係者が１万３００件などである
　
　組織委は来日した選手とコーチらに毎日、検査を課す方針だ。その他の関係者も選手と接したり、選手が立ち入るエリアで活動したりする人には検査を毎日受けてもらう見込みだ。国内での１日あたりの検査能力はＰＣＲ検査が約２０万件、抗原検査が５万件強で、「検査能力には余裕がある」とみているという。しかし、数字から安全な雰囲気を作り出そうとしているのではないか。
　検査には時間がかかる。検査を受けたくない人が必ず出てくる。その人たちに検査を強制できないことは前述したとおりである。

〇医療・防疫
　緊急事態宣言を引き延ばしても開催までに感染の拡大が起こる可能性がある。変異株の危険もある。
　そうなると、重症者が4－5月の大阪府のように多数発生し、病院にも入れないで死亡するケースも実際に起こる危険がある。それを絶対に発生しないようにできるとは誰もいえない。死者が出ると国民は激烈に反応するだろう。この問題はIOCのほうで無責任に言っている「どの国、関係者も多少の犠牲は我慢すべきだ」というような問題でない。
　日本医師会でもこの問題に責任は持てないだろう。医師は超人的な努力を行っているが、キャパを超える事態に責任を負えない。
　組織委のほうでは医師の確保にめどがつきつつあると言っているそうだが、危険の大きさ、感染の拡大状況などが明確にならないのにどうしてそんなことが言えるのか。「予定した数は確保できる」というに過ぎないのではないか。日本国内の医療事情がこの夏にどのような状態になるか誰にも分からない。日本の事情を無視して、組織委が予定した数だけを論じることなど、これも無責任である。
　
　日本を訪れる数万人の外国人は２００近い国から来るのであり、これらの国々ではコロナの感染率やワクチン接種の進展具合、変異株感染の動向がそれぞれ異なる。IOCは日本へ来るまでに８割近い人がワクチン接種を受けていると説明しているが、ICO自身がこの数字の実現に責任を持てるか。これも無責任な発言でないか。
これらの人たちはチャーター機で来るとは限らない。ばらばらに来る。それを入管でコントロールできるか。できない。日本人の帰国者の追跡さえ問題が生じているのに、このように多数の外国人入国者をコントロールすることは困難である。

〇各国の世論
　日本国民の約８割が今夏の開催に反対であるのを無視することは愚挙である。
　また新聞通信調査会は3月20日、米国、中国、仏、タイ、韓国の5カ国で実施した「対日メディア世論調査」の結果を発表した。タイで95.6％、韓国では94.7％が「中止すべきだ」「延期すべきだ」と回答。中国では82.1％、米国では74.4％、フランスでは70.6％が東京五輪・パラリンピックを「中止・延期すべきだ」と答えた。要するに各国も日本以上に中止・延期を望んでいるのだ。
　米国務省は５月２４日、日本への渡航警戒水準を最高レベルの「レベル4」に引き上げ、「渡航中止」を勧告した。日本からの問い合わせに対し、五輪参加の方針は変更していないと説明している。日本では矛盾した表明のように受け止められているが、米国は、日本が自発的に五輪開催を中止することを望んでいる。自分たちからは言いたくないのでそのように矛盾しているとも見える対応をしているのだということを見抜かなければならない。