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2019.05.29

安倍首相は米国とイランの仲介をできるか

 安倍首相のイラン訪問について最終調整が行われている。我が国では、安倍首相がこの機会に米国とイランの間を仲介できるかに注目が集まっているが、イラン側にはそのような期待はなさそうだ。
 
 安倍首相のイラン訪問をめぐって、日本、イラン及び米国の思惑は一致していない。

 米国は2018年5月、イランとの核合意から一方的に離脱した。それ以来イランとの関係が悪化し、米国は11月、経済制裁を完全に復活させる一方、軍事圧力を強化している。
しかし、イランは反発し、ウランの濃縮量を増加させるなどと息巻いている。軍事衝突を懸念する声も上がっている。
 
 トランプ大統領が安倍首相に対し、仲介を期待する理由ははっきりしている。トランプ氏は、「オバマ大統領時代に作られたイランとの核合意を書き換えたい。そのためイランに圧力をかけることもいとわない。しかし、戦争は望まない。イランとは対話したい」という立場である。
 しかるに、米国のこの立場を支持してくれる国は、イスラエルは別にして、事実上皆無である。英仏独およびEUは批判的である。中ロはもっと批判的である。そこでトランプ氏が注目したのが日本であった。日本はイランと伝統的に友好関係にある。核合意は維持すべきだという立場だが、米国を批判しないからである。トランプ大統領は今回の安倍首相との会談の冒頭、「安倍首相と日本が、イランと良い関係を築いていることを知っている」と率直に述べている。要するに、トランプ大統領にとって望ましい道を切り開いてくれる可能性があるのは日本しかないのである。イスラエルはもちろん米国を支持するだろうが、イスラエルではイランと衝突になる。
 だから、トランプ氏は4月のワシントンでの首脳会談で、安倍首相に、イラン訪問の要請を行ったのである。

 日本の立場はあるところまでは米国と矛盾はない。米国の対イラン制裁復活により、日本はイラン原油を輸入できなくなるが、日本は受け入れる姿勢である。したがって、この点で日米間に矛盾はない。
 日本は、トランプ大統領も察している通り、伝統的にイランとの友好関係を重視している。しかも、今年は日・イラン外交関係樹立90周年であり、安倍首相が訪問するよい機会である。
 安倍首相は1983年に父・晋太郎外相のイラン訪問に同行した経験があり、第2次政権発足後、イラン訪問のタイミングを探り続けてきたという。国連総会の際には毎年ローハニ大統領と会談している。
 
 イランにとっても、このように一貫して友好関係を維持してくれる日本は重要であろう。核合意については、前述したように合意に参加した国はいずれもイランの立場を支持しているが、米国との緊張が高まった現在、それらに加えて日本にも核合意支持を再確認してもらいたい。同国のザリーフ外相が急きょ5月中旬に訪日し、安倍首相や河野外相と会談したのはそのためであった。

 しかし、日本が米国とイランの間を仲介することには危険が伴う。米国とイランの争いに巻き込まれる恐れがあるからだ。
米国とイランは妥協の余地があるのか。今のところ全く見えない。対話を望むトランプ氏がイランにどこまで要求するかが問題である。どうしても核合意を書き換えることに固執するなら、イランとの交渉は困難になる。それでも米国は、とくにトランプ氏は意に介さず、あくまで核合意の書き換えに向かって猛進することもあり得る。
ただし、現実的に考えればそのようなことはイランとの関係だけでなく、米国内でも反対を惹起する危険が大なので、トランプ氏としては、交渉を開始しつつ当面は抑制する可能性もあろう。

 イランはそのような危険性を察知しているからこそ米国との対話に消極的なのであろう。イランとしても制裁の解除を求めたいのはやまやまだが、だからと言って核合意を書き換えることはできない。そんなことをすれば、国内世論も各国の支持もうしなってしまう。

 このような状況の中で、安倍首相には慎重さが求められる。トランプ氏との友好関係を重視するあまり、核合意の書き換えを支持していると誤解されることがあってはならない。イランに対して米国との対話に応じるよう勧めることに限れば安倍首相も可能であろうが、それ以上のことはできない。つまり、この際は、深入りすることなく、一般的に物事は対話で解決すべきだという常識程度のことしか勧められないのである。

 トランプ氏のイランに対する強い姿勢の背景には極端なイスラエル寄りの姿勢がある。日本はトランプ氏と同じ態度はとれない。イスラエルとも、また、イランとも友好関係を維持する必要があるからである。
 
 日本政府は、トランプ大統領が2017年12月、エルサレムをイスラエルの首都と公式に認め、テルアビブにあるアメリカ大使館をエルサレムに移転することを発表した際、中東問題の解決は当事者によるべきであることは表明したが、欧州諸国と違って反対の姿勢はとらなかった。日本政府は従来からの中東和平に関する方針から半歩踏み出し、中東のバランスが崩れても構わないトランプ氏に配慮したのであった。イランは現在そのことを問題視していないが、安倍首相がトランプ大統領の期待に応えて、さらに米国寄りになれば、イランは日本を非友好国とみなす恐れがある。

 安倍首相は、トランプ氏からイラン訪問の要請を受けた際、受け答えの歯切れはよくはなかったと伝えられている。中東において一方のみに偏する姿勢を取れない日本の首相として当然であった。そこまではよかったが、本当に困難な場面はこれから始まる。

 トランプ大統領は北朝鮮問題、特に拉致問題について、安倍首相が期待することをすべて実行している。イランと北朝鮮は同日に論じられないが、とくに核兵器の開発の危険の点では北朝鮮もイラン共通するところがある。トランプ氏が、イランについては安倍氏に米国を味方してもらいたいと望んでも何ら不思議でない。しかし、日本にとってそれはできないことである。

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