2015.04.20

アジアインフラ投資銀行の創設メンバーに57か国　今後の焦点は？

THE PAGEに４月１７日掲載。

■現状の国際開発金融への不満
　中国は、２０１３年１０月にアジアインフラ投資銀行（以下AIIB）構想を打ち上げてから短い期間に膨大な設立準備作業をこなし、２０１５年末に正式に発足するところまでこぎつけました。設立準備が超高速であることは高速鉄道網や石油のパイプラインなどの建設の場合もそうでしたが、AIIBの場合は、単に中国内で建設するのではなく、多数の国を巻き込んで国際的なプロジェクトにしようとしています。しかも、世界銀行、国際通貨基金（IMF）、アジア開発銀行など主要な国際開発金融機関に挑戦的な姿勢で設立準備が行われているため、AIIBは米国中心の世界の金融秩序を中国が打ち破り、代わって中国が主導する新秩序を樹立する試みであるととらえる見方もあるようです。
　
　AIIB構想が各国に強くアピールした理由は大きく言って２つあると思います。

　１つは、アジアのインフラ投資需要が巨大であり、アジア開発銀行（ADB)の試算によると、今後１０年間で８兆ドル（約９６０兆円）の投資が見込まれていることです。

　もう１つは、アジア開発銀行など既存の国際開発金融機関は業務ポリシー、マネジメント両面で改革が必要だという不満があることです。先進国首脳会議（G7サミット）でも「国際開発機関の機構改革」が主要な議題の一つとして取り上げられています。
　
　つまり、中国は既存の国際開発金融秩序に対する各国の不満を巧みに利用し、その欠陥を是正するという大義を掲げながら、AIIBが設立されれば大型プロジェクトが続々と作られることになるという印象を作り出し、アジアの諸国のみならず欧州の名だたる強者である英独仏伊などもAIIBの設立準備に吸い寄せたのです。

■中国の決定を各国がのめるか
しかし、AIIBが設立されても国際開発金融の在り方を是正できるか、米国中心の秩序を変えることができるか。これまでの設立準備過程を見ていくと、いくつかの点で疑問です。

　第１に、中国はそもそも各国と平等な立場でAIIBの在り方や運営方法を決定できるか、実際には中国の経済力に物を言わせて反対を押しつぶすのではないかという基本姿勢に関する疑問があります。

　第２に、具体的には、各国の出資比率、AIIBの本部の所在地、総裁の人選などが主要問題ですが、出資比率については５０％とすることにこだわる可能性があります。中国が柔軟な姿勢を取るとしても大幅な譲歩は望めません。国内総生産（GDP）を見れば、中国は世界の１２・７％（２０１３年）であり、これは我が国の２倍を超えていますが、米国の２２・４％にはまだ遠く及ばず、EUの独仏英伊４カ国の合計とほぼ同額です。このような国内総生産にしたがって出資比率を決定すれば公平な解決となりますが、はたして中国はそのようなことを受け入れられるか疑問です。

　中国の本部を北京とすることは、中国が影響力を行使しやすい諸国との間で決定済みであり（２０１４年１０月２４日、北京で署名された創設に関する覚書）、それ以外の国にとってはその決定を呑むか、銀行の設立に参加しないかという選択肢しかありません。また、総裁についても中国人とすることに中国はこだわる可能性があります。

ここに述べたようなことが事実であれば、AIIBが国際機関であるというのは形式だけで、実体は中国の国内銀行とみなすべきでしょう。

■国際化が進んでいない人民元
　第３に、金融の技術的な問題もあります。人民元はまだ国際化が進んでおらず、AIIBは米ドルに頼らざるをえません。そうするとAIIBはドルを管理している米国の政策の影響を受け、たとえば、米国がドルを引き上げるとAIIBもドル不足となり運用が窮屈になるおそれがあります。
米国はこれまでドルを国際的な基軸通貨として運用し、外国の機関がドルを活用することを自由に許容してきました。この原則的方針は簡単には変わりませんが、たとえばドルの価値を防衛するために通貨政策を調整することはありえます。そうするとドルによるAIIBの活動も影響を受けるおそれがあるでしょう。

　一方、中国国内では、金融は健全に機能しておらず、国有企業との癒着、非正規金融の横行などの問題があります。外貨導入を再活性化するために自由貿易区の建設が進められているのはその証左です。AIIBはこのような中国国内の金融困難の影響を受ける恐れがあります。

　出資比率、本部、総裁などAIIBの基本問題と金融の技術的問題をどのような解決するか、とくに欧州は強い関心を持つでしょう。解決は簡単ではありません。協定締結の段階でAIIBから身を引くことも考えられます。

■中国の「海上シルクロード」戦略との関係
　第４に、かつ、もっとも深刻な問題は、中国がかねてから「海上シルクロード」とも「真珠の首飾り」とも「一帯一路」とも呼ばれる、ヨーロッパまで伸びる海上運輸ルート建設構想を打ち出していることとの関連です。しかるに、この構想は中国の海洋大国化戦略と不可分に関係しており、中国がAIIB構想に力を入れているのはこの戦略目標達成が重要課題だからだと思います。
　習近平主席は３月末のボアオ・アジアフォーラムで、「中国と周辺の国家が運命共同体の意識を樹立することが重要であると強調した」「一帯一路（海上シルクロード）戦略はそのための重要なブースターとなる」と述べたと報道されています。中国はAIIB設立構想においてもこのことを明確に意識していると思われます。

　このような見方が正しければ、アジアの巨大な投資需要を満たすのが目的であってもAIIBの運営が中国の国家戦略によって影響を受けることは不可避であり、それと調和しない各国の発展計画の実現にはあまり役立たないのではないかと思われます。

　メディアを含め、AIIBと「海上のシルクロード」との関係に光があてられていませんが、木を見て森を見ないことになってはなりません。中国の戦略はアジア諸国にとって深刻な問題になるはずです。

■AIIBは中国の国内銀行
　以上のように考えると、AIIBを国際機関とみなすことには無理があるので、むしろ中国の国内法人であるという前提で協力関係の在り方を考えていくべきだと思います。たとえば、利益が上がると見込まれればAIIBに投資する、つまり株式あるいは社債を購入すればよいわけです。それを実現するにはAIIBでも株式発行、あるいは社債発行などが必要になるでしょうが、それが可能となるよう交渉すべきです。そうであれば、中国の出資比率が圧倒的に多くなり、本部は北京、総裁も中国人となっても、各国は中国と対立的にならずに協力の道を探求することができるでしょう。我が国としても対応の余地が出てくるのではないかと思われます。

　中国は覇権を求めているのではなく、各国にとって中国との協力関係を維持・発展させることは重要ですが、AIIBのこのような本質を明確に認識しておくことが肝要だと思います。