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2018.06.15

トランプ・金会談は重要なことに合意した

 6月12日、シンガポールで行われた米朝首脳会談については、具体性に欠けるとか、金正恩委員長に譲歩しすぎだとの評価が多いが、それだけでは一面的な見方になる。共同声明から見て、次の4点は特に注目すべきである。

 第1に、米朝両国間の長く続いた激しい敵対状況を終わらせ、新しい関係を樹立していくために首脳同士が直接会談したことの意義は大きい。両者の間では一定の信頼関係も生まれたようだ。トランプ氏は、金正恩氏が「1万人に1人の優れた人物」とまで持ち上げた。

 第2に、米朝両国は、両国民の平和と繁栄への願望に沿って新しい関係を築いていくことに合意した(共同声明第1項)。「両国民の平和と繁栄への願望に沿って」という文言を入れたことは極めて重要だ。民主的に米朝関係を構築していくことを意味する文言だからだ。人権の問題なども含まれてくる。北朝鮮のこれまでの姿勢からして、文言だけでもこのようなことに合意するのは大きな決断であっただろう。

 第3に、朝鮮半島の統一は本来南北両朝鮮の問題だが、これに米国は協力することとなった(第2項)。極端な場合、かりに南北いずれかが武力で朝鮮半島の統一を試みる場合、米国が関与する根拠になりうる。
 この合意は米朝限りのもので、韓国はこの合意に入っていないが、そのことは問題にならないだろう。

 第4に、「非核化」については、共同声明の言及は確かに具体性に欠けるが、今後米朝両国の事務方で詰めていくことになっている。会談後の共同声明が60点だとすれば、今後の協議次第で90点にも、また30点にもなりうる。現在の時点では確定的に評価することはできない。

 共同声明に記載されていること以外にも注目すべき点がある。

 朝鮮半島の緊張はすでにおおはばに緩和された。この点についてはどこにも異論はないだろう。

 トランプ大統領が記者会見で、演習の中止や在韓米軍の撤退の可能性に言及したことは韓国や日本で強い関心を引き起こした。たしかに、トランプ氏の発言は時期尚早であったと思うが、トランプ氏は、米朝関係も南北関係も平和に向かって進み始めたからには現実の軍事情勢にも当然影響してくると考え、そのような発言になった可能性がある。
トランプ氏は取引にたけている、政治的効果を過度に考慮する、米国の財政負担軽減をあまりにも重視するなどの問題があるが、共同声明の第1及び第2項の重要性を見過ごすことはできない。
 
 「非核化」に関して北朝鮮の中央通信やポンペオ国務長官が、対外的に解説を加えているが、必ずしも正確でない。
 例えば、ポンペオ長官は、「米国はCVIDのない合意はしない」との趣旨を述べているが、CVIDは必要条件だが、十分条件ではない。必要なのはCVIDの具体的内容である。
 同長官は、また、「大規模な軍縮を2年半で達成できると希望する」とソウルで述べている。この言及は非核化の検討が進捗したことを物語っており、単に「完全な非核化」というより内容があるとみられる。ただし、2年半で十分か、もっと短くできるか、あるいは長くなるかは明確でない。その程度のことは斟酌しながら聞く必要がある。

 一方、北朝鮮からは、「段階的に核を廃棄することが合意された」との解説が聞こえてくる。しかし、このようなことは共同声明に盛り込まれていないし、トランプ大統領の説明にもなかった。真相はやぶの中だが、北朝鮮側の報道が正しいとも断定できない。最近、金委員長はじめ北朝鮮の指導者の行動や説明と北朝鮮の報道がずれることが起きている。なぜそのようになるのか興味をそそられる問題だが、今回の「段階」報道もはたして正確か慎重に見極める必要がある。

 首脳会談はトランプ大統領と金委員長のつよいリーダシップで実現しただけに、周囲がついていけていないこともありそうだ。

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