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2017.11.25

インド太平洋協力

 トランプ大統領のアジア歴訪、APEC首脳会議などの際に、同大統領と安倍首相が「インド太平洋協力」に言及したことが注目されている。この構想は安倍首相が以前から提起してきたことであるが、内容はまだ固まっていない。大事なことは今後この構想がどのように具体化されるかである。
 この構想は、日米豪印4カ国の協力が核となっている。わが外務省は「日米豪印のインド太平洋に関する協議」として、次の説明を行っている。
①11月12日,フィリピンのマニラにおいて,我が国,オーストラリア,インド及び米国の外交当局は,インド太平洋地域における法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の確保に向けた取組につき,議論を行いました。
②こうした観点から,この協議の参加者は,インド太平洋地域におけるルールに基づく秩序・国際法の尊重の堅持,圧力を最大化させることが必要な北朝鮮による核・ミサイル問題を含む拡散の脅威への対応,インド太平洋地域における航行の自由及び海洋安全保障の確保,テロ対策等に関する協力の方向性につき,域内各国との協力を含め,議論を行いました。
③また,この協議の参加者は,議論を継続するとともに,共通の価値と原則に基づく協力を深化させていくことを確認しました。

 一方、中国は「インド太平洋協力」に警戒的である。中国としては、「一帯一路」構想を進めるのに「インド太平洋協力」は役に立たない、妨げになる恐れもあると見ているのだろう。
 欧米のメディアなどでは、「インド太平洋協力」は民主主義国家の連帯であると見られている。関係国の政府は言わないが、そのような意味合いがあることは当然承知の上であろう。中国が南シナ海などで国際法違反の行動を続けていることがこの構想の背景にあるのだ。

 「インド太平洋協力」については、日米豪印4カ国の安全保障面での協力が重要な柱となっている。
 米国とインドは2000年代初めからテロ対策などを目的に毎年合同で海上演習が行ってきた。
 2007年9月、ベンガル湾において日米豪印にシンガポールが加わり、5カ国間で海上合同演習、Malabar07-02が行われた。この実現に、安倍首相(第1期政権)は積極的な役割を果たしたと言われている。
 中国はこの演習の時から警戒感を抱き、インドと豪州に対して、中国として懸念があると申し入れを行った。その結果、インドは米国以外の国がMalabar演習に参加するのに消極的になり、オーストラリアと日本は、インドの立場をおもんばかったのだろうが、参加を中止した。
 その後、中国による南シナ海での膨張的行動を前にして状況が再び変化した。また、2014年にナレンドラ・モディ氏がインドの首相に就任したことも大きな要因であった。
 2015年、日印豪3カ国の協議を経て、インドは日本のMalabar演習への参加に同意した。
 オーストラリアもMalabar演習への参加に再び意欲的となったが、まだ実現していない。、インドからの入国ビザについてオーストラリアが制限的な措置を取っていることが問題になっていると言われている。

 11月24日付の環球時報(人民日報系)は22日付のロイター(インド版)に基づき次のように報道している。
 米日豪の間では円滑に合同演習ができるが、インドは弱点となっており、共同訓練は制約を受けている。
 インド海軍の艦艇はロシア製が多い。そのうえ、インド政府と軍は今でも保守的で、他国と軍事情報を共有するのに極度に消極的である。米国がインドに簡便な位置情報利用機器の提供を申し出たがインド側は拒否した。
通信系統も他の3国と異なっている。日本の海上自衛隊がインド海軍と合同演習を行った際、GPSを利用したり、共通の周波数を使うことができなかったので旧式の音声による方法で通信するほかなかったという。
 昨年、米印両国はロジスティクス協定に合意した。一歩前進だが、「通信・情報安全に関する覚書」と「基本交換・協力協定」はまだ合意されていない。

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