2016.09.20

最近の中国情勢－大規模な人事異動

　７月から８月にかけ、中国の指導者は河北省の避暑地、北戴河で過ごす。当研究所のHP８月１６日付で説明したことだが、「北戴河は北京の東２８０キロにある海岸で避暑地として知られているが、ここで夏を過ごす中国の指導者は懸案について協議し、事実上の決定を下すこともある。正式でないのはもちろんであるが、非常に重要な話し合いも行われる。だから、中国に駐在の各国大使館、報道機関などは北戴河でどのような動きがあるか、懸命に情報収集を試みる」ということだ。
　避暑のシーズンが終わって約１か月が経過する間に、いくつかの出来事が現れた。来年は中国共産党第１９回全国代表大会（十九全大会）が５年ぶりに開催され、おそらく習近平政権は第２期目に入ることになるのだろう。今起こっている出来事はそのための準備である。

　政治局常務委員、つまり中国のトップ７のうち習近平主席と李克強首相を除いて、５人は定年となるので引退する。そのあとにだれが選ばれるか、可能性については様々な見方があるが、はっきりしたことはまだ見えてこない。
　しかし、各省のトップクラス（中国共産党では政治局員（全２５名）ないし中央委員にほぼ相当する）ではいくつか顕著な動きが出てきており、前回の党大会以降１０人の中央委員が失脚した。その中には胡錦濤時代の令計画中央弁公庁主任や蒋潔敏国有資産監督管理委員会主任（中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）の前会長)などが含まれている。
　１０番目となったのは天津市のナンバーワンである黄興国であり、さる９月１０日に失脚した。同市は北京、上海などとならぶ４つの直轄市の１であり、黄興国がそのナンバーワンになったのは２０１４年１２月であった。しかし、天津市党委員会の「書記」でなく「代理書記」という中途半端な処遇であり、その後今日に至るまで約６２０日間、その肩書は変わらなかった。これほど長期に臨時の地位が続くのは異例である。なぜそうなったのか。推測にすぎないが、同人は何らかの事情で完全な信頼を得るには至らなかったと考えるのが自然だろう。
　一方、黄興国はかつて習近平の下で働いたことがあり、習近平とは関係が深いとみられていた。２０１５年８月、天津で大爆発が起こったが、その事件の責任をとくに追及されることがなかったのは習近平との関係があったからだと言われている。
　そのような事情はあったが、黄興国は今回、汚職容疑であっさりと摘発されてしまった。時間はかかったが、習近平としても同人を切ることに同意したのだろう。習近平の同意なく直轄市のナンバーワンを失脚させることはありえない。

地方の人事で目立ったもう一つの出来事は、遼寧省での大規模な不正摘発である。同省には１０２人の全国人民代表会議代表がいた。人民代表会議（いわゆる全人代）とは議会のことである。そのうち４５人はカネで票を買ったとして、資格をはく奪された。１０２人のうち８人は中央が指名した者なので、それを差し引いて計算すると４８％が不正に代表になったわけである。この選出は遼寧省の人民代表大会代表６１９名によって行われたが、そのうち５２３人が不正を働いたので、不正者の比率は８４％という途方もない数字になる（『多維新聞』９月１４日付）。これらの者はすでに辞職したか解雇されているそうだ。
このような大規模不正は遼寧省だけのこととはとても思えない。他のところでも多かれ少なかれ起こっているのではないか。遼寧省の事件の背景には経済状況がよくないことがあるとも指摘されているが、不正とどんな関係があるのかよくわからない。経済状況が悪いのは他の東北三省、つまり黒竜江と吉林も大同小異だ。
ともかく、この摘発が習近平の同意のもとに行われたことは確実であり、習近平としては、黄興国のような地方の悪徳指導者を交代させるのと同時に、議会の関係者まで追及して体制を一新し、次期に備えようとしているのだろう。
重要な人事の決定は、これまでの例に鑑み、北戴河休暇のちょっとした伝統であり、今年もそうなったようだが、習近平政権は成立してから約４年、強い姿勢で国家の浄化に努めてきたが、道はまだ半ばなのかと思われる。