2016.01.29

（短評）核軍縮作業部会への参加

　昨年、国連で「核軍縮に関する作業部会」の設置が決まった際、日本は棄権したが、２月から始まるこの作業部会には参加する方針を固めたと報道されている。「棄権」は形式的には中立だが、全体の状況の中で見るとかなり否定的な感じである。
　「核軍縮」とは「核を廃絶すること」を意味しているが、いっぺんにそれを実現することはできないので「廃絶の方向に向かって前進すること」などプロセスも含まれる。
　
　５つの核兵器国はすべてこの作業部会の設置に反対した。その理由については、核兵器の使用禁止や違法性の確立などを目指すことを警戒したと説明されている。この説明の通りだろうが、核兵器国は、核兵器を削減するにしても自分たちのペースで進めたい、核兵器を持たない国からせっつかれるのは好まないというのが本心だろう。
　なかには中国のように、核兵器の削減は圧倒的に大量の核兵器を保有している米国とロシアが先に実行すべきであるという立場の国もある。つまり、そのようにならなければ中国は核軍縮を実行しないというわけだ。

　核兵器国の考えは、核軍縮に積極的でないとして批判される。しかし、核兵器国は、現在の国際情勢において核は抑止力として必要だと考えている。この立場の違いは核軍縮に関する議論において常に現れる問題であり、これから始まる作業部会においてもそのような立場の違いは出てくるだろう。
　核兵器国はいずれもこの作業部会に出てこないだろうが、積極的に核軍縮を進めるべきだという国としても核兵器国の立場を無視することはできないので、やはりこの違いは大きな問題となる。
　
　日本は作業部会でどんな貢献ができるか。この相反する２つの考えについて、いずれか一方のみを優先させることは困難だろうが、２つの考えがあることは前提にして議論すべきことがあると思う。具体的には、核兵器の非人道性についての認識を深めることである。かねてからわたくしが主張していることだが、核兵器と通常兵器は、放射能の問題は別として、質的な違いはないと思っている人が世界にはかなりいるのが現実だ。
　核兵器の非人道性についてはこの作業部会に先立って国際会議が数回開催されてきたが、まだまだ不十分だ。今年のG7外相会議は広島で開催されるそうだが、これは良い考えである。
　外相会議ではさらに、核兵器の非人道性を議題として取り上げ、率直に議論してほしい。非公式の場でもよい。フランスなど核兵器の非人道性を認めることに難色を示す可能性が高い国とどのような議論をして説得するべきか、よく検討して臨んでもらいたいものだ。