平和外交研究所

2019年11月

2019.11.19

韓国によるGSOMIAの破棄

 このままいけば11月22日、日韓「秘密軍事情報保護協定」(GSOMIA=General Security of Military Information Agreement)は廃棄されることになりそうだ。

 この件について米国国務省と国防省の高官は韓国に破棄を撤回するよう働きかけたが韓国は撤回に応じないという。

 日本は、官房長官、外務相、防衛相などが「韓国が賢明に対応することを希望する」と表明している。この表明は誤りではないが、いわゆる上からの目線であり、「韓国が撤回するなら歓迎する」くらいのことを述べたほうが米国との関係でも得策だと思うが、それはともかく、この際、8月25日に「ザページ」に寄稿した一文を再掲しておく。


■GSOMIA破棄で日本の安全保障にどんな危機がある?(仮題)

 韓国政府は8月22日、日韓「秘密軍事情報保護協定」(GSOMIA=General Security of Military Information Agreement)を延長せず破棄すると発表しました。

 GSOMIAは軍事情報の扱いをめぐり、第三国への情報提供の禁止をはじめ、秘密の保護、指定、国内法令の制定、アクセス制限さらには電子的手段での秘密情報の送付規制などを取り決める協定であり、これを結ぶことによって同盟国間、あるいはそれに準ずる国家間での軍事情報の共有が可能になります。たとえば北朝鮮のミサイル発射に関する情報なども対象となります。

 GSOMIAをもっとも多用しているのは米国で、60か国以上と結んでいます。韓国は33か国(日本を含めて)です。

 それに対し日本は、米国やフランス、イギリス、イタリア、豪州、そして韓国のわずか7か国です。日本が少ないのは、自衛隊の性格上、軍事情報を他国と共有することには慎重だったからだと思います。日本は2007年になってようやく米国とGSOMIAを結びました。

 韓国との締結は2016年でした。日本も韓国も米国と同盟関係にあり、日米韓の3国は北東アジアの平和と安全のために協力しています。この観点からすれば、日本と韓国はもっと早くGSOMIAを結ぶべきだったとも考えられますが、結果として日韓のGSOMIAは日米より8年も遅れました。

 韓国には、1980年代から日本とGSOMIAを結びたいという考えがありました。韓国軍は、北朝鮮に関して信号(通信以外の電子信号)、画像、音声情報については豊富に持っていましたが、朝鮮半島外での情報は十分ではありませんでした。また最近では、衛星による情報収集の面で日本の自衛隊より遅れを取っていました(※参考1)。

 しかし、韓国内には日本と軍事面で協力することに強い反対の声があり、韓国国会ではGSOMIAを結ぶことについて賛否が分かれていました。反対の理由は、主として日本による植民地支配などといった歴史問題でした。

 李明博(イ・ミョンバク)大統領(2008~2013年在任)の時代になって、日韓GSOMIA締結に向けた議論が進み、あと一歩で協定を署名するところまでこぎつけましたが、結局国会の反対が強くなり、交渉は頓挫してしまいました。そしてその後を2013年に継いだ朴槿恵(パク・クネ)大統領の時代になってようやく結ばれたのです。

 2017年に文在寅(ムン・ジェイン)大統領に就任すると、朴槿恵政権下での慰安婦合意が履行されなくなったほか、韓国大法院(最高裁)が日本企業に元徴用工への賠償請求を命じる判決を出したことから始まった一連の徴用工問題が深刻化しました。そうした状況の中で、日本政府が今夏、韓国に対する輸出規制を強化したのに対し、韓国で強い反発が起こり、文政権はGSOMIA協定を破棄することを決定しました。韓国政府は「日本が輸出優遇国(ホワイト国)から韓国を外したことが両国の安保協力環境に重大な変化を招いた」ことを理由に挙げました。

(※参考1)…THE DIPLOMAT, November 24, 2016, By Jaehan Park and Sangyoung Yun

 ただし、破棄という最終決定を行う前に、韓国政府にはGSOMIAを継続する道を探った形跡がありました。特に、文大統領が8月15日の光復節演説で日本批判を控えたことです。これは、日本との関係を改善したいとのサインでした。

 しかし、日本側はあくまで徴用工問題など一連の問題から悪化した両国間の関係を改善しなければならないと考えており、文大統領の演説だけで韓国側の期待に応える用意はありませんでした。

 韓国側は、今月21日の北京での河野太郎外相と康京和(カン・ギョンファ)外相の会談で日本側の態度に変化がないことを確かめ、GSOMIAの破棄に踏み切りました。

 GSOMIA協定の失効は今年11月22日で、それ以降の日韓間での軍事情報の共有は、協定を締結する前の3年前の状況に戻ることになりました。

 日本は韓国の決定に抗議していますが、破棄によって日本が困るからではありません。日本にとって北朝鮮に関する情報は重要であり、韓国から直接提供を受ける方が何かと好都合でしょうが、必要な情報は米軍から得られます。

 日本が韓国に対して協定の継続を求めているのは、輸出規制は強化しつつ、一方で韓国との関係は重要であり、できる限り協力していきたいという姿勢を示すほう日本国内に対しても、また米韓などとの関係においても得策だという政治的考慮からでしょう。
 
 逆に韓国は日本と違って、GSOMIA協定がなくなることで比較的大きな影響を受けるでしょう。前述の締結の経緯からもうかがわれますが、韓国は特に、衛星や電子情報偵察機が収集した情報について、日本や米国などに依存しています。韓国はこのような他国への依存性を解消するため、自国によるレーダー情報や衛星情報を強化する計画を進めているといわれています。

 ただし、日韓の間には軍事情報に関する覚書があり(※参考2)、これは今後も維持されるでしょう。この覚書にはGSOMIAのような法的拘束力はなく、共有する情報の範囲も核兵器とミサイルに限られており、その上、米軍を介するなどの制限がありますが、その範囲内においては、今後も情報共有の手段として機能するでしょう。

 この点も含めて考慮すれば、GSOMIAの破棄により韓国軍が受ける打撃は限定的かもしれません。しかし、もっと憂慮されるのは、今回の決定が、日韓関係の悪化に拍車をかける危険です。

 韓国内には事態を冷静に見る人たちもいますが、かなりの割合の韓国民が破棄決定に賛成しています。世論調査会社リアルメーターが8月7日付で発表した調査結果によると、破棄に賛成する人が47.7%で、反対の39.3%を上回っていました(朝日新聞8月23日付)。このような世論は、今後も韓国政府に対日本で強い姿勢を促す圧力となります。
 
 韓国が強い態度に出れば、我が国においても韓国に対する姿勢が一層強くなります。対立がエスカレーションしていく危険は日韓双方にあり、今後、両国は政府も国民も問題の拡大を防ぐ努力をしなければなりません。今回の問題は、軍事的影響よりも、日韓の亀裂が修復不可能なまでに拡大するきっかけになり得る危険をはらんでいるといえます。

(※参考2)…参考1のTHE DIPLOMAT記事、及び‘ROK-US-Japan Intelligence Sharing Agreement’ and Establishment of THAAD System (Summary) Chul-ho Chong

 今回の協定破棄は、米国にとっても問題です。ポンペオ米国務長官は「韓国側と話をしたが、韓国のGSOMIAに関する決断に失望している」と述べました。この「失望」とは外交の常識に照らして、かなり強い言葉です。これで米韓関係が壊れるようなことはないでしょうが、もし日本について同じようなことが言われれば、大騒ぎになるでしょう。

 今回の決定に先立ち、ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)やスティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は日韓を訪問して関係改善を促しましたが、韓国は思いとどまりませんでした。

 韓国の決定を、米国、特に米軍として歓迎できないのは明らかでしょう。米国防総省のイーストバーン報道官は8月22日の声明で「米日韓が連帯し協力するとき、我々はより強くなり、北東アジアはより安全になる。秘密情報の共有は我々が共通の防衛政策と戦略を発展させるカギだ」と、米軍の立場を雄弁に語っていました。

 もっとも、今回の破棄に関してトランプ大統領がどのような姿勢であったのかは、明確でありません。「トランプ政権は韓国にもっと強く働きかけることができたが、実際にはそうしなかった、特にトランプ大統領が関与しなかったので韓国は協定の破棄に踏み切った」とみる意見もあります。
 
 米韓軍事演習が8月20日に終了し、これからトランプ大統領は米朝非核化協議の再開に力を入れることになるでしょう。またトランプ氏には、日本と韓国に駐留している米軍のあり方を見直そうという考えもあるようです。トランプ大統領が北東アジアの安全保障について今後どのような考えで臨むのか、これらを含め全体的に見ていく必要があります。

 なお、日韓GSOMIAやTHAAD(高高度防衛システム)は日米韓の安全保障面での協力を強化するものであり、北朝鮮や中国はかねてから批判の対象にしてきました。それだけに、今回のGSOMIA破棄は中朝両国にとって有利になるものとみているでしょう。北東アジアにおける日米韓の安全保障協力の弱体化は、北朝鮮や中国をますます喜ばせることになるのも一つの現実です。

 今後、中国と北朝鮮にロシアを加えた3国間の連帯がさらに強化されていけば、北東アジアにおけるパワーバランスにも影響が生じてくる恐れがあります。日米韓の3国はGSOMIA破棄問題を乗り越え、協力を強化していかなければなりません。

2019.11.06

日韓間の現状を打開しようという動き

 悪化している日韓関係の改善を図ろうとする試みが韓国政府からいくつか出てきている。まだ、本格的な関係改善の動きが始まったわけではないが、日本政府としても前向きの姿勢を示すことが望ましい。

 タイで行われているASEANの関連首脳会議で、11月4日午前、安倍首相と文在寅大統領が、約11分間、一対一の会談を行った。控室で、文在寅大統領が安倍首相に「座って話し合おう」と促し、対話が急きょ実現したという。
 具体的にどのような話をしたか。日韓双方が流している情報は一部一致していないが、それは大きな問題でない。文大統領からの誘いであったことは確実なようだ。

 文喜相(ムンヒサン)韓国国会議長は、さる2月に米メディアに対し問題発言を行い不必要な摩擦を生じさせた経緯があったが、10月4日に東京で開催される20カ国・地域(G20)国会議長会議を前に、朝日新聞とのインタビューで、「(自分の発言により)心が傷ついた方々に、申し訳ないとの心をお伝えしたい」と謝罪した。文議長は、「慰安婦問題は心の問題だと思っている。日本から心のこもった謝罪の言葉が一つでもあれば、解決できると考えている」とも述べており、全面的に悪かったと言っているのではないが、今回の発言は積極的に評価できる面があった。

 さらに文喜相氏は5日、早稲田大学での講演において、徴用工問題について日韓両国の企業と国民による寄付と、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいて日本政府が「和解・癒やし財団」に拠出した10億円のうち使われなかった残金を財源に基金をつくり、原告に「慰謝料」を払う法案をまとめたと表明した。

 鄭景斗国防相は4日、韓国国会で、23日に失効する日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、「われわれの安保に少しでも役に立つなら、維持されなければならないという立場だ」と述べた。ただし、同相は日本側がとった輸出規制の強化措置の撤回が条件だとの趣旨も述べたと報道されているが、鄭国防相の発言は前向きの印象を与えるものであった。

 GSOMIAについては、日韓の事務方が水面下で協議していると報道されている(東亜日報)。
 また、米国は韓国が翻意することを強く望み、国務省のスティルウェル国務次官補を派遣し韓国に翻意を促している。米国がGSOMIAに関する現在の状況に強く不満であることは明らかだ。

 韓国側からの動きに対し、日本側では、安倍首相が韓国側が国際法違反の状態を解消すべきであることなど厳しい見解を維持しつつも、先般の天皇の即位礼に参列した李洛淵(イナギョン)首相との会談でも、また、今回の文大統領との会談でも日本側として関係改善を望んでいる姿勢は示した。

 GSOMIAについては菅官房長官は6日、「賢明な対応を求めていくことに変わりはない」と発言したが、日本としては米国と同様、GSOMIAを維持したほうがよいという方向性を示したほうがよいので、たとえば河野防衛相から「日本としてGSOMIAを維持することに異議はない」とだけでも発言しておく方が得策だと思われる。

2019.11.04

徴用工問題に関する韓国歴史学者の興味深い見解

 私は徴用工問題の解決を望んでいる一人であるが、それには3つの山を越えなければならないと常日頃思っている。

 第1は、1965年の日韓基本条約及び請求権協定に違反しない解決でなければならない。

 第2は、解決のための具体的措置を実施する主体は日韓両政府でなく、韓国政府である。韓国政府が関係の日本企業や日本政府に協力を求めることは妨げないが、協力は義務的にはできない。徴用工問題について日本政府が責任があるか否か、議論が分かれるだろうが、それを議論していてはいつまでも解決できない。

 第3は、韓国で政権が交代しても解決のための措置が覆されてはならない。

 この3つの山を越えうる対策を考える上で参考になることを韓国の歴史学者・鄭恵瓊(チョン・ヘギョン)氏が語っている(朝日新聞10月31日付)ので以下に掲載させていただく。同氏は、2004年に盧武鉉(ノムヒョン)政権下で設けられた「日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会」で徴用などの実態を調べた人物であり、徴用工問題研究で韓国の第一人者だという。

「韓国政府、被害者の不信ぬぐって 歴史学者・鄭恵瓊氏
 
 ――元徴用工問題は解決の糸口が見えません。
 「日本側の対応だけでなく、韓国政府が(元徴用工ら)強制動員被害者の信頼を失っていることが原因と考えます。私は2005年から約11年、政府機関で被害の実態調査に関わり、その後、在野で歴代政権の対応を研究しました。そこで明確になったのは、解放から74年の韓国の歴史は被害者が自国政府への不信感を深める過程だった、ということでした」
 ――韓国では日本の責任を問う声が強いですが。
 「被害国政府にも果たすべき役割があります。被害者の証言に耳を傾け、同じ被害を繰り返さない方法を提起することです」
 「韓国政府は1987年の民主化まで、被害者が救済を求める活動を抑えつけました。90年代に一部の人が日本の裁判所で日本政府と日本企業を相手に提訴しましたが、支えたのは日本の市民です。盧武鉉(ノムヒョン)政権で初めて被害申告を受け付ける活動を始めましたが、15カ月で打ち切りました。韓国政府は国民が非常に強く要求したときにしか動きません」
 ――文在寅(ムンジェイン)政権は日韓の企業が資金を出し、裁判の原告に賠償金相当額を支払うという案を提案しています。
 「被害者を救済されるべき人とそうでない人に分け、葛藤を助長するのではないかと心配しています。提訴できるのは企業名が明確で給与明細など記録がある人で、全体の数%に過ぎない。文政権が掲げる『被害者中心主義』が、勝訴した原告の権利を保障するだけに終われば、多くの被害者は失望し、新たな問題が起こる可能性があります」
 ――解決の道は。
 「国を失ったことで過酷な人生を強いられた被害者が望むのは、まず自国政府に癒やされること。膠着(こうちゃく)状態の訴訟以外で韓国政府ができることはあります。被害調査の再開や、日本などで亡くなった人の遺骨返還、日本軍兵士としてシベリアで抑留された同胞の名簿提供をロシアに求めるなどです。地道に被害者の信頼を回復することが問題解決の土台になるはずです」
 

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