平和外交研究所

2017年8月

2017.08.24

中国にとっての北朝鮮問題

 中国にとって北朝鮮問題とはなにか、米国や日本の強い働きかけに本当に応じる用意があるのか、などに関する一文を東洋経済オンラインに寄稿した。
 米国と中国の立場は大きく異なっている。米国は、国連安保理の決議を忠実に実行すれば北朝鮮問題は解決するという考えであり、中国は、それでは北朝鮮の安全は確保されない、したがってまた核・ミサイル問題も解決できないという考えである。
 日本として米国と同じ立場に立つのは自然だが、北朝鮮問題が解決しない、核・ミサイル問題も解決しないというのであれば単純に米国と同じ立場に立てばよいとは言えなくなる。
 北朝鮮問題を論じる場合つねに悩まされることだが、今回は中国の側から見ればどう見えるかという視点に立って分析を試みた。
 「東洋経済オンライン」→「米朝チキンレースを静観する中国の深謀遠慮」にアクセスしてご覧いただきたい。

2017.08.22

一帯一路2015年12月会議

  中国が提唱する「一帯一路」について2015年12月に開催された会議の模様が明らかになったと報道されている(読売新聞8月21日付)。

 「一帯一路」構想は2013年に習近平主席が打ち出したもので、中国と欧州を結ぶ陸上及び海上のルート(シルクロード)を中心に輸送インフラを整備し、沿線国での投資を活発化させることにより約70カ国にまたがる経済圏を建設することを目指している。
 「一帯一路」と同じく中国の提唱により2015年末に発足したアジアインフラ投資銀行(AIIB)は「一帯一路」とペアであり、同構想を実現する手段となっている。

 今年の5月には、プーチン・ロシア大統領、エルドアン・トルコ大統領、東南アジア諸国の首脳なども出席する大会議が開催された。日本からは二階自民党幹事長が参加した。
 
 今回報道されたのは、時間をさかのぼるが、2015年12月会議を主催した国防大学の議事録であり、「国防大や国防省、軍総参謀部(当時)の幹部、対外投資にかかわる銀行や石油業界関係者ら約20人が発言。国防大の研究者2人は、中国海軍のインド洋海域展開には12か所の港など「補給基地」が必要との分析を示し、国有海運会社「中国遠洋運輸」など中国企業に「商用名目で他国の港の使用権を獲得させ、海軍の停泊、補給地点とすべきだ」と主張した」ことなどが記録されているという。非常に参考になる文献である。
 
 2017年5月の国際会議の後に当研究所のHPに掲載したコメントのさわりの部分を再度掲げておく。

 「「一帯一路」は、中国が鉄道、道路、パイプラインなどの建設をこれまでの各国別協力から多数の国との協力事業として拡大するものであり、構想の発表からわずか4年でこのような一大国際会議の開催にまでこぎつけられたのは、中国が戦略的に持てる資源を集中的に投入したからであり、中国の新たな成功例だと言えるだろう。
 一方、「一帯一路」も中国主導で進めたいという意図は見え透いていた。中国は各国の意見を聞かないのではなく、各国の参加を求めるし、意見も聞く。しかし、それはあくまで中国主導の妨げにならない範囲のことであり、極端に言えば、各国は中国主導に花を添えているのに過ぎない。
 このようなやりかたは「中華思想」的であり、また、「冊封」、つまり中国が天であり各国はこれに従属するという清朝以前の体制と本質的には変わらないのではないか。
 たとえば、貿易に関する議論において結論となる文書の草案が主催者たる中国側から提示されたが、ほとんど議論をする時間的な余裕がないのに「修正できない」と言われたので、EUの一部諸国は対応できず、最終文書に同意しなかった。中国が各国の意見に本当に耳を傾け、良い意見は採用する用意があるならもっと違った対応になっただろう。今回の会議が終了するまでに一定の結論を出さなければならない、それに異論を唱えることは許さないとするのは中国側の都合に過ぎない。
 「一帯一路」についてはもっと根本的な疑問がある。すなわち、習近平主席は2015年3月末のボアオ・アジアフォーラムで、「中国と周辺の国家が運命共同体の意識を樹立することが重要であり、「一帯一路」戦略はそのための重要なブースターとなる」と述べていた。この中国と周辺諸国が運命共同体であるということは、協力しあうという範囲をはるかに超えているが、「一帯一路」構想の推進によりそこまで盛り上げていくというのが中国の考えなのである。その運命共同体の中心は当然中国なのであろう。やはり「中華思想」的な発想なのではないか。
 また、そもそも中国がBRICs銀行とは別にAIIBを設立したのは、前者ではブラジル、ロシア、インドおよび中国は平等の立場にあり、中国の主導にならないからであった.中国はどうしても中国主導の開発銀行を作りたかったのである。
 
 中国が中国風に振舞っただけでは今次会議は成功しなかったかもしれない。しかし、中国は巨大な資金を提供して会議に実を注入した。インフラ整備に使うシルクロード基金へ1千億元(約1兆6400億円)増資、参加国・地域へ600億元の援助を供与などである。
 さらに、中国は今後5年で「一帯一路」の沿線国家・地区から2兆ドル(約226兆円)の商品を輸入するとも表明した。
 これらの寛大なオファーはもちろん各国から歓迎された。しかし、一方で、各国の意思を軽視しておいて、他方で、恩恵を示して中国に引き付けようとするのは冊封体制と何ら変わりないではないか。

 各国は今次会議にどのような姿勢で臨んだか。二、三の点が注目された。
 米国は日本と同様AIIBに参加していないので「一帯一路」についても警戒的だと見られていたが、今回の会議にはマット・ポッティンジャー国家安全保障会議アジア上級部長を代表として派遣した。また、北京の米大使館は「一帯一路工作チーム」をつくって協力する方針だそうだ。これらは、去る4月のトランプ・習会談で合意された「100日計画」に基づいて実施されたことである。
 一方、中国は6月にワシントン郊外で開催される投資サミット(Select USA 投資サミット。第4回目だが、トランプ政権下で初めて)に参加することに合意した。つまり、今次「一帯一路」会議への米国の出席は、米国投資会議への中国の参加とディールになっているのだ。米国の投資会議は中国の「一帯一路」会議ほど盛大なおぜん立てになっていないかもしれないが、両方とも投資を呼び込むための国際会議である。
 
 インドが今次「一帯一路」会議に参加しなかったことも目立っていた。その海上ルート(「一路」)がインドに脅威となっているためである。つまり、インドはBRICs銀行のように、一方では中国と協力しつつ、海上では中国の行動を警戒しているのである。」


2017.08.21

日米地位協定

 江崎鉄磨沖縄北方担当相の発言があったので、ザページに以下の一文を寄稿した。日米地位協定の内容にはいくつか改善すべき点がある。沖縄の人々が被っている苦痛が少しでも緩和されるよう努めなければならないのは当然だが、沖縄の担当相が地位協定の改定を提起するからには事前によく勉強しておいてもらいたい、この問題は結局日米安保条約の問題だ。主張するなら、そこまで考えた上で発言してほしいと思いながら書いたものである。

「 日米地位協定とは、日米安全保障条約に基づき我が国に駐留する米軍が使用する施設・区域、すなわち基地と、米軍の我が国における地位に関する日米両国の合意です。これがないと米軍は日本で行動することが実際上困難になります。たとえば、基地をどこに置くか決まっていなければ米軍の居場所はありません。宿舎についても決めなければ米軍人とその家族が住むところがありません。米軍が人を雇うにも、米軍人ではないので日本側との合意が必要になります。基地で使用する電気、水などをどちらが負担するのかも決めなければなりません。地位協定は日米安保条約を機能させるのに必要な取り決めです。
 現在の日米地位協定は、1960年に現在の日米安全保障条約が締結された際結ばれました。それ以前には、旧日米安全保障条約に基づく行政協定がありました。行政協定が結ばれた1952年は日本が独立を回復した年であり、日本政府の発言力は限られており、行政協定は不平等性が強かったと見られていました。
地位協定は行政協定の内容をほぼそのまま承継したので問題があり、改正が必要だという意見がありますが、歴史的経緯には留意すべきでしょう。

米軍基地の運営や米軍人の行動についてはさまざまな問題が発生しています。いわゆる「基地問題」であり、全国の米軍専用施設面積の約75%にのぼる米軍基地が集中している沖縄はとくに大きな苦痛を強いられています。沖縄県は、米軍基地の沖縄への集中の是正、住民の安全確保などのため地位協定の見直しを求め、また、日本各地と連携して基地問題を解決するため「全国行動プラン」を実施し、全国知事会で協力を呼びかけています。
 
現実には、しかし、日米地位協定の改定は1回も実現していません。最近環境保護と米軍の「軍属(米軍に勤務する米国籍民間人など)」の範囲の縮小に関して追加の協定が結ばれましたが、いずれも「地位協定の補足協定」と位置付けられています。これらは実質的には協定の改定と言えるので、地位協定の改定が行われたことがないことにあまり大きな意味を持たせるのは適当でないでしょうが、地位協定の改定をしないことには歴代日本政府の弱い姿勢が象徴的に表れているという見方もあります。

 代表的な問題を二つ見ていきましょう。
 
第1に、米軍基地の提供・返還に関する手続き・要件を地位協定は具体的に規定していないことです。基地として使用する場所の範囲や使用期間、条件などが明記されていないのです。そのため、返還を求める場合もどうすればそれが可能か、どういう条件を満たせば可能かはっきりせず、常に政治的な交渉になってしまいます。
 
この問題についての日本政府・外務省の考えは公表されていません。地位協定は、行政協定で日本が提供した基地をそのまま継続して使用することとしている(2条1(b))ので、あらためて基地の提供について合意する必要はないという考えなのでしょう。その他の具体的な問題は日米双方の実務者から構成される合同委員会で対応策を協議し、合意していくという方針だと思われます。
 
第2に、地位協定は米軍・米軍人が日本の法令を順守すべきことを明記しています(第16条)が、実際にはそれが実行されていないことに強い不満があります。いわゆる裁判権の問題です。

公務内と公務外を分ける必要があり、公務内であれば日本の法令は原則として適用されません。

一方、公務外であれば日本の法令が適用されます、たとえば、米軍人が住民に暴行を加えた場合、日本の警察が現行犯逮捕等を行ったときには、それら被疑者の身柄は、米側ではなく、日本側が確保し続けます。

 しかし、被疑者は捕まる前に基地内に逃げ込むことがあり、その場合には、公訴が提起されるまで、米側が拘禁を行うこととされています。その間に被疑者が米国へ逃亡することもあります。1995年に沖縄で起こった米軍人による暴行事件の場合も控訴提起まで日本側に引き渡しされませんでした。後に日本で裁判にかけられ有罪が確定しましたが、極めて悪質で卑劣な行為であり、引き渡しが実現しないことは現地で大問題となりました。

 そのようなことでは住民の安全は確保できないので地位協定の改定を求める声が強くなります。

しかし、政府・外務省は、前述したように、協定の改定でなく、米軍への直接の要望や合同委員会で解決を図ろうとしています。
 
日米地位協定はNATO諸国、とくに同じ敗戦国であったドイツ(ボン補足協定)やイタリアの場合と比較して改定を求められることもありますが、米軍人が犯罪を犯した場合の扱いは、日本の場合とドイツやイタリアの場合と基本的には同じです。ただ、NATOの場合は条約上米国と欧州諸国が平等の地位に置かれているのと違い、日米安保条約は実質的には片務的であり、日本は米本土を守る義務を負っていないので、そもそも平等ではありません。
なお、ドイツのボン補足協定と日米地位協定を比べると、前者は原則として重大犯罪についてドイツの裁判権を認めており、その意味ではドイツは同国の主権を米軍にも及ぼしていますが、他方、ドイツはその裁判権をほとんどすべての場合放棄しています(日本外務省の説明)。本当の比較は協定条文だけでなく、実際の運用も含め慎重に行う必要があります。

日米安保体制は日本の安全保障の根幹であり、これを揺るがせることはできません。しかし、日本国民、沖縄の人々の安全を確保することもおろそかにできません。この両方の必要性を同時に満たすのは容易なことでありませんが、日本としては粘り強く交渉して米国の理解を求めていくことが必要です。」

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