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中国

2015.08.04

(短評)中国の反腐敗運動は峠を越したか

 7月下旬、中国は元党中央弁公庁主任(我が国の官房長官と与党の幹事長を兼ねたような役職)の令計画および中央軍事委員会副主席であった郭伯雄について、ともに党籍剥奪の上起訴するという処分を決定した。令計画は胡錦濤前主席のナンバーワン側近であり、郭伯雄は制服組のトップであった。
 習近平主席と反腐敗運動の遂行責任者の王岐山は現在も反腐敗運動の手綱を緩めていないようにも見えるが、両人の失脚は実質的には昨年すでに決定していたので、今回の処分決定をもって習近平政権が依然として反腐敗運動に力を入れているという結論を導くことは困難である。
6月24日、当研究所のHPに掲載した「反腐敗運動は竜頭蛇尾となったか‐何清漣の批判」で紹介したように、大物については周永康と徐才厚(郭伯雄と並んで前中央軍事委員会副主任。両名についてはすでに判決が下っている)、それに今回の令計画と郭伯雄の処分によりヤマは越したという見方も成り立つ。
 反腐敗運動は、言論統制の強化とともに習近平政権の2大方針であり、現在も軍、国営企業、地方では追及の手が緩められておらず、全体的にかなりの規模の摘発が続いているので今後も注目が必要であるが、何清漣が指摘するように大物に対する追及は事実上終了しているのかもしれない。
 王岐山は、7月31日、党中央・政府各部門および専門家を集めて座談会を開催し、「政治浄化および党規律処分に関する規則」の修正について議論した。これに先立って、7月初めには陝西省でも同様の座談会を開催し、同じ問題について議論している。また、規則の修正は最近言い出したことでなく、昨年の18期4中全会の後から何回か提起している問題である。
 王岐山は党規律と国家の法律は区別しなければならないと主張している。規律検査委員会がなすべきことは党規律にしたがって問題を正すことであり、法律に従って処分するのは司法当局の任務である。両方行なうことはそもそも規律検査委員会の能力を超えている。
 実際には党規違反と法律違反が重なっている場合が多いだろうが、規律検査委員会は党規違反問題の処理がすみ次第司法当局に引き渡すべきである(香港『大公報』8月4日付)。
 王岐山がこのような座談会を開いているのは、直接的には、何でも自分でやりたがる傾向がある規律検査委員会にブレーキをかけるためだろうが、その裏には、規律検査の本来の任務についても抑制しようとする意図があるのか、気になることである。

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