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2021.10.29

台湾の国連専門機関などへの参加に関するブリンケン声明

 米国のブリンケン国務長官は10月26日、台湾の国連(UN)専門機関などへの参加を支持するよう各国に呼び掛ける声明を発表した。50年前の1971年10月25日、国連総会は台湾を追放し中国の代表権を認める決議を採択し、それ以来台湾はどの国際機関からも締め出された。だが、台湾が民主主義の下で著しい経済発展を遂げたこと、国際社会がグローバルな諸問題に直面するに至っている今日、台湾も問題解決に参加することが求められることなどにかんがみ、ブリンケン氏は台湾の国連専門機関などへの参加を支持するよう呼びかけたのであり、この声明は非常に時宜を得たものである。
 
 ブリンケン氏は、国際民間航空機関(ICAO)や世界保健機関(WHO)関連の会議から台湾が排除される一方、新型コロナウイルスの世界的な大流行では台湾が早期介入によって被害をよく抑え「世界トップレベル」の対応を称賛されていることや、年間数千万人が台湾の空港を利用していることなども指摘した。その上で米国をはじめとする多くの国連加盟国が、台湾を大切なパートナーで信頼できる友人とみなしていると述べ、また「台湾の国連システムへの意味ある参加は、政治問題ではなく実務的な問題だ」と述べつつ、米国が国家承認しているのは中国だけである点を強調した。

 これに対し、在米中国大使館は声明後の報道官談話で、「中国は強烈な不満を示し、絶対に認めない」と猛反発した。また、「一つの中国」原則は「国際社会の普遍的な共通認識だ。米国が一方的に挑戦、曲解することは許さない」と非難し、台湾が国連などの国際組織の活動に参加するには「必ず『一つの中国』原則によって処理されなければならない」と強調した。

 しかし、ブリンケン氏は「一つの中国」原則を否定したのでなく、また米国が中国のみを国家承認している現状を変更しようとしているのでないことを明言している。ただ、台湾がどの国際機関からも締め出されている現状を放置するべきでなく、また台湾を無視することが国際社会にとって好ましくないと考えてこのような声明を行ったのである。

 日本としてもブリンケン声明を支持すべきである。日本と台湾の関係は「非政府間の実務関係」であることを明確に表明しており、国際機関などの活動に台湾が参加することを認めても、この日本の立場は何ら変わらない。台湾は国際的に大きな役割を果たしうること、実務的諸問題を台湾を交えて解決を図る必要があり、台湾と国際社会との直接のコミュニケーションを実現することは大きなメリットがあることは日本としても同じ考えである。

 台湾を国際社会から孤立した状態にしておくべきでないことは日米だけの考えでなく、ヨーロッパ諸国やオーストラリアなどにおいても共有されつつある。10月初め台湾を訪問したフランス元国防相のリシャール上院議員ら仏議員団、オーストラリアのアボット元首相はいずれも、国際社会における台湾の重要性を強調し、台湾の孤立状態に言及している。
 
 リシャール氏は仏上院で台湾友好議員連盟の代表を務め、5月に台湾が世界保健機関(WHO)などの国際組織に参画することを支持する初の上院決議を導くなど活発に動いている。
 
 ブリンケン声明に呼応する国がどのくらい出てくるか予測は困難だが、国際社会では台湾の孤立状態に疑問を感じている国が増加している。今後、G7サミットなどでも取り上げられる可能性がある。

 なお中国は、「一つの中国」原則は「国際社会の普遍的な共通認識だ」と主張するが、日本も米国も「一つの中国」原則を認めた事実はない。以下に、ニクソン大統領訪中に際して1972年2月、米中間で合意された上海コミュニケと日中国交正常化の共同声明(1972年9月)の該当部分抜粋を再掲しておく。米国も日本も「中国は一つ」であることを認めていないことを確認されたい。

上海コミュニケ
「中国側は、台湾問題は中国と米国との間の関係正常化を阻害しているかなめの問題であり、中華人民共和国政府は中国の唯一の合法政府であり、台湾は中国の一省であり、夙に祖国に返還されており、台湾解放は、他のいかなる国も干渉の権利を有しない中国の国内問題であり、米国の全ての軍隊及び軍事施設は台湾から撤退ないし撤去されなければならないという立場を再確認した。中国政府は、「一つの中国、一つの台湾」、「一つの中国、二つの政府」、「二つの中国」及び「台湾独立」を作り上げることを目的とし、あるいは「台湾の地位は未確定である」と唱えるいかなる活動にも断固として反対する。
 米国側は次のように表明した。米国は、台湾海峡の両側のすべての中国人が、中国はただ一つであり、台湾は中国の一部分であると主張していることを認識している。米国政府は、この立場に異論をとなえない。米国政府は、中国人自らによる台湾問題の平和的解決についての米国政府の関心を再確認する。」

日中共同声明
「二 日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
三 中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」

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