2021.01.12

トランプ政権最後の対中措置

　米国のポンペオ国務長官は１月９日、「米国の外交官や他の公務員による台湾との接触を制限してきた国務省の内規を撤廃する」と発表した。「内規は北京の共産党体制をなだめるためのものであり、もうよい」と発言したとも伝えられている。今回の撤廃により、米台間の交流のあり方が根本的に変わる可能性がある。台湾の統一は習近平政権が力を入れても実現していない唯一の問題と言って過言でない。米国による台湾支持の強化について中国がどのように対応するか、また反撃できるか注目される。

　内規撤廃の表明に先立って、ポンペオ長官はケリー・クラフト（Kelly Craft）米国連大使を台湾に派遣し、台湾に対する米国の支持を強化すると発表していた。

　これに対し、中国政府は7日、米国の国連大使の台湾訪問が実現すれば、米国は「重い代償」 を払うことになるだろうと強く警告していた。

　なぜトランプ政権は、約１０日後（１月２０日）にバイデン新政権が発足するという時点で、米中関係に著しい影響を及ぼす方針転換をおこなったのか。

　トランプ政権としての新しい対中政策はすでに実行が始まっていた。トランプ氏は台湾に米国の閣僚を派遣し、また台湾への武器売却を積極的に進めていた。それどころか、ポンペオ長官は昨年７月、中国共産党が米中関係を悪化させている元凶であるとの趣旨を明言する演説を行い、中国の現体制と対決する姿勢を示した。米国の友好国に対しては、「中国について同じ考えの国々が新しいグループを、新しい民主主義の同盟を形成すべき時が来ているのかもしれない。」と呼びかけていた。

　その背景には、中国が南シナ海で拡張的行動をとり、国際法をあからさまに無視していること、香港に関しても国際約束を一方的に無視し、中国化する措置を取ったこと、国営企業を利用して不当な利益を得ていること、WHOなど各種国際機関において自国の政治的主張を強引に押し通していることなどの事情があった。ドイツも最近、中国と政治面で協力することは困難であると表明したことが想起される。

　トランプ政権は今回の措置により、バイデン新政権があらたに中国との関係を進めていくうえで重い条件を設定した。しかし、この条件を取り外して元の中国政策に戻ることは困難である。中国はあまりにも巨大化し、影響力を増しており、各国との協調を損なっても自国の考えを強引に通そうとしているからであり、米国内ではこのような中国に厳しく当たるべきだという意見が強くなっているからである。

　バイデン新政権としては、現在の中国をめぐる諸情勢を客観的に再評価して、新しい対中戦略を策定する必要がある。新政権は以前の関与政策に戻るだろうという見方も残っているが、事情は単純でない。バイデン氏は台湾に好意的だと伝えられている。昨年8月、大統領選挙への民主党候補になるに際し、それまでの民主党綱領には記載されていた「一つの中国」を削除した。新民主党綱領からこの文言を落としたのであり、これは大きな出来事であり、中国は強く反発した。即断は禁物だが、バイデン氏は案外中国に厳しい見方をしているかも知れない。