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2018.06.20

中国によるJALとANAに対する台湾の表示変更要求

 さる6月6日に、中国が外国航空会社に台湾の呼称を改めるよう要求していることに関する一文をアップし、その末尾に「日本の場合は、日本航空も全日本空輸も、日本政府と同様「台湾」と表示している。中国は日本の航空会社に対しても同様の要求をしてくるか、今のところ不明であるが、このような政治的な問題に日本の企業を巻き込まないよう願いたいものだ」と記載していたが、その願いは一部かなわなかった。
 日本の航空会社も中国の要求を容れ、12日から、中国向けの中国語簡体字サイトと香港向けの繁体字サイトで、目的地を検索する画面などで「中国台湾」という表記に変更した。日本語や英語サイト、台湾向けの繁体字サイトは従来の「台湾」のままにしている。
 今回の対応について、両社の広報部は共に「中国側、台湾側、それぞれの利用者が閲覧する画面において、分かりやすく、受け入れやすい表示に切り替えた」と説明しているという。

 台湾の外交部は18日、JALとANAがこの変更を行ったことに抗議しつつ、国際社会に対して、「中国の無理な要求を拒む道徳と勇気を発揮してほしい」と呼びかけた。
 
 日本政府も、外交ルートを通じて中国側に懸念を伝えた。日本政府関係者は、「最終的な対応は各社の判断だが、罰則を設けて民間企業を脅すようなやり方は好ましくない」と話したと伝えられている。
 
 当研究所としては、あらためて6日の論評を繰り返すことはしないが、台湾は中国の統治下にないことは紛れもない事実であり、中国はその事実を尊重すべきだ。
 中国が台湾の地位についてどのような主張をしようと、国際社会はそれに異を唱えることはできないが、中国がその政治主張を貫くために力にものを言わせて圧力を加えることは慎むべきだと考えているのではないか。
 

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