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中国

2017.09.13

習近平政権の宗教政策の特色

 教皇フランシスコが就任したのは2013年3月13日、習近平が中国共産党の総書記に就任して4カ月後のことであるが、国家主席に就任したのは同年の3月14日であり、時差を考慮すると実質的には教皇と同日に就任したと言ってよい。
 
 バチカン(ローマ教皇庁)は台湾と外交関係がある。しかし、教皇庁側には、台湾との関係を断つことはできないが、1000万人と推定されるカトリック信者がいる中国を無視すべきでないという認識があった。中国はmissing link(大事なものが一つ欠けているという意味)だとも言われていた。

 教皇フランシスコは就任以来中国との関係改善に意欲を示し、教皇庁と中国政府の間で定期的に非公式交渉が行われた。その結果、両者の距離は縮まり、最大の争点であった司教の任命権について、バチカンはあくまで司教の任命権を維持するが、中国政府の同意を条件とするという方式で妥協が成立するところまでこぎつけた。
 フランシスコが2014年8月、韓国を訪問するにあたって、教皇を乗せた旅客機が中国の領空を通過できるか問題になったが、中国は認めた。教皇は中国の領空を通過した際、中国の国土と国民に祈りを捧げたという。

 しかし、習近平の強硬姿勢は変わらず、宗教面でも共産党による指導の強化を繰り返し言及した。
 2016年12月、北京で開かれた「中国カトリック全国代表会議」で兪正声・人民政治協商会議主席(中国のナンバー4)が「中国のカトリック教会は、バチカンから独立すべきだ」「教会への愛情と愛国心を統一せよ」などと発言したことは中国の強硬姿勢を代表するものとして注目された。

 中国においては、宗教は共産主義イデオロギー上の問題があるが、深刻なのは少数民族問題との関係であり、台湾はカトリック、チベットは仏教、新疆ウイグル自治区はイスラムとそれぞれ関係しているので弱い姿勢を見せられない。
 台湾との関係では、中国はバチカンを引き付け、外交関係を結ぶには柔軟に対応したほうがよいが、宗教問題で弱い姿勢を見せればイスラムや仏教徒との関係でも影響が生じるので、バチカンにも甘い顔を見せられない。習近平主席が2016年4月に「宗教工作は、祖国統一などに関係する特殊な重要性を持つ」と述べたのはそのような事情があるからであった。
 ともかく、習近平政権はカトリックに対しても強硬な姿勢を取り、浙江省においては教会が取り壊されたり、十字架が撤去されたりした。

 そして、9月7日、旧「宗教事務条例」を修正した新条例が公布された(施行は2018年2月1日)。その特徴は、習近平政権下で進められた「国家安全」対策の強化が新たに盛り込まれたことである。この対策については本HP 2017年6月14日付の「習近平主席の国家安全対策の強化」を参照願いたい。
 このほか、旧条例に規定されていた「国家統一、民族団結、社会の安定、社会秩序、公民の身体健康、国家教育制度、社会の公共利益、公民の合法権益などに対する危害を加えることの禁止」に加え、「テロ活動、過激活動、インターネットを利用した各種の破壊活動の禁止」が追加された。
 なお、中国の宗教政策の基本である「国家による正常な宗教活動の保護」および「宗教团体は外国勢力の支配を受けてはならない」は旧条例の規定がそのまま維持された。 


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