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中国

2017.06.14

習近平主席の国家安全対策の強化

 習近平主席は既存の国家機構を動かすだけでは満足しない。行政各部(各省)の上に立つ委員会を次々に設置し、みずからその長となって既存の秩序を揺さぶり、あるいはその是正を図ってきた。
 また、いわゆる反腐敗運動を大々的に展開し、既得権益をむさぼっている連中を摘発してきた。その中には中共中央政治局の元常務委員や中央軍事委員会の元副委員長も含まれている。反腐敗運動は権力闘争だとも言われてきた。
 一方、急激な改革により国内が不安定化するのは習近平としても困る。学生など民主化勢力が強くなる恐れもある。このようなことを防止するため習近平は言論を強く統制し、従わないものを投獄してきた。
 習近平政権は2012年の末に発足したのだが、今秋には5年に1回の中国共産党全国代表大会(19全大会)が開催される。ここで、習近平がこれまで進めてきた諸改革は成功であったことが改めて承認され、習近平政権は第2期目に入ることになる。
 
 そんななか、軍の改革と「国家安全」システムの強化が進行中である。「国家安全」とはいわゆる「公安」が中心と考えてよいが、その範囲はテロ対策、情報工作、インターネットの統制などにも広がっている。最近よく話題になる「スパイの摘発」もこの活動の一環だ。

 習近平は2014年1月、中国共産党に「国家安全委員会」を設置し、みずからその主席となった。副主席には李克強および張徳江の2名を、事務局長には習近平の腹心の部下である栗戦書を任命した。
 安倍政権の下で国家安全保障会議が設置されたのとほぼ同時期であったが、中国はとくに米国のNSC(National Security Council)を意識しているようである。
 国家安全委員会が監督・指導するのは、国務院の国家安全部、全国の公安機関、武装警察、司法部門などであり、軍については総参謀部および総政治部が関係し、さらに外交部や中共中央宣伝部などもかかわっている。

 国家安全委員会が設置される以前は、国家安全部が全国の国家安全システムの中心であったが、その実情はほとんど知られておらず、ホームページもなかった。国務院には25の部があるが、ホームページがないのはこの部だけである。
 この他、中国軍、外交部、経済部などはそれぞれの安全部門を持っており、その活動はそれらの機関内部に限られていた。つまり国家の安全にかかわることでも特定機関の安全部が管轄の範囲内で処理するだけだったのであり、国務院の国家安全部は全体をよく統括していなかった。
しかし、国家の安全をおびやかす問題は最近多様化し、また、領域をまたがる事案が増加している。各国との関係も複雑化している。旧来のシステムではそのような状況に十分対応できない。軍は行政機関の問題に介入できないし、行政機関は軍に口出しできない。要するに各機関の間に高い垣根があるのだ。各機関の利害関係が衝突することもあるらしい。
 2016年末、馬建前副部長が腐敗が原因で失脚した事件は国家安全の在り方を考え直すきっかけになったという。

 新設の国家安全委員会はこれまでに、「国家安全法」「反スパイ法」「インターネット安全法」などが制定させ、さらに「国家情報法」を現在審議中である。これらを見ると一定の効果が上がっているようだが、法律の制定ではとても足りないらしい。米国に本拠がある『多維新聞』6月10日付や中国の関係文献は習近平が最近「国家安全観」を打ち出したことに注目するとともに、中国の国家安全システムは将来全面的に改革されるのではないかとの見方を伝えている。
 習近平は国の内外、分野・部門を問わない総合的な取り組みの必要性を強調している。それは比較的明確だが、国家安全としては「政治安全、国土安全、軍事安全、経済安全、文化安全、社会安全、科学技術安全、情報安全、生態安全、資源安全、核安全」と11の安全があると指摘しており、これではあまりに広すぎて本当の狙いはよく分からない。

 国家安全委員会を頂点とする新システムが期待通りの効果を上げることができるか、さらに事態の推移をみる必要があるが、部分的にはスパイ容疑の摘発増加など実績が上がっている。
 しかし、このような状況は訪中する日本人にとって逆に注意が必要だ。環境問題についても同様だが、中国では短期間で対策が強化されることがあり、日本とは異なる国だという認識が弱いと手痛い目にあう危険がある。

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