平和外交研究所

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2013.09.29

イランの核問題への日本の貢献

イランのロハニ大統領とオバマ米大統領の直接対話が実現した。さる8月、穏健な保守主義のロハニ氏が新大統領に就任し、核協議を含め西側との関係改善が進むことが期待されていたところ、今回の両首脳による対話でさらに一歩前進した。各国から歓迎され、また、メディアにより好意的に報道されている。
この喜ばしい展開に異論があるのでは毛頭ないが、二、三気になることがある。
核に関する協議、とくに国際原子力機関(IAEA)による査察は、イランが査察チームを受け入れるだけではすまない複雑な作業であり、受け入れ側にとっても長い期間にわたって忍耐を要求されることである。極端な表現かもしれないが、査察を受ける側は、素裸になって調べてもらう覚悟が必要である。その間に各国の政権も変わるし、方針も違ってくる。査察をする側も完ぺきではなく、なかには非常識な要求も出てくることがあるが、それでも査察を途中で断るとそれまでの苦労がたちまち水泡に帰する。査察を受ける側にとっては過酷な問題なのである。
原子力の平和利用は、主権国家の侵すことのできない権利であり、イランもそのことをしばしば口にする。これに対し、IAEAや欧米諸国はその権利を享受するためには査察を受け入れ、全面的に協力しなければならないと主張する。しかし、権利と義務だけではなく、「負担」がつきものなのである。
イランも欧米諸国もその負担がどのくらい大きいか分かっておらず、権利と義務だけで交渉している。イランとの協議に参加している核兵器国(米、ロ、中、英、仏)は、イランや日本のような非核兵器国と立場が異なる。これらの国も査察は受けるが負担は軽微であり、非核兵器国の負担がいかに大きいかよく分かっていないのではないか。
イランは、政治と宗教の関係が西側と違っており、大統領と最高指導者ハメネイ師との関係はよく言及されるが、民主的な国であり国民の意見を無視できないことも注意が必要である。しかるに、国民の間では米国に対する反感は現在でも強く、査察だけは我慢して協力するというわけにはいかない面がある。イランはこれまでIAEAの査察に協力をしたことはあるが、それはわずかな期間のことであり、すぐに政治的な問題が出てきて中断してしまった。その背後には米国に対する反感があったと思われる。
一方イランは、日本のように核の平和利用を国際社会に認めてもらいたいと言うが、日本と同じような努力はしていない。平和利用のためには、米国に対する反感は抑え、また、負担をいとわず努力しなければならないことをよく理解していないからである。
そのような状況の中で、日本はとくに負担の関係でイランの核問題解決に貢献することができるはずであり、またそのことを欧米諸国も、イランも理解するよう働きかけていくべきである。

2013.09.27

軍事用無人機を規制しよう

最近、無人機の危険性を懸念する声が高まっている。兵器のハイテク化が進み、地球の反対側からも無人機を操縦し、敵を攻撃することができるそうで、攻撃の対象からは遠く離れているのでゲームのような感覚で人を殺傷することになると指摘されている。攻撃される側はたまったものではない。誤爆などで無辜の市民が殺傷されることも実際頻発している。
このような非人道的な兵器であるが、規制するとなると考えなければならない問題がいくつかある。
無人機は軍用だけでなく、農薬の散布など民生用にも使われている。欧米ではパイロットがいない旅客機を飛ばすことも検討されていると聞く。そんな飛行機に乗ることなどありえないと思うが、ロケットで月へ行くことが実現すれば、パイロットなしになるのではないか。乗員がいるとしても基本的には一緒にいるだけで、旅客機のパイロットのようにロケットを操縦するのではないであろう。また、問題は飛行機に限らない。ロボットは我々の生活において幅広く利用されているが、軍事利用されることもある。それほど遠くない将来に就航するリニアモーターの超高速列車は無人車だそうだ。
要するに、無人機は民生用にも軍事用にも利用することができる、いわゆる汎用品であり、それだけに規制の実現は困難であろうが、猶予はならない。一つの考えとして、無人機に攻撃用兵器を搭載することをいっさい禁止するということに焦点を絞って検討を進めていくのがよいと考えてみたが、ロボットに兵器を搭載して飛ばすようなことが将来ありうる。空を飛ぶ鉄腕アトムに攻撃能力をつけるようなイメージだ。これはまだないとしても、いわゆるスマート爆弾は一定程度爆弾自身が標的を探し、それに向かっていく。このようなロボットも視野に入れておかなければならない。

2013.09.04

武力攻撃と議会での事前承認

オバマ大統領はシリアに対する攻撃に踏み切る考えを8月31日に発表したが、攻撃を開始する前に議会の承認を求める方針であることも表明した。いくつかの注目点がある。
○武力行使について国連決議による承認がない場合、あるいは明確でない場合、各国においては行政府限りで武力行使することが可能であっても、議会の承認をあらかじめ得ておかないと国内的に困難な状況に立ち至ることが傾向として出てきているのかもしれない。過去には湾岸戦争やイラク戦争の場合も米国では議会の承認を得ていた。リビア攻撃の際は議会での事前承認なし。ただし、この場合米軍はNATOの一員として行動したので単純に比較すべきでない。
○イラク戦争が苦い経験となって残っており、今回のシリアの場合、各国の対応は非常に慎重になっている。イラク戦争の際には、国連決議の有無が議論の的になり、米英は、既存の決議で十分であり新たな決議は必要ないという立場で攻撃に踏み切った。作戦開始後武力行使を明確に認める決議が成立したので全体としては国連決議の問題は解決したが、今後、武力行使に踏み切る時点で国連決議があるか否かはもっと厳格に見るようになるであろう。そうなった原因はイラク戦争である。
○米国政府は、かねてよりシリア政府軍が化学兵器を使用したら攻撃すると明言していたこともあり、もし議会がシリア攻撃を認めないと困難な立場に置かれることとなる。米国はこれまで、内政不干渉の原則や国際社会の常識に少々反してでも行動を起こすことがあったが、このようなことも今後はより困難になるだろう。
○シリア攻撃についての各国の世論は、化学兵器の使用を止めさせる必要があることについてはコンセンサスがあるが、そのための手段については武力公使がどうしても必要か、米英仏とも賛否が拮抗ないし反対が多くなっている。
○シリア政府の立場に理解を示してきたロシアと中国は、攻撃する方針を示している米国は好戦的であるという印象を国際世論に植え付けようとしてきた。米英仏で議会の承認が必要となったことは、結果的にはこれら両国の立場を強くする可能性がある。

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