平和外交研究所

中国

2020.02.01

新型コロナウイルスによる肺炎の蔓延に関するWHOの問題発言など

 新型コロナウイルスが猛威を振るっている。様々な問題があるが、特に次の2点に注目した。

 第1は、世界保健機関(WHO)の対応である。WHOは1月22日、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」にあたるかどうか検討した結果、現在の情報だけでは判断が難しいと緊急事態宣言の発令を延期した。新型コロナウイルスの発生が公表されたのは昨年の12月8日であった。そしてそのウイルスによる肺炎は急速に拡大していった。しかし、1月22日になっても、WHOとして「緊急事態」を宣言するには判断材料が乏しかったというのであった。
 
 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は1月27日に北京を訪れ、翌日に習近平主席以下と会談した。事務局長は感染拡大防止のため中国当局がとっている「並外れた対策」をたたえた。中国共産党の機関紙『人民日報』によると、テドロス事務局長は「中国が疫病の感染予防に対して行っている努力とその措置は前代未聞なほど素晴らしい。中国は感染予防措置に関して新しいスタンダードを世界に先んじて打ち出すことに成功している」とさえ言ったそうだ。中国政府の感染対策を支持すると表明したのはよいことであったが、このように中国の偉大さを喧伝する過度の称賛は適切でないと思う。

 さらに、テドロス事務局長は「現在中国にいる外国人の退避は推奨しない」とも発言した。その時日本も含め各国は武漢在留の自国民本国に緊急帰国させる準備を始めていたが、テドロス事務局長はそのような発言をしたのであった。これはWHOの事務局長として適切な発言であったか。困った自国民が多数いるときに、緊急帰国できるよう取り計らうのは各国政府の責任であり、その努力に水を差すような発言はすべきでなかったのではないか。

 テドロス事務局長は北京を訪れたが、肝心の武漢へは行かなかった。これも不可解なことであった。現場より、中国政府との話し合いを重視したとみられるだろう。

 世界保健機関(WHO)は30日になって、新型コロナウイルスによる感染の拡大は「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」(PHEIC)に該当すると宣言した。その時点では、WHOによると、感染者数は7818人、死者は約170人に達していた。この宣言はもっと早く出すべきでなかったか。

 要するに、WHOのこれまでの対応については、緊急事態と認定するのが遅すぎたこと、テドロス事務局長の言動はバイアスがかかっていると判断されること、さらには中国政府の意を受けて発言している疑いが濃厚であることなどの問題があるのだ。

 第2の問題は、台湾の扱いだ。これについては、Newsweek1月27日号に掲載されたTHE DIPLOMATの24日付記事を以下に再掲させていただく。

表題<中国の圧力でWHO会合出席もかなわず、感染対策の国際的な議論に加われない台湾。非常事態に蔡英文が情報共有を訴えるが>

 台湾でもコロナウイルスによる新型肺炎の感染が確認され、当局は直ちに、発生源とされる武漢住民の台湾入りを全て禁じた。WHO(世界保健機関)から排除されているために最新の情報が入らず、不安が高まっているからだ。

 中国政府は1月23日に武漢および隣接2都市を封鎖し、住民が市外に出るのを実質的に禁じた。台湾と武漢を結ぶ直行便も、既に全て運航停止している。

 台湾の公衆衛生当局は1月21日、武漢で働いていて20日に台湾に戻った55歳の女性の感染が確認されたと発表した。ほかにも感染の疑いのある人が多数いるという。

 台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統は22日に中国政府に対し、このウイルスの拡散状況に関する情報の提供を求める一方、国際空港での防疫体制を最大限に強化していると述べた。

 しかし現状では、中国本土と台湾の間に公衆衛生上の情報を共有する正式な仕組みはない。独立志向とされる民進党の蔡が2016年に総統に選出されて以来、中国側は台湾と政府レベルの対話を全て打ち切っている。

 蔡はWHOに、この問題に関する緊急の専門家会議に台湾が加わるのを認めるよう要請した。中国政府の圧力により、今の台湾はWHOから排除されている。過去には総会にオブザーバーとして参加していたが、蔡政権の誕生以降はそれも許されていない。

 中華圏では1月24日に春節(旧正月)の連休が始まり、住民の移動が活発になっている。ウイルス感染の可能性がある武漢市民が既に市外に出ている可能性があり、国際社会もこれを懸念している。

それでも「一つの中国」
 中国本土で働く台湾住民は100万人超とみられ、その多くは春節の連休中に帰省するだろう。その中にはiPhone製造などを手掛ける台湾資本のフォックスコン(鴻海科技集団)の従業員もいる。ただし同社は、今のところ武漢工場で感染の疑われる者はいないとしている。

 一方で台湾当局は対策本部を立ち上げ、緊急対応チームをつくり、マスメディアやソーシャルメディアを通じた情報発信を強化している。

 しかし台湾はこんな事態になっても、中国政府の反対でWHOの会合に出席できずにいる。かつてSARS(重症急性呼吸器症候群)が流行したときも、2人の死者が出るまでWHOの専門家は台湾に来てくれなかった──医師でもある陳建仁(チェン・チエンレン)副総統は記者会見でそう語った。

 それでも台湾の衛生当局はSARSの蔓延をどうにか抑えた。それだけの実績があるのに、今も感染対策の国際的な議論に加われない。

 これはひどい。昨年5月にスイスで開かれたWHO総会でも、24カ国が台湾の参加を支持する意見を表明したが認められなかった。中国外務省はこの非常事態に及んでも、「一つの中国」の原則を認めない限り台湾の国際機関への参加は認められないと繰り返すのみ。「中国政府は誰よりも台湾人民の健康を気に掛けている」と言われても台湾人は誰も信じない。

 政治的信条も国境も越えて広がるのがウイルスの脅威なのだが……。

2020.01.29

ロヒンギャ問題で苦悩するミャンマー

ザページに「解決遠いロヒンギャ問題 窮地のミャンマーに接近する中国」を寄稿しました。
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2020.01.13

台湾の総統選挙

 台湾の総統選挙は1月11日に投開票され、与党民進党の現職、蔡英文総統が対中融和路線の野党国民党の韓国瑜候補らに圧勝し再選を果たした。蔡英文の得票は史上最多であった。

 蔡英文総統は、2018年11月の統一地方選で民進党が国民党に大敗した際、責任をとって党主席を辞任し、総統再選は困難な状況になったが、香港で激しい抗議デモが続いたことが追い風となって支持率が急回復し今回の勝利につながったというのが大方の見方であろう。このような見方は誤りではないが、事の半分でしか見ていない。

 蔡英文総統は統一地方選後、台湾人の支持を取り戻すための手を打っていた。地方選で大敗を喫する原因となったのは、公務員の年金改革や脱原発への批判に加え、公約した同性婚法制定の取り組みが遅れたことなどであった。また蔡氏自身の政治姿勢にも問題があり、学者出身で、「目立たず、壁ぎわを歩くのが好きだった」と自伝に記すほど慎重な性格である。さらに、蔡氏は、民進党が初めて政権をとった陳水扁総統時代(2000~08年)に慣れない政権運営や汚職で批判を浴びた失敗の轍を踏まないよう努めていたとも言われていた。蔡氏は、困難な問題が起きると前に出ることを避け、その結果混乱や不信を招いたこともあった。統一地方選後に党員にあてた手紙では「沈黙することでバランスを取るつもりが、逆に賛否双方から批判されてしまった」と述べていた。

 そして、蔡氏は自身の政治姿勢を改め、現場視察を増やし、住民と対話し、地元メディアの取材に積極的に応じるようになった。原稿の棒読みだった演説や記者会見で、最近は原稿なしで話すようになった。アジア初の同性婚法も実現した。

 2019年1月には、中台統一を呼びかけた習近平主席の演説に対し、蔡氏は即座に記者会見で反論した。台湾人はそのよに果断に行動する蔡英文総統を見直し、支持率は回復し始めた。民進党幹部はバージョンアップした「蔡英文2・0」と呼ぶようになった。
 
 蔡氏は総統再任後、何ができるか。バージョンアップした総統として積極的に政治に取り組めるか。
台湾の政治情勢は短期間に大幅に変化する。台湾の政治状況が未成熟でまだ安定するに至っていないことが一因であろう。それは台湾の歴史を振り返ってみれば無理からぬことであり、与党民進党は合法化されてからまだ30年しかたっていない。台湾で高支持を安定的に維持するのは容易でない。

 問題は何と言っても中国との関係である。蔡英文総統は台湾独立色を抑えつつ、「現状維持」の方針に徹してきた。これに対し、習近平政権は蔡英文総統を嫌い、武力以外であればどんな手段でも行使して台湾の統一を実現しようとしてきた。

 蔡英文政権が発足して以降、2019年9月のキリバスまで7カ国を台湾との断交に踏み切らせ、台湾と外交関係を維持するのはわずか15カ国にしてしまった。WHO(世界保健機構)では台湾をオブザーバーとしても認めなくなった。

 これら中国の施策はある程度効果を上げ、国民党の候補が総統選で勝利するという見方も現れるようになった。しかし、今回の総統選は中国が行ってきたことに大きな疑問を投げかける結果となった。ただし、これは中国が香港問題などで強権的な政策で臨んだからであり、オウンゴール的な面もあった。今回の総統選で敗北したのは中国共産党だという見方もあるくらいである。
 
 蔡英文総統は総統選の勝利を背景に、これまでの対中方針を維持しつつ、中国と平等の立場での対話を呼びかけている。しかし、習近平政権が柔軟な姿勢に転じるとは考えにくい。中国は、今後も、台湾と外交関係を維持している国を引き離すなど強引な方法で台湾を孤立化させ、台湾統一への圧力をかけ続けるものと思われる。

 中国を嫌う台湾人の感情と実利のために中国との融和を求める打算のどちらが強いか。中国の台湾政策はそのバランスに影響を与える一つの大きな要因だが、台湾の経済状況と中国への依存度はより大きな現実問題であり、これは国際環境にもよるが台湾人自身が努力して変えられることである。

 蔡英文は2012年の総統選挙で国民党の馬英九に敗れてから4年後の総統選で勝利するまで、いかにして自らを立て直し、力をつけてきたかを自叙伝に書いた。今回の総統選では国民党の韓国瑜に敗れそうになったが、逆転勝利した。それを可能にした理由について、民進党幹部は、同氏がバージョンアップしたからだといっている。

 蔡氏は自叙伝で自らは経済問題に強い関心があることを語っていた。しかし、蔡英文総統が経済面で成功を収めた形跡は、こちらの不勉強のためかもしれないが、ない。それは同氏が、大企業というより地方の、土着の経済活動に関心を持ったからだと思われる。そのような傾向は、統一地方選後の活動にも表れていた。しかし、それだけでは足りない。今後は大企業中心の経済においても力を発揮できるかが焦点となる。


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