平和外交研究所

中国

2019.01.28

習近平の独裁的権力はほんものか その1

 今年は「中華人民共和国」建国から70周年にあたる。しかし、中国、とくに権力の中枢は祝賀ムードにないようだ。

 日本のメディアは慎重に見守っているが、『多維新聞』(在米の中国語新聞)、BBC、ラジオ・フランス・アンテルナショナル(rfi)などは中国政治の異常な状況を概略以下のように伝えている。

 1月21日から各省(地方の各省・自治区)、各部(国務院の各省庁)のトップを集めて「研討会(研究と検討の会)」が、続いて25日には党中央政治局会議が開催されたが、異例である。
 政治局会議は昨年末に開催されたばかりであった。これは中国共産党の最重要会議の一つであり、毎月開催されるものではない。また、「研討会」が4日間にわたって開催されたのは、事の重大さを示しており、「重大危機处理研討班」と報道したものもあった。

 24日、「研討会」を締めくくるにあたり、王 滬寧(ワン フーニン)政治局常務委員(トップ7の一人)は「最悪の事態に備えよ」と発言した。中国では、そんな言葉はめったに聞かれない。王滬寧は何を言おうとしていたのか憶測を呼んだ。

 25日の政治局会議では「党の政治建設を強化することに関する中共中央の意見」や「中国共産党重大事項請示(指示を仰ぐこと)報告条例」などを審議したが、これも異例なことだった。党の強化については、習近平政権が成立して以来何回も呼びかけてきたにもかかわらず、また党建設を強化するというのは奇妙なことである。

 「重大事項に関し指示を求め、報告する条例」は、「指示を求めるべきであれば実際に求めなけらればならない」と言っている。習近平は各機関、各地方のすることに安心していない、草木皆兵(相手の勢いなどに恐れおののくあまり、何でもないものに対しても、自分の敵であるかのように錯覚しておびえること)のような状態にある。

 これらの会議で一貫して強調されたのは「安定」と「政治的安全」であった。習近平自身も「七つの安全」を唱えたが、その中で一番重要なのは「政治的安全」であった。

 若干さかのぼって、1月17日の全国公安庁局長会議で、趙克志公安部長はさらに直接的に、「政権の安全、制度の安全が国家政治の安全の核心である。中国共産党の指導と我が国の社会主義制度を敢然と防衛しなければならない」と述べていた。

 中国の内部事情は外から見たのとかなり違っており、共産党の独裁体制についての不安定感はかつてないほど深刻だ。

 このような政治の不安定感は最近急速に高まった。数年前、中国は米国とともに世界を管理しようとした。数カ月前にも「目には目を、歯には歯を」などと強がりを言っていたが今はまるで違ってきている 1949年に中国共産党が初めて政権を奪取した時のように、薄氷を踏むように危うく、敵に取り囲まれているという評論もある。

 安全が脅かされている原因は、対外面では米国との貿易戦争である。

 対内面ではMinsky Momentが来ているとも言われている。資産価格が大幅に下落する危機であり、所有権、株券、不動産、ファンド、銀行、証券会社、などについて信用がなくなれば問題が爆発し、だれも逃げられなくなる。

 習近平自身、意外な事態が起こりうることに警鐘を鳴らしているが、ではどうするかについては、あくまで党中央の監督を強化し、さまざまな規則を制定するなど専制的な方法で対処しようとしている。しかし、本当に恐ろしい事態が起これば、絶望的な「自力更生」しかなくなるのではないかという者もいる。共産党にも、独裁体制にも頼れなくなることである。

 以上のような見方は、一部、思い込みや誇張があるかもしれないが、我々が見逃すことができない事実も伝えている。習近平以下の指導者が共産党独裁体制の維持可能性について懸念を抱いていることは今年になってから現れ始めた現象でなく、かねてからの問題であるが、以上が伝える中国の状況は想像以上に深刻である。

 中国という巨大な国の政治状況を安易に単純化できないのはもちろんである。習近平政権は第1期(2012~17年)において、汚職の摘発や国家制度の改革などおいては顕著な実績を上げたかに見えたが、政権の基盤を強化できたかといえば、疑問がある。習近平氏はそのような状況の中で、あくまで共産党による指導を強化して乗り切ろうとしているようだが、はたして正解か、今年1年だけでもさまざまなことがありそうだ。

2019.01.10

金正恩委員長の訪中(第4回目)

 金正恩委員長は1月7~10日、第4回目の訪中を行った。最大の目的はトランプ大統領との再会談に備え、中国との関係を再確認しておくことであったと思う。

 金委員長は昨年末トランプ大統領に書簡を送っていた。その内容は公開されていないが、トランプ大統領は「素晴らしい手紙であった」と喜んだ。また、金委員長が新年の辞で述べたことも前向きであった。これらを通じて、両指導者は非核化の目標に変わりはないことを確かめ合った。実務者協議は停滞しているが、両指導者の姿勢は明確だ。

 金委員長はなぜ中国へ行ったか。1月8日は金委員長の誕生日であり、その祝賀を北京で行うことは異例である。初めてのことではなかったか。
 金委員長は昨年3回訪中しており、今度は習近平主席が訪朝する番だ。そう決まっているのではないが、だれが考えてもそれは北朝鮮が期待していることである。
にもかかわらず、金委員長が訪中したのは、近く米国の大統領と再び会談するにあたって、北朝鮮としては中国との緊密な関係を背景として米国との関係を進めるのだという姿勢を明確にしておくためであったようだ。

 金委員長がそこまであえてしたのは、トランプ大統領から要求されることは北朝鮮の安全にとって深刻な危険を伴うことであると考えているからだと思われる。
 すなわち、トランプ大統領と会談すれば、北朝鮮が核兵器を含むすべての核関連施設を検証にゆだねる「申告」をする決断を迫られる。これは「非核化のリスト」と呼ばれることもある。北朝鮮にとってこれは非常に危険なことである。その「申告」には、核兵器が何発、どこに保管されているか、それを、いつ、どこで、だれが廃棄するのかまで記載されるのであり、そんなことを米国に示すのは北朝鮮としては首を洗って敵に差し出すようなものだからである。北朝鮮内部には、そのような「申告」は危険だ、そんなことをすれば北朝鮮は滅びると心配する人がいるだろう。金委員長は北朝鮮で絶対的な権力者であっても、国民からそのような悲鳴が上がれば、無視できない。

 つまり、金委員長は「非核化」を決断する前に、中国との緊密な関係を再確認しておこうとしたのであろう。そうすれば、「非核化」後の北朝鮮にとって安全保障面での後ろ盾になるし、また、北朝鮮内部を非核化で引っ張っていくのに役立つからである。
 中朝関係は、東西冷戦の終結、両国、とくに北朝鮮の指導者の交代などを経てかなり揺らいできたが、この際金委員長としては、中国との特別に緊密な関係を再確認することが最適だと改めて認識したのだと思われる。

 金委員長の訪中のもう一つの目的は、中国の改革開放と経済発展の実情を自ら視察し、北朝鮮の経済発展に役立たせることである。
過去3回の訪中時にも経済関連施設、とくに農業研究施設を視察しており、今回は医薬品工場やハイテク企業が集まる「北京経済技術開発区」を視察した。
金委員長は「中国の発展経験は非常に貴重なものであり、今後も訪れて実地で見分し、交流したい」と述べている(新華社1月10日)。
 
 中国は北朝鮮がこのように親近感を示し、頼ってくることを歓迎している。「弟分になった」とは口に出して言わないだろうが、実際にはそのような気持ちなのではないか。
中国は北朝鮮が「非核化」することも賛成している。中国はもともと北朝鮮の核開発を苦々しく見守ったのであり、「非核化」は中国にとっても好ましいことである。
 
 今回の金委員長の訪中について公式の発表はないが、新華社電の報道は両首脳が朝鮮半島の平和と安定に貢献したことを伝えており、その中で金委員長は「半島の非核化の立場を堅持する」と述べ、習主席は「北朝鮮が半島の非核化の方向を堅持することを支持する」と応じている。

2019.01.03

習近平主席の台湾演説

 習近平国家主席は1月2日、「台湾同胞に告げる書」の発表から40周年の記念式典で包括的な台湾政策について演説を行った。

 習政権は第1期目に台湾の統一を達成できなかった。第2期目にはなんとかして実現しようとしており、そのためには、武力行使以外はすべての手段をいとわない考えのようだ。WHOでは台湾がオブザーバーとして総会へ出席することも阻止している。また、これまで台湾と国交を保ってきた諸国を相ついで断交させている。

 習主席の今回の演説はできるだけソフトタッチにしたのであろうが、中国の一方的な主張に満ちている。

 第1に、台湾人に対し、同じ中国人であることを強調しつつ、協力し合って統一を実現しようと呼びかけた。
この場合の「中国人」とは民族的な概念であり、国籍による違いは問題でない。大陸の中国人も台湾人も「中国人」である。したがって、中国がこのような呼びかけをすることについては事実関係を捻じ曲げているといった問題はない。
 しかし、台湾人の多くは中国と統一したくない考えであり、台湾人の方から、中国大陸に向かって、「同じ中国人だから協力し合って統一しよう」とは言わない。

 第2に、台湾の法的地位について、「台湾は中国の一部」だとし、また、「一つの中国」原則を堅持すると述べた。台湾は、以前は中国と同じ考えであったが、もはやこのような見解は受け入れなくなっている。
実は、「台湾は中国の一部」というのは便利な表現である。この「中国」が、「中華人民共和国」だとすれば、「台湾は中国の一部」というのは事実として成り立たない。「中華人民共和国」が統治したことはないからである。
「中国」はほんとうはそう言いたいのだが、それはできないので、代わりに「台湾は中国の一部」と主張している。各国に対してもそのことを認めるよう働きかけている。
 この「中国」は定義されていないので、都合のよいように解釈できる。「台湾は中国の一部である」というのは意味不明であるとも解釈できるので、中国と外交関係がある国は、それを直接的あるいは間接的に認めている。日本は「(中国の主張を)十分理解し、尊重する」としている。日本はポツダム宣言で台湾は日本の領土でなくなったので、どこの国になったとか、どこの国に編入されたか言えない立場だという考えである。
 
 第3に、「一国二制度」の台湾モデルを模索すると述べた。
「一国二制度」については、中国は、口ではそれを尊重すると言うが、実際には尊重していないと批判されている。とくに、香港の民主派の人たちからであるが、そのことは台湾でもよく知られており、台湾人としては「一国二制度」にとても乗れないのである。
 習主席としては、この制度によって台湾人の権利は守られるから心配しないでほしいと言いたいのであろうが、台湾の人たちからは信用されないだろう。

 第4に、台湾独立は「歴史の逆流」と断じ、もし必要なら武力使用もありうるとすごんだ。
中国としてはくぎを刺しておく感覚で武力使用の可能性を指摘したのであろうが、台湾の人たちが習主席のこのセリフをどのように受け止めたか容易に想像できる。中国としてもそれだけでは印象が悪いだろうと考えたのであろう。「中国人は中国人をたたかない」と付け加えたが、それで台湾人が受ける嫌な気持ちが晴れるとは到底考えられない。

 第5に、中台間で貿易やインフラ、資源分野での協力や基準の共通化など経済面での協力、さらには中台間の交流などにも言及している。

 習主席の演説について、台湾の蔡英文総統は、「一つの中国」原則も「一国二制度」も絶対に受け入れないと反発した。また、中台交流推進の条件として「台湾2300万人の人民が、自由と民主主義を堅持していることを尊重すべきだ」と強調した。
 蔡英文総統の支持母体である民進党は昨年11月の地方選挙で大敗を喫し、同氏は民進党総裁を辞した。民進党内では蔡英文総統の立場は弱くなっているが、中国との関係についての台湾人の気持ちは歯切れよく語っている。

 中国は今後台湾に対してどのように臨もうとしているのか。習主席の言うようなことであれば、台湾人の心をつかむのは容易でないだろう。

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