平和外交研究所

中国

2019.05.08

なぜ中国企業はBrexitを恐れないか

 中国企業のファーウェイは英国ケンブリッジ郊外Sawstonに400人規模の工場を建設するという。当初は研究開発目的に限られるが、いずれ業務を拡大し、この地を中心に英国各地へ進出するとも言われている。

 日本のホンダや日産はBrexitを目前に控えた英国からの撤退を発表して話題になったばかりである。日本企業だけでない。独BMWも生産休止を決めたし、英国自身の自動車最大手であるジャガー・ランドローバーは4500人を削減したという。生産停止と工場閉鎖はまったく同じでないが、英国のEUからの離脱の影響が及んでいる点では大きな違いはない。

 日本企業とは逆に、中国企業は英国への進出を強めている。経緯的には、2015年10月に習近平中国主席が英国を訪問した際に結ばれた総額400億ポンド(約7兆4千億円)の契約の履行なのであろう。 

 英中接近の傾向は習主席の訪英前から目立っていた。メイ首相の前任者であったキャメロン首相は中国との関係増進に熱心であり、習近平主席の英国訪問の約半年前(2015年の3月)、英国は中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加を表目した。英国は米国から慎重に対応するようくぎを刺されていたにもかかわらず、そうしたのであった。英国の決定がきっかけとなり、他の欧州諸国が雪崩を打って参加したことは記憶に新しい。習主席の訪英は英中関係進展の象徴となり、習氏は英国で「両国関係は黄金時代に入った」と宣言した。

 英国側に問題がないわけではない。習主席の訪英の際合意された、英国が進める原子力発電事業への中国からの投資は、英国はそこまでやるのかという印象を各国に与えた。後に、メイ首相も見直しすると表明している。

 ファーウェイについても英国の安全保障上の理由から反対する声があり、英国政府も一枚岩でない。メイ首相は5月1日、ファーウェイに関する国家安全保障会議の討議内容を漏らしたとして、ウィリアムソン国防相を解任した。問題になったのは、英国がファーウェイに対し次世代通信規格「5G」ネットワーク構築への参入を制限付きで認める方針だという報道であった。

 英国がEUから離脱することは、日本企業と同様中国企業にとっても懸念材料なはずであるが、それを補うメリットがあるのだろう。それはなにか。ファーウェイにとってはグローバルに事業を展開する上で英国は重要な拠点となるのであろう。その背景には中国政府と英国政府との関係強化があり、ファーウェイにとって中国政府は力強い後ろ盾になっている。

 ファーウェイは米国からにらまれている。米司法省はさる1月末、同社と創業者任正非の娘で同社最高財務責任者(CFO)兼副会長の孟晩舟被告を、銀行詐欺、通信詐欺、司法妨害のほか、米通信機器大手Tモバイルから技術を盗もうとした罪で起訴した。

 しかし、任正非は意気軒昂であり、「アメリカに押しつぶされるなどあり得ない」とBBCに語っている。それは口先だけの強がりではない。ファーウェイは中国政府の方針に従って行動しているのであり、庇護を受けるのは当然だという認識がある。

 ファーウェイは、中国で何かと話題になる国有企業でなく、私企業である。各国では、任正非が以前解放軍の軍人であったことを理由に、中国政府の影響が強いと見られている。その通りだが、そのような事情がなくても中国政府と中国の私企業の関係は密接であり、やはり中国の「国家資本主義」の一環と見るべきである。

 ファーウェイが日本やドイツの企業のようにBrexitを恐れないのは、損を被っても経営には響かない、また、損失以上に利益を得られるという認識があるからであろう。

 ファーウェイによる英国への投資拡大に協力した英中両国政府とも非常にしたたかである。英国は、米国の強い警戒心にもかかわらず中国と関係改善をすれすれのところまで進めようとしている。日本におけるイメージと違って、英国には本件以外のところでも、日本などにはまねできない大胆なところがある。

 中国については、発展途上にある欧州との関係が今後どのように展開していくか注目されるが、そのなかで、ファーウェイのような「私企業」をどのように見るべきか、WTO改革においても問われなければならない。

2019.04.16

日米首脳会談と中国

 安倍首相の訪米日程は4月26〜27日を軸に調整中という。トランプ大統領との会談が実現すれば、政治面では北朝鮮に対する対応が主要な議題となるだろうが、中国との関係も話し合うべきである。

 とくに重要なのは、国際法の順守を中国に求めること、またそのための方策いかんである。この観点で誰もが思い浮かべることは南シナ海での中国の行動と国際仲裁判決の無視であろうが、南シナ海の問題は台湾や尖閣諸島とも共通点がある。中国はいずれについても「古くから中国の領土である」と主張しているが、その主張に根拠がないことは、南シナ海については国際仲裁裁判が判断を下している。

 南シナ海と東シナ海はあい接して一つの海域を構成しており、台湾はその中間に位置している。南シナ海、東シナ海それに台湾の法的状況は基本的に同様である。中国は1992年、恣意的に「領海法」を制定してこれらを中国領であるとしたが、かりに国際裁判になれば、南シナ海と同様法的根拠はないという判断が下るだろう。

 日中関係は現在良好になっている。官民の交流も増えている。そのような状況で日中両国が話し合う場合、見解が対立していることはお互いに話題にしたくないだろうが、国際法の順守を中国に求めることは、世界のため、また、中国自身のためにも必要なことであり、日本として時々の状況に応じて持ち出したり、引っ込めたりしてはならないが、現実にどのように扱うかはデリケートな問題であり、慎重な扱いが必要である。

 日本としては中国の問題について米国と共通の立場を確認することが必要である。トランプ政権は何かにつけオバマ政権時代の方針を覆すが、南シナ海や台湾についてはオバマ時代よりもいっそう強く中国に国際法の順守を求めている。「自由の航行作戦」を継続しているのはそのためである。

 今月末から3か月間に安倍首相はトランプ大統領と3回も会談をする可能性があり、中国との関係について意見交換するよい機会となる。

 米国だけでない。EUも最近中国に対する警戒心を強めており、日本としてはEUとも米国と同様対中姿勢を確認し合うべきである。

 おりしも、フィリピンの領有するスプラトリー(南沙)諸島のパグアサ島周辺では多数の中国漁船がフィリピン漁船の操業を妨げている。2016年6月に就任したドゥテルテ・フィリピン大統領は、中国との友好関係を重視し、国際仲裁判決を事実上棚上げにすることに応じたが、3年もたたずして、中国の拡張的行動に悩まされる結果になったのである。

 台湾の関係では、これまで慣例的に守られてきた台湾と中国大陸との中間線を越えて中国の軍機が台湾側に侵入してきた。
 5月初めには、世界保健機関(WHO)の年次総会が開かれる。中国は台湾を完全に排除しようとするだろう。
 習近平政権は台湾の統一を実現するのに躍起となっており、これら以外にも様々な手を打ってくるだろう。

 日米欧がこれらの問題について連携を強めることは喫緊の課題である。

2019.04.11

EU・中国首脳会議

 4月9日、ブラッセルでEU-中国首脳会議が開催され、EUからユンカー欧州委員会委員長およびトゥスク欧州理事会議長、中国から李克強首相等が出席し、会議後に共同声明が発表された。

 EU・中国首脳会議は毎年開催されているが、今年は、中国の進出により欧州が分断されつつあるとEU側が神経をとがらせる中で行われただけに注目されていた。

EUと中国との間のイシューは日本と中国との間でもほぼ同じであり、今次首脳会議の結果は日本にとっても参考となる。日中間では政治状況によって首脳会議が開かれたり、取り消されたりするが、EUは28カ国からなるので中国との関係はさほど変動しない。日本はEUを通じて中国に働きかけることが可能であり、したがって、日本とEUの定期首脳会議は日中関係の観点からも有益である。

 なお、EUは今回の首脳会議に臨むにあたって3月12日付で、今後の対中政策の基本となる”EU-China – A strategic outlook”という戦略文書を採択しており、EUとしてはこの文書に基づいて今次首脳会議を行った。

 以下は同日付のEURACTIVの報道である。

〇EU側は首脳会議前日になっても共同声明案に合意していなかった。ほとんどすべてのEU加盟国が反対しており、EUとしては共同声明が出せなく打ても仕方がないと考えていた。
しかし、中国側は共同声明の発出にこだわり、その日の夕刻に修正案を提示してきたのでようやく合意が成立した。

〇2大イシューの一つである、中国が外資企業に対し技術移転を義務付けていることについては、中国側をはじめてそのようなことがあることを公式に認めた。合意された文言は、「技術移転を強制してはならないことに合意した“both sides agree that there should not be forced transfer of technology”」であった。中国側は一定程度譲歩したが、EU側には、合意だけでは不十分であり、担保するメカニズムがないという者もいる。

〇もう一つの大問題である市場アクセスについては、「中国市場における障壁を除去するため、2020年の首脳会議までに、より透明性のあるプロセスにすべきである」とされた。

〇投資についても来年の首脳会議までに包括的な投資協定を締結することが合意された。この問題は長年議論されてきたことであり、中国は今回の首脳会議に臨むにあたって期限を設定することに難色を示していた。

〇補助金については、李克強首相は「競争的分野(補助金のない分野?)では公正な競争を支持する。また、補助金が問題になる分野では、レイオフ状態の労働者および農業を含め、EUとWTOの枠内で協力する」と述べた。最後に、「産業補助金(industrial subsidies)についてはWTOの改革に関するEU・中国作業部会での検討を踏まえ国際的なルールを強化するために議論を加速する」ことが合意された。

〇ルールに従った国際的システム(rules-based international system 南シナ海での国際法順守問題など)については、中国側とEU側の立場の乖離は完全には解消されなかったが、「国連を中心に、国際関係に関する国際法と基本的な規範を尊重する」ことで合意が成立した。
(注 前述の戦略文書(EU-China – A strategic outlook)では、
China’s maritime claims in the South China Sea and the refusal to accept the binding arbitration rulings issued under the United Nations Convention on the Law of the Sea affect the international legal order and make it harder to resolve tensions affecting sea.
と直接的に中国の国際法違反、国際仲裁判決の無視を批判していた。)

〇5G、Huawei問題を含むサイバー犯罪については、首脳会議に先立ってEU各国が懸念を表明していたが、実際にはあまり議論されなかったようだ。ユンカー委員長はこの問題について、「詳しい議論は行われなかった」とコメントした。李克強首相は、「推定無罪の原則が守られるべきである。5Gに関係している中国企業でスパイ行為を問われているところはない」と述べた。

〇人権擁護については、普遍的、不可分で、相互依存的であることが確認され、今後、2国間あるいは国連において議論を継続していくという一般的な合意に終わった。

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