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2013.04.10

日台漁業協定

日本と台湾は本日(4月10日)、漁業協定に合意するそうである。快挙と言ってよいだろう。漁業に関する協定であるが、中国と台湾がわが国の領土である尖閣諸島に対する領有権を主張するという困難な政治状況の中で合意されたものだからである。
この協定にしたがって、豊富な漁業資源がある尖閣諸島の周辺海域で秩序ある安全操業が行なわれることが期待される。日本の排他的経済水域(EEZ)のなかを対象地域にしている、つまり台湾漁船に操業を認めることに注目している報道もあるが、対象となる海域は台湾が主張しているEEZと日本側主張のEEZが重なる部分ではないかと思われる。日本側が一方的に譲ったということではなさそうである。
台湾の漁民は日本の漁民に混じって昔から尖閣諸島周辺の海域で操業してきた。嵐に遭って魚釣島に上陸することもよくあった。日本の漁船に救助され、長崎の総領事が感謝状を贈ったこともあった。そのような台湾漁民の利益が損なわれないよう配慮することに賛成したい。日本の漁民の利益を保護することはもちろん必要である。沖縄の漁業者は、台湾漁船の違法操業に懸念を抱き、周辺水域の秩序保全、安全操業の確保、取り締まり強化などを求めていると聞く。当然であろう。報道によれば、「沖縄の漁業者の8割の声は反映した合意だと思うが、台湾の操業を認める漁業水域に近い久米島の漁業者からは不満もあるかもしれない」と政府関係者は語っているそうである。
今回の合意達成についてはいくつか注目すべき点がある。日台漁業協議は2009年2月を最後に中断されており、協議再開の動きが出てきたのは昨年の暮れであった。過去16年間も交渉が進まなかったのに、なぜ、この時期に、尖閣諸島で騒がれている時に合意できたのか。馬英九総統はマグロはえ縄漁などを控えて漁民の利益を考慮する必要があったと述べているが、それは毎年のことであり、今年が特別なのではない。
中国は尖閣諸島問題に関し台湾に共同行動を呼びかけていた。今回の台湾と日本との合意は、漁業に限ったこととは言え、中国と足並みを異にするものであると中国は取るかもしれない。そうなれば、台湾の強硬派に跳ね返ってくる恐れもある。領有権問題について台湾が方針を変えたとは思わないが、そのような危険があるにもかかわらず、実務的なことはそれとは別に扱い、解決してきたことは称賛に値する。馬英九は尖閣諸島問題についてがんらい強硬派であったが、「主権は分けることは出来ないが、資源は分かち合える」などと言っているそうであり、今回の協定に関する発言を見る限り現実的な対応をしているように思われる。
日本側としては、漁業権問題を領有権問題と切り離し、台湾側に配慮を示すことで、尖閣問題をめぐる中国と台湾の「対日連携」を分断する戦略的狙いがあるとも言われている。少なくとも、今回の合意は、政治的に対立していてもおたがいに冷静に対処する一つの模範を示す意義があるだろう。
台湾が東日本大震災に際し巨額の義捐金を贈ってくれたことに日本人は厚く感謝している。それに対する謝意の表明においてかつては不適切なこともあったが、先日の大震災2周年の記念式典では、台湾政府と国民の善意に礼を尽くして感謝の気持ちを表明した。そのようなことが台湾にも伝わって、かねてからの日本に対する好意的感情がさらに強められたことも背景にあるかもしれない。

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2013.04.09

ミサイル破壊措置命令

小野寺防衛相は4月7日、北朝鮮によるミサイル発射に備えて破壊措置命令を出したが、政府は命令を公表しなかった。それは正しい措置であったと思うが、そもそもミサイルが飛んできて危険な状態になれば破壊するのは当たり前のことである。それはいつ起こるか分からないので、「破壊命令」であれ、「破壊措置命令」であれ、そのようなことを口に出すのはもちろん、におわせるのもおかしい。必要ならば実行すればよい。
国連の制裁決議も問題がある。ミサイル技術を使ったロケットは人工衛星であってもすべてミサイルとみなすというのは露骨なパワーポリティックスだ。いずれそのミサイルで打ち上げられ、衛星軌道を周回する物体から音楽が聞こえてくるだろう。

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2013.04.08

ケリー新国務長官

ケリー国務長官は就任早々、挑戦的な言動を続ける北朝鮮を非難する発言を行なっている。従来の対北朝鮮政策を踏襲し、北朝鮮とは直接話し合いを行なう考えはない、北が義務を果たすべしということらしい。北朝鮮がいらだっているだけに、従来と同じ姿勢で臨むのがよいか疑問もあるが、予想されたことではある。ケリーは就任以前、米朝会話に積極的な発言をしたこともあり、国務長官になると新味が出てくると期待する声もないではないが、基本的には慎重である。上院の外交委員長を務めていた時もそうであった。
一方、中東は、シリア、パレスチナ、イランなどの問題は、部分的には前進していることもあるが、基本的にはいずれも好転していない。引き続き米国の外交にとって最優先の課題であろう。

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