2017.08.15

「終戦の日」に考える平和と軍縮　北朝鮮の脅威が増す中で

８月１５日、次の一文をザページに寄稿しました。

「８月１５日で先の大戦が終結してから７２年目。平和の尊さを反芻し、より良き将来を構築する決意を新たにしたい思いです。
　しかし、現実の状況は容易でありません。とくに、わが国周辺では北朝鮮が核・ミサイルの開発を進め、挑戦的な実験を繰り返しています。最近の報道では北朝鮮は６０発の核兵器を保有しているといいます。また、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験はすでに２回実行しました。米国本土を直接攻撃する能力を取得しつつあるのです。
　トランプ米大統領は８月８日、「これ以上、米国への威嚇行為を行わないことが北朝鮮にとっての最善策だ。世界が見たことがない炎と怒りを受けることになる」と発言し、また翌日には、「米核戦力はかつてないほど強力だ。使わないことを望む」とツイートしました。その後も強い言葉で警告を発しています。
　もっとも、北朝鮮と対話する用意があることも述べています。
　一方、北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍は８日付声明で、米軍の重要な軍事拠点であるグアム島を、ミサイル「火星１２」で「包囲射撃する作戦を慎重に検討中」と威嚇しました。日本も仮想標的となり、朝鮮中央通信は９日、「日本列島を瞬時に焦土化できる能力を備えた」と豪語しました。

　しかし、こんな時こそ冷静に対処することが必要です。日本では、自民党の安全保障調査会が８日、北朝鮮のミサイル発射に備えた国民保護のあり方に関する提言を安倍晋三首相に提出しました。その中には、国外の敵基地を攻撃する能力を日本が保有すべきことが含まれています。この敵基地攻撃能力の議論は「専守防衛」を掲げてきた従来の日本の方針から逸脱するのでは、との議論もあります。日本が有事の場合に備えることはもちろん必要ですが、勢い余って攻撃的にならないよう注意が必要です。
　米朝間の激しい非難合戦はたしかに憂慮されますが、「売り言葉に買い言葉」的なところがあり、その分差し引かなければなりません。そのうえで、冷静に状況を分析し、当面の緊張を緩和させ、北朝鮮の安全確保と朝鮮半島の非核化という最終目標に向かって進まなければなりません。

　トランプ政権は成立以来、中露両国との協力を重視する姿勢を見せています。ただし、ロシアの関係ではいわゆる「ロシア疑惑」の問題があり、また中国との間では、南シナ海における国際法違反の行動の問題があり、関係改善は一直線に進展していません。
　また、トランプ政権は、オバマ政権が軍縮を重視していたのと対照的に、軍事力を重視する姿勢を見せています。
トランプ大統領は、就任前、核兵器の使用を認めることを示唆する発言を行っており、過激派組織ISが米国を攻撃してくれば、「核で反撃する」と発言したこともありました。さらに、日本が核武装するのを容認するかのような発言をしたこともありました。
　トランプ政権は現在、「核体制見直し（NPR）」を進めており、年内に結論が出る予定です。オバマ前政権以来、7年ぶりの見直しで、報告が早まる可能性もあるそうです。これは新政権としての基本政策になるものであり、その内容が注目されます。トランプ氏の個人的な考えが強く反映されると軍備拡張競争を惹起する危険もあります。

　軍縮を進めるには不利な状況になっています。しかし、軍縮は一時の勢い、あるいは個人的な好みによって左右されてはなりません。米露の二大軍事国家も中長期的には核軍縮を進めなければならない考えであり、１９７２年のSALTⅠ（第一次戦略兵器制限交渉)以来、戦略兵器の削減交渉を重ねてきており、もっとも最近の合意は２０１０年の「新START(
新戦略兵器削減条約）でした。また、１９８７年には中距離の核戦力（INF）を全廃する条約を締結しました。
　問題は、核軍縮の進め方、速度であり、それらについては核保有国と非保有国では考えが違っています。非保有国の中にも意見の違いがありますが、オーストリア、ノルウェー、メキシコなどの急進派は数年前から「核の非人道性」を確立する運動をはじめ、これには核保有国も徐々に参加し始めていました。
　さらに、核軍縮急進派は核兵器の禁止に転じ、さる７月７日、国連で「核兵器禁止条約」が採択されました。
　日本の立場は微妙です。今年の「原爆の日」に長崎市長が「平和宣言」で条約への参加を求めたように、唯一の被爆国として日本は核軍縮の先頭に立つべきだという強い期待感がある一方、米国の核の傘の下にあり、その抑止力を弱めるようなことはできません。日本はそのため、米国の核の傘の下にある他の諸国と同様、この条約交渉にも参加しませんでした（ただし、オランダだけは交渉に参加）が、はたしてそのような姿勢は適切だったか。反省の余地があります。
　ともかく、核軍縮問題は禁止条約で終わったわけではありません。河野外相は１０日、中満国連事務次長・軍縮担当上級代表に対し、「我が国として，現実的かつ実践的な措置を積み重ねることを通じ，実際の核兵器の削減に向けて核兵器国と非核兵器国との協力関係を再構築すべく取り組んで行く」と述べました。日本は、国際社会でのコンセンサス形成のため最大限努力していくべきです。