2017.06.11

トランプ大統領とロシア疑惑

　トランプ政権とロシアの関係を調査している最中にFBI（連邦捜査局）長官を解任されたコミー氏は、６月８日、米上院の公聴会で証言した。
　問題は、トランプ氏が調査に不当な介入をしたか、である。
　
　米国のニュース番組CNBCはさわりの部分について６月８日、次のように報道した。
“In his prepared testimony, Comey recalled that, at that Oval Office meeting, the president said: “I hope you can see your way clear to letting this go, to letting Flynn go. He is a good guy. I hope you can let this go.”
“I took it as a direction,” Comey told the Senate hearing Thursday. “I mean, this is a president of the United States with me alone saying, ‘I hope this.’ I took it as, this is what he wants me to do. I didn’t obey that, but that’s the way I took it.”
　“let this go”という口語表現を厳密に解釈することは困難だ。公聴会では、コミー氏の証言後、トランプ大統領が言ったことは「命令であったか。希望でなかったか」との反対質問があり、それに対してコミー氏が答えたのが「私は指示だと受け止めた」、すなわち後半の引用部分である。
　コミー氏の証言に対し、トランプ氏は「事実に反する。ウソばかりだ」と真っ向から批判した。また、大統領の側近は、「大統領は捜査の中止を求めたことも、それを示唆したこともないことが判明した」などと発言しているが、トランプ氏の陣営がコミー氏の証言は信用できないと主張しても真実を解明する助けにならない。
　トランプ大統領の言動に不適切なところがあったか否か、決めるのはモラー特別検察官だ。「司法妨害」をしたと認定される可能性は高くないという見方が多いが、法的な解釈はともかく、トランプ氏がFBIによるロシア疑惑に関する調査に介入し、考えを表明したことは紛れもない事実であり、コミー氏の証言によってトランプ大統領が非常に不利な状況に追い込まれたことは否めない。

　コミー証言に先立って、セッションズ司法長官がロシア疑惑の調査から身を引いていることもトランプ大統領にとって不吉な材料になっている。セッションズ氏はもともと法律家で、共和党の中でも最右翼であり、かつて連邦判事に任命されたが人種差別主義者だとみなされ上院が承認を拒否したこともあった。
　このような人物はトランプ氏とウマが合うのだろう。大統領選挙期間中セッションズ氏はトランプ候補を支え、当選の際には特別の功労者として紹介され、政権発足後は司法長官に任命された。当然トランプ氏としては政権を支える重要な役割を期待しての人事であった。
　しかし、セッションズ氏は３月初め、ロシア疑惑に関する調査にはかかわらないと表明した。同氏は大統領選挙期間中、ロシア大使と接触していたことを追及されていたのでロシア疑惑の調査に関与しない方がよいというのが理由であったが、それは表向きのことで、実際には強烈な個性のトランプ大統領の下で手を汚したくない、という判断だったのではないか。いずれにしても、トランプ氏としては、「セッションズ司法長官は特別検察官を任命しないでほしい。かりにどうしても任命は避けられないとしても、調査が政権を揺るがすのを食い止めてほしい。特別検察官が訴追の判断を下してもその判断を不適切、あるいは不当と結論付け、訴追に反対してほしい」と期待していたことが推測されるが、セッションズ氏は早々と身を引いてしまい、調査が進行するのを止めなかったのである。そして、ローゼンスタイン副長官が長官に代わって特別検察官を任命した。
　特別検察官の任命によってトランプ大統領をめぐる事態は大きく悪化した。トランプ氏だけでなく、同氏が信頼する女婿のクシュナー氏もロシアとの接触を疑われており、調査の対象となっている。
　トランプ大統領はセッションズ氏の判断を尊重すると表明したが、トランプ氏は実は不満であるということも伝えられるようになった。
　
　今後、特別検察官の調査がどこまで進むか、大統領の言動は違法と判断されるか、つまり「司法妨害」であったと認定されるか、そして訴追されるか。現段階では明確でない。
　また、弾劾は議会の権限であり、それがどうなるかはまだまだ先のことである。
　トランプ氏は、ワシントン市内の集会で支持者を前に「われわれは包囲されている。しかし、これまで以上に大きく、強くなる」と述べ、意気軒昂な姿勢を見せたが、ロシアとの関係は冷戦が終わったのちも米国の安全保障上最大の問題であり、特別検察官による調査まで必要とされる事態を招いたトランプ政権が無傷で危機を乗り越えられる見通しは立たない。トランプ政権の内外の政策遂行が不安定化する恐れは払しょくできない