2016.06.27

英国のEU離脱と中国への接近

英国のEUからの離脱と中国への接近について、６月２７日、THE PAGEに次の一文を寄稿した。

　「6月23日、英国で行われた国民投票でEUからの「離脱派」が51.9％を獲得して勝利しました。
英国のEUからの離脱は第二次大戦終了以来最大の出来事だという見方もあります。日本への影響も少なくありません。円レートは上昇し、東京株式市場は大幅に下落しました。英国に進出している日本企業のなかには大幅な経営戦略の見直しを余儀なくされるところも出てくるでしょう。

　欧州との関係を西口とすると、英国の東口でも一つの新しい展開がみられます。中国への接近です。
それを象徴的に表していたのが2015年10月の習近平中国主席の英国訪問でした。英国には人権問題などについて中国政府に批判的な意見がありますが、英国政府はそれを乗り越え、習近平主席を大歓迎しました。中国メディアが「最上級の待遇」と異例の報道をしたくらいです。

　英国が中国への接近に踏み切ったのは経済問題が主たる理由でした。また、中国も英国との関係強化には熱心で、習近平主席とキャメロン首相は総額7兆円を超える巨額契約を結ぶことに合意しました。リーマンショック以来経済不振にあえいでいた英国にとってこれは目覚ましい成果でした。
英国はEUから離脱することによって経済的損失を被ることは覚悟したのですが、中国との関係では経済的利益を獲得したのです。中国は英国に対して「援助」を与えたのではなく、あくまで商業ベースの取引ですが、巨額のビジネス契約が英国の経済に必要だったことは明らかです。
ちなみに、中国との関係強化はEU内でもっとも経済状況がよいドイツも熱心であり、メルケル首相は何回も訪中しています。要するに、欧州諸国の経済にとって高度成長を続ける中国経済は新しい刺激の源であり、また、引っ張ってくれるエンジンになるのです。EUは英国にとって経済的にも重要な相手ですが、中国のような成長力はありません。

　英中関係の目覚ましい進展には伏線がありました。英国は2013年ころから対中関係の改善を望む姿勢をアピールするようになっていたのですが、なかでも大きな出来事は、中国が進めるアジア・インフラ投資銀行（AIIB）に参加したことでした。
AIIBは世界銀行やアジア開発銀行への挑戦ととられる恐れのある大胆な試みであり、英国は当初参加していなかったのですが、2015年の3月、つまり習近平主席の英国訪問の約半年前に、米国から慎重に対応するようくぎを刺されたにもかかわらず、急きょ参加を表明し、他の欧州諸国が雪崩を打って参加する範となりました。
　AIIBへの参加は唐突であり、国際金融に豊かな経験とノウハウを持つ英国がなぜそのような行動に出たか不可解でしたが、英国としては英国経済の活性化を図る戦略の一環として中国との経済関係強化を位置づけたのであり、その結果がAIIBへの参加にもつながったのだと思います。
英国と欧州との経済的関係は深く、それに比べ中国との戦略的経済関係はまだ始まったばかりであり、EU離脱の損失を中国が穴埋めするような段階には至っていないでしょうが、中国との経済関係は今後さらに進展する可能性があります。

　しかしながら、英国は成熟した民主主義国家であり、国民の権利擁護、言論の自由などを重視していますが、中国は共産党の一党独裁（事実上）であり、国民の権利はかなり制約されています。このような違いがあるのに、英国として経済関係だけを進展させるわけにいかないことも事実です。英中両首脳の間で英国での原発建設に中国企業が関与することも合意されましたが、英国の安全保障に影響が及ぶ危険性もあります。さらに、EUを離脱した英国が、天安門事件以来禁止されている中国への武器輸出について再開の道を付けるのではないかという問題もあります。
そして、何より重要なことは、南シナ海などで孤立しがちな中国にとって、英国が理解者となる可能性があることです。英国は最近のG7首脳会議でも、外相会合でも他の国とともに中国の国際法を無視した恣意的な行動には懸念を表明しており、その姿勢は明確ですが、中国がいずれ中国流の要求を強めてくることは不可避だと思われます。軍事同盟などは考えられませんが、話し合いによる解決、つまり仲裁裁判など国際ルールに従った方法でない解決に支持を求めてくることはあり得ます。
　そのように考えれば、経済面では中国との関係強化は英国にとってプラスであっても、政治的には移民・難民対策などで欧州諸国と意見を異にし困難な状況に立ち至ることもありえます。
　また、若者の間では英国のEUからの離脱に反対する意見が非常に高くなっています。さらに、今回の離脱によりスコットランドでは英国からの独立を求める声が再度強くなっています。
　辞任するキャメロン首相の後任として離脱派の人物が新しい指導者となっても、激しく分裂した英国のかじ取りは容易でありません。また、我が国を含め各国としては英中関係の動向を今まで以上に注意深く見守っていくことが必要になると思われます。