オピニオン

2015.11.05

日韓首脳会談と慰安婦問題

１１月５日、東洋経済オンラインに一文が掲載されました。
要点は次の通りです。

○慰安婦問題に関する話し合いでは、日韓の事務方が事前に想定していたよりも突っ込んだやりとりになったことがうかがわれる。
○しかし、日韓両首脳が「早期解決」を達成せよと事務方にはっぱをかけるだけでは物事は進まない。
○慰安婦問題の核心は「国家補償」をするか否かである。
○国際仲裁で解決する方法は、韓国政府が拒否しているが、可能である。
○あくまで日韓間で解決を目指すならば、「国家補償」か、それ以外の方法かについて両国の首脳が直接判断するほかない。
○朴槿恵大統領は一歩も二歩も踏み込んで問題の所在を認識し、そのうえで「国家補償」でなければならないか判断する必要がある。
○安倍首相にも「国家補償」ができるか否かについて朴槿恵大統領と正対する覚悟と準備が必要だ。

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