2015.02.11

新「開発協力大綱」には問題あり

　政府は２月１０日、ODA大綱に代えて新たに「開発協力大綱」を閣議決定した。従来は他国の軍へはいっさい援助を供与しなかったが、新しい方針では災害救助などの非軍事目的の場合には認める道を開いた。たとえば、A国の軍隊が災害救助に従事している場合は資金援助できることにしたのである。
　新方針は、A国の軍隊の行動が非軍事目的であるか否かについて、「その実質的意義に着目し、個別具体的に検討する」としている。厳格に判断するという趣旨なのであろう。しかし、軍隊にはいっさい援助しないこととしていた従来の方針と、一定の場合とはいえそれを可能にした新方針の違いは大きい。
　政府が非軍事目的であることを確保するのだから大丈夫だ、と考えるのはあまりにも表面的である。たとえば、A国の軍隊は一方では戦争をしながら、他方で災害救助に従事することがあり、その場合に災害救助だけに援助するというのは形式的にはありうるとしても、実質的には意味をなさない。A国の軍隊の財布は一つであり、災害救助に援助することは結果的に戦争にも援助することになるからである。もう少し正確に言えば、災害救助の関係で援助してもらった分だけA国の軍隊は戦争にお金を使えるのである。
　もし、「災害援助」に貢献したいならば他に方法がある。たとえば、避難民の支援であれば、国連の難民高等弁務官（UNHCR)に拠出すればよい。実際これまでそうしてきている。あるいは、A国の軍隊でなく政府に対し災害救助のために援助すればよい。これも実際してきている。つまり、災害救助に協力するのはよいが、軍隊に援助する必要はないのである。
また、国際的には、日本が行なった援助がODAとして認められない可能性が出てくる。各国の援助が開発目的にかなっているかを審査するのはDAC（開発援助委員会）という国際機関である。ここではODAとして認められるための基準が定められており、軍に供与した援助はODAとして認められない危険がある。つまり、日本政府が大丈夫と判断すれば問題ないとは言えないのである。
ODAのGNP（国民総生産）に対する比率は、各国の開発協力に対する熱意と努力の度合いを示す指標であり、日本を含め大多数の国はこの比率を高めるのに懸命に努めてきた。日本の協力がODAとして認められなくなれば、この比率は下がる。これは日本にとって深刻な問題となろう。
米国だけはこの比率が低くても意に介さないようである。米国としては対外政策の遂行上巨額の軍事援助を供与することが必要だからであり、比較にならない。
日本の新方針は軍事援助をするということではないので、もちろん米国とは違うが、他国の軍隊に援助する理由も必要性もなく、しかもDACでの審査の問題もあるのにそれに踏み切るのはなぜか。それは、これまでの軍隊にはいっさい援助しないという方針に穴をあけることに眼目があるのではないか。もうしそうだとすれば、形式的には非軍事目的とはいえ、実質的には日本が米国型の軍事援助国に近づく一歩を踏み出そうとしていると考えざるをえない。
これは深刻な問題であり、国民はさらに第２歩、第３歩が踏み出されないよう制止しなければならない。