2018.04.19

安倍トランプ会談

　訪米した安倍首相は４月１７～１８日、トランプ大統領と会談した。通商・貿易問題も主要な議題であったが、それはともかく、北朝鮮問題について、安倍首相は記者会見で「完全に一致した」と、再び日米の足並みがそろっていることを印象づけようとしたが、両者の考え、方針が大きく違っていることは覆うべくもなかった。

　トランプ政権が成立してから1年余り、日米両国は北朝鮮問題に関して歩調をそろえるため何回も連絡を取り合い、協議してきた。特に問題となったのは、北朝鮮との「対話」についてどのような姿勢で臨むかであった。
　安倍首相は、北朝鮮との「対話」には常に消極的であり、「圧力」一辺倒の姿勢をとってきた。米朝首脳会談が行われることになって以降、多少表現を微調整しているようにも見受けられるが、基本は変わっていない。

　トランプ大統領もこの安倍首相の考えをよく承知しており、日本がいないところではあくまで自分の考えを貫きつつ、つまり「圧力と対話」で臨みつつ、安倍首相に対しては、日本を支持していると述べてきた。その意味では安倍首相が言う、「日米は一致している」ということに同調したのである。
　トランプ氏は、会談の相手によって話す内容を変えただけでなく、金委員長と会談してもよいというメッセージを数回発していた。このようなトランプ氏の姿勢については、『世界』２０１８年１月号掲載の「トランプ大統領のアジア歴訪と安倍外交」で詳細に説明したのでご覧願いたい。

　そして、トランプ氏は金氏と会談することに合意した。その時期は５月末あるいは６月初めだという。さらに、国務長官に指名しているポンペオCIA長官に、３月末から４月初めの復活祭休日を利用して北朝鮮を訪問させた。ポンペオ氏は金正恩委員長と会談した。トランプ氏は本気である。

　一方、安倍首相はあいかわらず、「圧力」に偏した発言を続けている。今次首脳会談後の記者会見でも「トランプ大統領が金委員長と会談して圧力をかけ続ける」べきだとの趣旨を述べていたが、この言葉にもその姿勢がよく表れていた。

　しかし、安倍首相の立場が米国と違ってきていることは覆いがたい事実であり、また、日本の外交としても安倍首相の「圧力」一辺倒は即刻修正すべきである。日本政府は日本が各国から支持されているというが、「対話」に消極的なことを明示的に支持する国はない。

　日本は、北朝鮮との間で解決しなければならないことがある。そんな中にあって自ら外交の幅を狭めるのは賢明でないし、国益にも反する。
　拉致問題の解決をトランプ大統領に依頼したのは評価できるが、日本自身の努力があってこそ米国に助力を頼めるのであろう。この点でも日本政府になすべきことがある。（本研究所HP「拉致問題を日本として解決する必要がある」４月１２日付）を参照願いたい。