2017.11.28

米国における慰安婦像問題

　米サンフランシスコ市議会は１１月１４日、慰安婦を象徴する少女像の寄贈を民間団体から受け入れる議案を可決した。吉村大阪市長はサンフランシスコ市のリー市長に対し、少女像の寄贈を拒否するよう求めていたが、リー市長は２２日、寄贈の受け入れを承認した。
　　
　サンフランシスコに限らない。ざんねんながら、今後、米国のほかの都市でも、とくに、アジア系米国人の影響力が強いところでは、同様の問題が発生する恐れがある。日本側としてどのように対応するべきか。複雑な問題だが、最低限次のようなことには注意が必要だと思う。

　第１に、日本側の論法は国際的に通用するか、慎重にふるいにかけたうえで議論を展開する必要がある。「〇〇しないと××する」という最後通牒的な要求は、日本（の一部）では評判が良いかもしれないが、絶対避けるべきだ。国際社会では、最後通牒を突き付けられて、ハイわかりましたということにならない。それどころか、逆効果になる危険が大きい。最後通牒が失敗した例は歴史上いくつもある。
　
　第２に、代替案を示すことも考えてみるべきだ。少女像に一方的な、偏った歴史認識が刻まれるのであれば、正しい、客観的な認識を示し、それを問題の歴史認識とならべて表示することを最低限の要求とすることも一案であろう。

　第３に、日本側が、力ずくで、あるいは財力にものを言わせて主張を通そうとしているという印象を与えないよう、細心の注意を払うべきである。

　第４に、国際社会は、日本が女性の権利を擁護する国際的な運動を支持すること、あるいは日本自身が積極的に展開することを求めている。日本側として、慰安婦問題に関する反論に力を入れるあまり、女性の権利の擁護に不熱心だ、ないしは反対しているという誤解を与えないようにすることが肝要である。