2021.02.13

北朝鮮労働党大会と中央委員会総会ー経済の立て直しが急務

　北朝鮮労働党の大会が1月5日～12日、中央委員会総会が2月8日～11日に開催された。北朝鮮の経済状況は制裁、新型コロナウイルス防疫のための国境封鎖および自然災害の「三重苦」にあるといわれるだけに、経済発展をいかに進めるかが両会議を通じて最重要の議題となったのは当然であった。２０２０年の北朝鮮の対中貿易額は、厳格なロックダウン（都市封鎖）を受けて、前年比で８０％以上減少したという。

　金総書記は複数回報告を行った。党大会冒頭（5日）の報告で、昨年までの国家経済発展5カ年戦略の目標はほぼ全ての部門で未達だったと認めることから始まった。
　総会では「自立度を高め、国内生産を増やすべきだ」、「（新たな５カ年）計画は党のイデオロギーと指針を正確に反映しておらず、イノベーションと賢明な戦略が欠けている」、「内閣は各省が提出した数値を機械的に合算しており、一部のセクターの計画は非現実的なほど壮大だ。他のセクターは、すでに容易に達成可能で、達成して当然の目標を引き下げている」、「官僚は保身と敗北主義に陥っている」などと強い批判を交えて発言した（引用は国営の朝鮮通信社）。

　総会では、首都平壌に今年１万戸の住宅を建設することが発表された。しかし、それは一部の問題であり、北朝鮮では金総書記の意を受けて新5か年計画の全面的練り直しが行われているものと思われる。

　総会に提出された新計画の原案はよほど出来が悪いと思われたのであろう。担当の経済部長は１月の党大会で就任したばかりの金頭日（キム・ドゥイル）であったが、呉秀容（オスヨン　元副首相）に交替となった。金頭日は党大会で政治局委員兼書記に選出されており、これだけの地位の者が1か月後に更迭となるのは異例の人事である。

　また、金総書記が、検察など法執行機関の役割を強め、「特に経済活動で現れる、あらゆる違法行為との法的闘争を強力に展開する」と述べたことも注目される。全ての部門において絶対的な服従が求められている北朝鮮であるが、不正が起こっていることが窺われる。

　なお、経済問題でないが、約1年前に李容浩に代わって外相になった李善権（リ・ソングォン）は今次総会で政治局員へ昇格となった。同氏は軍人出身であり、2000年代半ばから南北の軍事会談で北朝鮮側の代表を務め、16年12月には対韓国政策を担う祖国平和統一委員会委員長に就任していた。南北が対話を進めた18年には平昌冬季五輪に合わせて訪韓したほか、軍事境界線にある板門店で韓国統一相との協議に臨んだこともあった。韓国では対外強硬派として知られている。

　北朝鮮の対米姿勢は、現在のところバイデン新政権の出方を見守っている状態にあり、とくに目立った動きはないが、李善権新外相がどのような役割を果たすのか注目される。