2023.02.01

ロシアによるウクライナ侵攻

　ウクライナ侵攻の状況は刻々と変化しており、細かくフォローするのは困難だが、侵攻開始から１年を迎える前に、大雑把なまとめを作成した。

〇戦闘状況
　ロシア軍は２０２２年２月２４日にウクライナに対し「特別軍事作戦」を開始。当初、ロシアは数日でウクライナを制圧できると考えていたが、ウクライナの反撃は強く、ロシア軍は劣勢に立つことが多くなっている。
　４月にはロシア黒海艦隊の旗艦「モスクワ」が撃沈された。
ウクライナ軍はハルキウ市とヘルソン市をそれぞれ５月、１１月に奪還。
　
　5月9日、G7首脳テレビ会議共同声明。「ゼレンスキー大統領は、自国の主権と領土一体性を守るというウクライナの強い決意を強調した。同大統領は、ウクライナの究極の目的は、ロシア軍及び装備のウクライナ全土からの完全な撤退を確実なものとし、また将来的に自国を守る能力を確保することであると述べ、Ｇ７メンバーからの支援に謝意を表明した。」
　
　5月３１日付米紙ニューヨーク・タイムズに公表された「ウクライナで米国がすること、しないこと」と題されたバイデン氏の寄稿
・米国の目標は、ウクライナがさらなる侵略を抑止・自衛する手段を持つこと。
・この戦争は外交を通じてのみ終結する。交渉の席でウクライナが有利になるよう大量の兵器を提供してきた。
・米国はプーチン氏をモスクワから追放しようとはしない。
・ロシアに苦痛を与えるためだけに戦争を長引かせることはしない。
・ウクライナ政府に、領土の譲歩を迫ることはしない。
・いかなる核兵器の使用も容認できず、深刻な結果をもたらす。

　６月頃から米国が供与した高機動ロケット砲システム（HIMARS（ハイマース））が配備開始。ロシア軍に大打撃を与えている。

　ウォレス英国防相は８月、ロシア軍は（ウクライナ全土の）占領は困難で侵攻は南部と東部に絞られてきたと指摘し、攻勢は頓挫して「負け始めている」と強調。同様の報道はその後も時折行われた。しかし。そこまで言えるか、明確でなかった。
しかしプーチン大統領は９月、軍事侵攻で占領したウクライナ東部、南部の支配地を一方的にロシアに併合することを宣言。

　９月、自発的に降伏したロシア軍兵士に刑罰を科す法案がロシア議会で可決された。軍事活動に参加を拒否したものには、最長で禁錮10年、部隊から脱走したものは禁錮15年。

　9月２１日、ロシアは戦況を盛り返すため予備役３０万人の動員を決定。
　
　ゼレンスキー大統領は9月30日、北大西洋条約機構（NATO）への加盟を正式に申請すると表明。これに対し、NATOのストルテンベルグ事務総長は記者会見で、「ウクライナが自らの安全保障体制を選ぶ権利を支持する」と語った。ただ、今後の手続きについては「加盟に関する決定は、加盟30カ国すべての合意がなければならない」と述べるにとどめ、見通しは示さなかった。

〇ロシア内で問題が起こっている
　ロシア国内でプーチンへの批判がじわりと表面化しつつある

　CNN0510　ロシア政府系のニュースサイト「Ｌｅｎｔａ．ｒｕ」に９日、所属するジャーナリスト２人の名前で、プーチン大統領のウクライナ侵攻や反対派への締め付けを批判する記事が少なくとも３０本掲載され、直後に削除された。
　ウクライナ国防省のブダノフ准将は5月14日放映の英スカイニュースのインタビューで、ロシアのプーチン大統領に対する「クーデター計画」が進行しているとの見方を示した。

　チェチェン共和国の独裁者カディロフ首長は５月１８日、ロシア軍のウクライナでの軍事作戦に関し「初めに間違いがあった」と述べ、想定通りには進まなかったことを認めた。

　2023年１月後半の状況。プリゴジンは傭兵部隊ワグネルは損傷が甚大になったこともあり、正規軍が発言力を回復している。侵攻開始以来司令官を次々に代えている。2023年１月末、スロヴィキンに代わりゲラシモフ参謀総長が総司令官に就任。

　ロシア軍の冬の装備、食料はみじめな状況か。　

　2023年３月、翌年のロシア大統領選挙戦の開始予定。

〇ウクライナ内部でも
　ウクライナのゼレンスキー大統領は５月、領土防衛の任務を果たさなかったとして、情報収集や治安維持を担うウクライナ保安局（ＳＢＵ）のハルキウ州（同国北東部）トップを解任。