2020.09.07

セルビア・コソボ経済正常化

　9月4日、トランプ米大統領はセルビアとコソボが経済関係の正常化に合意したと発表した。「経済関係の正常化」とは決まった内容があるわけではないが、米側では、セルビアとコソボは道路や鉄道網の整備、国境検問所の開放、米国からの投資促進などが期待されると説明している。

　セルビアもコソボも我が国からははるかに遠い西バルカンの国である。日本から直行便があればウィーンと大差ない時間で行けるはずだが、現実には乗り換えが必要であり、アフリカに行くのに近い距離感である。日本で話題になることは両国ともほとんどない。スポーツ選手にはテニスのジョコビッチやサッカーのストイコビッチなど世界のトプクラスがおり、そちらの方が日本では知られている。

　かつては西バルカン全体が「ユーゴスラビア」であったが、1990年代から瓦解の過程が始まり、最後に残ったのがセルビアとコソボである。コソボはユーゴ時代セルビアの一自治区であったが、2008年に「コソボ共和国」として独立を宣言した。

　コソボは、現在では9割以上がイスラム教徒のアルバニア系であり、だから独立を求めるのであるが、セルビアはコソボの独立を認めない。セルビアはクロアチアやスロベニアなど旧ユーゴを構成していた共和国が相次いで独立を宣言した際、もちろん何もなかったわけではないが、比較的容易に独立を認めた。しかし、コソボの独立だけは頑として首を縦に振らない。コソボがセルビア正教の聖地であり、今でも重要な教会がコソボに多数存在しているからであり、またコソボ内にセルビア人の居留地があるからだ。もし独立を認めれば、セルビア正教の教会セルビア人はイスラムから攻撃されるという気持ちもある。

　今回の合意に際しても、この特殊事情がなお問題になっていることがうかがわれた。コソボのホティ首相は「完全な関係正常化に向けて大きく前に進んだ」と語り、これが独立の承認に繋がる期待感をにじませたが、セルビアのブチッチ大統領は「両国にはまだ多くの違いがあるが大きな前進だ」と慎重であり、また「この合意は相互承認を含んでいない」とくぎを刺すことも忘れなかった。セルビアとしては、セルビア正教会やセルビア人居留地の完全保護が実現しない限り、今回の合意から前進できないのであろう。

　トランプ大統領が11月の大統領選を見越して仲介の労を取ったのは明らかである。今回の合意達成に際して、イスラエルとコソボの国交樹立をも実現させた。ユダヤ人とイスラムを歩み寄らせたのであるが、セルビアの正教徒にも歩み寄りは可能であることを示したかったのであろう。

　また、トランプ大統領はセルビアに対して経済面でのかなりの優遇策を取る姿勢をみせたのだと推測される。トランプ大統領らしい、実弾を重んじた大胆な手法である。独立承認までは見通せないが、経済関係だけでも進展すれば両国にとって大きな利益となる。

2020.09.04

中国における「法治」の実態

　中国の司法に問題が多々あることは周知のことであるが、以下に紹介する中国紙『澎湃新闻』９月３日付の記事は、なかでも極端なケースを伝えている。この報道によれば、中国ではひどい腐敗が今でも横行し、「法治」とは言えない状況が続いている。また、共産党員になる審査の中には極めてずさんに行われているものがある。共産党員は現在も増え続け、９千万人を超えているが、かなり水増しされていることがうかがわれる。

　「事件は1992年5月、内蒙古自治区フルンベア市で発生した。18歳のバトムンフが19歳の白永春を刺殺したのだ。翌年9月、裁判の判決が下り、バトムンフは15年の懲役刑と2年間の政治権利はく奪を受け、控訴しなかったので判決は確定した。
　バトムンフは拘置所から監獄へ移送されるはずだったが、同人は全身のむくみと血尿のため、病院へ送られ、同人の母親と伯父が病院治療を続けることの許可を得た。ところが、その病院治療許可の条件はまったく無視されたまま普通の生活に戻った。つまり、一回も監獄の門をくぐらないまま、事実上自由の身となったのであった。
　15年後の2007年5月、バトムンフと母親が元の拘置所を訪れ、「刑期満了釈放証明書」の交付を求めた。その時提出したのは元の判決書だけであったが、拘置所は証明書を捺印してあたえた。かくして、バトムンフは1日も服役しないまま、書面上は完全に服役したことになった。
　その以来、バトムンフは一転して活動的になり、まず出身村の村長になった。2009年には共産党に入党した。入党申請書は不完全であったが問題にされなかった。さらにバトムンフは地元の全人代代表にも選ばれた。
　しかし、殺害された白永春の母親の粘り強い訴えに当局も黙視していることはできなくなり、バトムンフに対する調査が開始された。すると、村長時代に「草原生態補助金」を着服していたことなどが発覚し、2018年、殺人罪、汚職、など数件の犯罪があらためて認定され、15年の懲役刑、罰金２０万元、政治権利はく奪2年を言い渡された。また、この間党籍をはく奪された。
　なぜ病院治療だけで終わらせたのか、刑期満了釈放証明書を発行したのはだれの責任か、などはまだ解明されていない。74歳の白永春の母親は調査が進み、消えてしまった証拠書類が発見される日を待ち望んでいる。」

2020.08.27

『韓国社会の現在』を読んで

　最近出版された春木育美氏の『韓国社会の現在』は情報量が非常に豊富である。春木氏の韓国社会を見る目は決して甘くないが、温かい気持ちをもちつつ、かつ、冷静に韓国社会が直面している問題点を語っている。データの裏付けもしっかりしている。すきがないので最初は読むのに一種のしんどさを覚えたが、それを通り過ぎるといろんなことが立体的に見えてきた。私はこの本を読んで、いつか韓国に住んでみたいと思うようになった。

　「韓国では、少子高齢化が猛スピードで進行しており、すでに日本よりはるかに深刻化している。これから半世紀も経てば、『世界でもっとも老いた国』になるという。

　韓国で少子化が社会問題として浮上したのは2000年以降であり、2003年には世界でもっとも出生率が低い国となった。女性が子供を産まなくなったのである。1人の女性が生涯に生む子どもの数（合計特殊出生率）は、文在寅政権が発足した2018年に初めて1を下まわり、翌年には0.92まで落ち込んだ。同年、日本では1.36となっており、これでも低すぎると言われた。韓国はこれよりはるかに低くなったのである。

　出生率が低下しているのは、晩婚化が進み、また生涯未婚率が上昇しているからである。高齢化率、単身世帯の割合、50歳時未婚率のどれを見ても、韓国の変化のスピードは日本を上回る

　このような状況に立ち至ったのは女性だけの責任でない。社会全体の問題である。就職難と失業の増大があまりにひどいため、かつては、娘よりも息子優先、娘の学歴はよりよい配偶者と結婚するための条件くらいに考えていた親の意識も、劇的に変わった。娘に結婚、結婚と言っていた父親の家庭も、まずは就職して安定した職と収入を得ることが優先事項になっている。
女子の働く意欲は確実に高まり、社会進出が進んだ。受験戦争に勝つことを重視するようになり、大学進学率は男子を追い抜いた。
大卒の「未婚」の男女の賃金格差は、縮小傾向にある。

　日韓の調査を比較すると、韓国女性の方が日本の女性よりも結婚へのネガティブな感情が強く、育児の大変さに意識が向いている。女性は教育費や養育費が非常に高いため、子供を産まない、産めない、あるいは一人にとどめるようになっている。また、子供は負担であるという観念が強くなっている。

　一方、子どもの数が1～2人へと減ったことで、娘たちは以前よりはるかに、大事にされるようになった。

　人口の減少が激しくなり、しかも高齢化が進むと15～64歳の生産年齢人口はますます減少していく。2017年には3757万人だったのが50年後には1784万人に半減する。

　少子高齢化は韓国の経済成長にマイナスに影響する。国力の低下は免れない。

　韓国では国内政治の対立軸として、世代間の利害対立がより深刻化する懸念がある。若者の人口面での社会的プレゼンスは縮小する一方、高齢層の有権者の厚みは、大きく膨らむからである。つまり、高齢者の利益にならなかったり、理念と合わなかったりするような政策決定は行いにくくなる。

　廬武鉉、李明博、朴槿恵、文在寅の各政権は、法律を制定し、出生促進政策を実施したが、出生率減少の速度ついていけない。
　日本の少子化対策を参考に対策を講じたが、事態は好転しなかったので、無償保育の実施、国際結婚への支援、教育費の負担の軽減、二重国籍の条件付き承認など大胆な施策を講じた。だが、いずれも安定的に効果を上げるに至っていない。」

　以上が、春木氏の指摘する韓国の少子高齢化の危機を、私なりに、大胆に要約したものである。韓国社会が抱えている問題は非常に深刻だが、危機感は薄いという。

　最大の問題は、女性の地位・家族内秩序の変化、職業事情（高い失業率）、教育問題などが悪循環を起こして少子高齢化傾向を作り出していることである。今後、社会全体において新しい秩序とバランスを見出すことができなければ極端な少子高齢化は食い止められないのではないか。