2020.11.13

菅首相外交の滑り出し

　バイデン次期大統領と各国首脳との外交事始めは異例の事態と

なった。トランプ大統領がバイデン氏の勝利を選挙後も認めないからであり、各国首脳にとっては、いつバイデン氏を次期大統領と扱うか、微妙な問題となった。早すぎるとトランプ大統領に外国からダメ出しすることになるが、遅すぎると米新政権との関係に悪影響が生じるからである。

　各国首脳は、ＣＮＮテレビが米東部時間７日午前１１時２４分（日本時間８日午前１時２４分）、米メディアで最初に当選確実を報じたのを待って、ツイッターで祝意の表明を開始した。最も早かったのはカナダのトルドー首相で、当確報道から38分後であり、次いでジョンソン英首相、マクロン仏大統領、コンテ伊首相、メルケル独首相と続き、菅首相はＧ７で最後になった。当確から５時間を過ぎていた。

　祝意の表明は新政権との外交の第1ラウンドであったが、その順番は各国が決めることであり、それが1番になろうと、6番（G7で最後）になろうと大した問題でない。しかし、欧米では違った見方があった。イスラエルのネタニヤフ首相は８日に祝意を表明したのだが、ロイター電は「各国よりも遅れた」とコメントしたのである。

　つぎに、バイデン氏は各国首脳と電話会談を行った。これは私人同士の電話とちがって、双方合意で行う、外交の第2ラウンドであった。このときもトルドー氏は最も早く、9日であった。バイデン氏がジョンソン、マクロン、メルケル各氏と会談したのは１０日だった。

　菅氏とバイデン氏の会談は12日であり、時差を考慮すれば米国では11日であったが、それでも他のG7諸国とは１日遅れであった。電話会談は祝意の表明よりも外交的意味が大きいが、その順番は目くじら立てるほどのことではないとも考えられる。かといってそんなことは重要な問題でないと割り切れるものでもない。時と場合によっては二国間関係に影響しうる。

　カナダのトルドー氏は祝意の表明も、電話会談もだれよりも早かった。電話会談については政権移行チームがある程度調整するだろうことを考えれば、トルドー氏の迅速な祝意表明がとくに評価された可能性もありうる。

　ともかく重要なことは菅氏とバイデン氏が何を話し合ったかであり、バイデン氏から尖閣諸島に日米安保条約第5条が適用されることを確約すると表明したことが大きく伝えられた。バイデン氏が日本をめぐる状況と日本政府が重視していることをよく理解していると解することは可能だろう。しかし、全体で約１５分間の会談であり、両者は政治、経済、安全保障など重要課題について、上手に時間を使って話し合われなければならなかった。しかるに、報道されている限り、尖閣諸島問題がバランスを失して大きな話題となったのではないか。もっと大きな問題は、今後、日米両国が中国との関係をどのように考えていくかということであり、尖閣諸島問題はその一部に過ぎない。

　バイデン氏側の発表文には「尖閣」の文字はなかったことにも、かれらの基本的考えが表れているのではないか。

　ともかく、今回はわずか１５分間の第２ラウンドであった。第３ラウンドは菅首相が訪米し、バイデン大統領（予定）と対面して行う会談であり、これは前２回のラウンドとは比較にならないくらい重要である。菅首相には、日本の新しい指導者であることを力強くアピールしてもらいたい。初めての外交舞台となると慎重に振舞おうとしがちであるが、官僚の書いた原稿を読み上げるようなことはやめてもらいたい。少々の誤りがあっても何ら差し支えない。菅氏は、自分自身の性格をあらわにして自分の考えを話すのが最良の方法であると考える。

2020.11.12

バイデン政権になれば米国の外交はどうなるか

　バイデン政権が成立した場合どのような外交姿勢をみせるか、トランプ大統領が個性的、独断的であっただけに、予想しにくい面がある。

　最大の問題は中国との関係である。トランプ政権の対中姿勢は明確であり、しかし、批判された。G20や各種国際機関においても米国第一主義を貫いたために、結果的に中国を国際協調的にみせる舞台づくりをおこなったと言われた。

　コロナ禍に関しては中国を非難し続け、WHOは中国寄りだとして脱退したが、国内では約１千万人のコロナ感染者を出し、死者は23万人を超えるなどしたために主張は説得力を欠いた。トランプ政権の対中政策を総合的に示したのが、今年７月のポンペオ国務長官による中国共産党政権の全面批判であった。

　経済面では、中国製造業と不当な貿易が米国人の雇用を奪っていると主張し、中国に投資する米企業を批判して政府調達から締め出すなど強い姿勢で臨んだ。また、トランプ氏は、米国経済を中国経済から切り離す考え（デカプリング）に理解を示したが、そうすれば米国経済が被る不利益は巨額に上るとも批判された。
トランプ氏は、自分の再選のため習主席に農産物購入拡大を要請するなど露骨な矛盾を指摘されたこともあった（ボルトン前補佐官による暴露）。

　バイデン政権が成立すれば、中国に対する姿勢がどの程度変化するか。協力する場が拡大する可能性と対立が継続する可能性があろう。一部激化する危険もありうる。

中国との協力関係は進むか
　
　協力については、バイデン氏はコロナ対策を最重視する考えを示しており、WHOに復帰する考えを表明している。テドロス事務局長は11月9日、バイデン氏に祝意を表明ずみである。トランプ氏の脱退宣言の効力が発生するのは来年の7月であるので、それ以前に復帰が表明されるわけである。

　トランプ大統領が脱退した地球温暖化の国際枠組み「パリ協定」へ復帰する方針をバイデン氏は明言しているので中国とは協力する形になる。

　バイデン氏は米企業には国内回帰を促す方針である。必要な税制改革の意図も表明した。デカプリングは米経済の足かせになるとの理由で批判的である。　

台湾・香港・南シナ海など
　
　台湾の統一は習近平政権が実績を上げられないでいる最大問題である。そのせいか、最近、中国は台湾との中間線を超えた飛行を繰り返したり、南シナ海での演習を強化したりするなど緊張を高める行動をとっている。トランプ政権は、香港問題の影響もあったが、台湾に対する支持を強化したので、中国を一層いらだたせた。

　バイデン氏は、台湾について好意的だと伝えられているが、公にはまだ基本方針を表明していない。しかし、8月、大統領選挙への民主党候補になるに際し、それまでの民主党綱領には記載されていた「一つの中国」を削除した。新民主党綱領からこの文言を落としたのであり、これは大きな出来事であり、中国は強く反発した。

　中国は最近、米国との関係改善は困難だとの認識を深めた結果であろう。外交面、経済面で独自の道を進もうとする姿勢が顕著である。「中国の特色ある社会主義」の対外面での表れともいえよう。習近平主席は米国を批判し、内需主導型経済への転換、技術大国化など強調しており、いわゆるデカプリングは歓迎すると言わんばかりである。トランプ政権が中国の共産党政権と全面的に対決する姿勢を打ち出したのに真っ向から対抗する形になっている。

　中国は、南シナ海でもまた香港問題でも大胆に行動したことが好ましい結果につながっていると認識している可能性があり、中国の独自外交路線と相まって危険な事態に発展するおそれさえある。

　バイデン政権は中国と関係を保って自由化や民主化を促す歴代政権の「関与政策」に戻るともいわれるが、そのような政策が有効であったのは、中国が西側に遠く及ばなかった時代であり、今はその頃とは比較にならないくらい巨大なパワーとなっている。その中国が米国などとの協調の考えを放棄しつつあるとすれば一大事である。バイデン政権はトランプ前政権と異なる外交方針で臨むとしても、このような中国との関係では、戦略的な対応が必要になる。

北朝鮮

　北朝鮮については、バイデンはトランプのやり方を厳しく批判した。そして、金正恩委員長に対しても、お互いの舌戦であったが、「殺人独裁者（murderous dictator）」などと呼びつつ、「自分は金委員長と会わない」と明言した。
トランプには金委員長と会談することに、個人的な強い希望があったが、バイデンにはこれはない。
　
　一方、バイデンは北朝鮮問題については、韓国と日本との連携を重視し、中国に北朝鮮の非核化のため「強い圧力（enormous pressure）」をかける考えを示しているが、これだけでは収まらないことはすでに明らかになっている。バイデン政権はいずれ北朝鮮政策を深めることが必要となるのではないか。
日本との関係

　バイデン氏は、オバマ前大統領が日本政府と主導した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については、公約である政策綱領への記載を見送った。市場開放に慎重な中西部の「ラストベルト」（さび付いた工業地帯）の激戦州に配慮であり、当面は「いかなる新たな貿易協定交渉にも入らない」と記した。かといって、バイデン氏は持論であるＴＰＰ再交渉を主張しようとしているのではない。トランプ政権下で保護主義に傾いた政策の急転換は難しく、再交渉問題は封印しているのである。

　在日米軍駐留経費の日本側負担をめぐる交渉については、「実務者による交渉を重視する姿勢に戻ることになる」、「（トランプ氏のような）法外な要求をすることはない」などの観測が聞こえてくる。常識的な見方であろうが、未確定である。

イラン・中東

　イランについては、バイデン氏は、当選すれば関係改善に取り組むと公言してきた。オバマ・バイデン時代に成立した歴史的なイラン核合意（JCPOA　 JOINT COMPREHENSIVE PLAN OF ACTION）を、「トランプは投げ出し、イランが核開発計画を再始動させることを許し、結果として地域におけるリスクを上げてしまった」との認識を示しつつ、「イランは、再びJCPOAを遵守しなければならない。もしイランがそうするならば、私はJCPOAに復帰する。そして、私は同盟国とともに対話を用い、（核開発以外の）イランの域内を不安定化させる諸活動についてもより効果的に対抗する」と述べている（中東調査会「中東かわら版」2020年９月３日付）。

　トランプ氏は中東でオバマ時代とは非常に異なる政策を取ってきた。特にイスラエル寄りになったことであり、バイデン政権になるとイスラエルとの関係が変化するのではないかとの注目が集まっている。

　ロイター電は、イスラエルのネタニヤフ首相が８日、バイデン氏に「偉大な友人」と述べて祝意を表明したことを伝えつつも、その表明は各国よりも遅れたとコメントしている。ネタニヤフ氏がどのタイミングで祝意を表明すべきか、悩んだのは当然であろう。８日でも早かったという見方が成立するかもしれない。ネタニヤフ氏はバイデン氏に、「われわれは約４０年の長きにわたり温かい人間関係を築いてきた。あなたはイスラエルの偉大な友人だと認識している」とも述べている。

　一方、ネタニヤフ氏はバイデン氏への祝意を表明した直後、トランプ大統領と撮影した写真をヘッダー画像に使っているツイッターアカウントへの投稿で、トランプ氏に謝意を表明し、「イスラエルと私個人に示してくれた友情」を挙げつつ、エルサレムをイスラエルの首都と認定し、ゴラン高原に主権を認め、イランと対峙し、アラブ諸国との国交正常化を実現させ、米イスラエル同盟を「空前の高みに引き上げた」と称賛した。

　ともかく、バイデン氏の中東政策についてはイスラエルとの関係を含め、不透明な点が存在しているのが現実である。

2020.10.30

中国共産党5中全会

　10月26日から開かれていた中国共産党中央委員会第5回全体会議（5中全会）が29日閉幕した。2021～25年に適用される新たな中期経済計画「第14次5カ年計画」の内容が固められた。正式の採択は来年春の全国人民代表大会（全人代、国会に相当する）で行われるのであろう。

　タイミング的には、第13次5カ年計画は今年で終了するので新しい計画を策定する時期になっており、その意味では第14次計画の確定は予定通りであった。しかし新計画には重要な背景があった。中国は過去1年間、コロナ禍と戦い、世界で最も効果的に感染拡大を抑制した国の一つであり、ダメージを受けた経済も予想以上に回復しつつあることと、米国との対立は今後も長期にわたって続くと見通されることである。

　習近平政権は成立して以来、7％前後の成長を持続していく「新常態」（new normal）を目指す方針を表明していた。しかし、その後の経済成長は下降傾向になり、「新常態」に代わる新しい目標設定が必要になっていた。

　今次会議で固められた新計画では、「今世紀半ばまでに、1人当たりのGDP（国内総生産）を中堅先進国の水準に引き上げること」、「核心的な技術分野で躍進し、先端のイノベーション型国家の仲間入りをすること」、「中間所得層の大幅拡大」、「文化強国、教育強国、人材強国などを目ざし、文化や価値観などで世界をひきつけるソフトパワーを強化すること」などが目標として掲げられた。

　中国では去る5月頃から、「双循環」を習近平政権の新しい発展モデルとする議論が生まれていた。「双循環」とは「国内循環」と「国際循環」の2つの循環を指す。その主旨は、米国への依存を減らすことを目標とするが、完全に米国から離れることはできないので、14億人という超巨大な市場を活用し、自己完結性を高めることであった。しかし、政府は具体的な説明を現在までできていなかっただけに、この問題がどのように扱われるか注目されていたが、今次会議のコミュニケはこの問題には深入りしなかった。米国との関係にはまだ不確定要因があるのだろう。

　一方人事については、習近平総書記の後継者（候補）がまだ決まっていないという異例の状況が続いているので、今次会議で何らかの進展があるか注目されていたが、何も出てこなかった。後継者問題は先送りになったとみられる。

　そんなことから、習氏は任期が満了する２０２２年以降も総書記を退かず、また、それどころか、かつて毛沢東らが務めた「党主席」となる可能性があると取りざたされている。だが、そのような状況になっていくと現体制はどうなるか。現在でも、習近平氏に対する批判は水面下でかなりの勢力となっており、習近平氏の地位が高くなりすぎると、共産党内でのバランスが崩れる恐れがある。そんな中でカギとなるのは経済成長であるが、かつてのような高度成長を継続することは困難になる一方、米国との関係は厳しさを増している。米国との関係を切り離す「デカプリング」が進めば、中国経済の持続的成長は望めなくなるという見方が大勢である。「双循環」はまだ研究者による議論の段階にあり、現実的な選択肢になるのはかなり先のことだと考えられる。