2017.10.13

陳敏爾‐習近平の後継者になれるか

　陳敏爾は、つい最近まで内外のチャイナ・ウォッチャーから、ポスト習近平の候補者として全くと言ってよいほど注目されていなかったが、さる７月中旬、重慶市で起こった政変により孫政才が左遷された後に同市の書記（同市のナンバーワン）として就任し、がぜん注目を浴びるようになった。しかし、陳敏爾は、その経歴からして中国の指導者にふさわしいか、考えさせられる点がある。

　陳敏爾は１９６０年、浙江省紹興市に属する諸曁（しょき）市で生まれた。学歴は紹興師範専科学校中国文学部までで、その後は就職して地元の紹興県や寧波市で勤め、順調に昇進して、習近平が浙江省の書記に就任した２００２年には、同省の宣伝部長になっていた。陳敏爾は、習近平が浙江省の書記であった間に認められたという。
　
　陳敏爾は２０１２年、故郷の浙江省から貴州省に移り、３年後に同省の書記に就任した。同人は貴州省でも顕著な実績を上げたと言う。さる４月、習近平は、今次党大会への代表となるのに貴州省の党委員会から出ることとした。これは陳敏爾への信頼の表明でもあった。貴州省は中国の辺境地域であり、統治はそれだけ困難である。そこで比較的短期間に実績を上げた陳敏爾の力はなみではないのだろう。
　陳敏爾は、報道通りであれば、今回の党大会でナンバー３の地位に就く可能性がある。これは大抜擢である。しかし、５年後にはたして中国のナンバーワンになれるか、疑問なしとしない。

　陳敏爾の学歴は師範専科学校卒であり、これは日本の短期大学に相当する。共産主義国家にあって、本来、学歴は人物評価の基準にならないはずだが、鄧小平後の指導者はいずれも高学歴の持ち主であり、前総書記の胡錦濤も、現総書記の習近平も清華大学卒であり、習近平は博士号も取得している。陳敏爾の学歴はこれらに比べればやや見劣りする。
　職歴も、貴州省での実績はあるが、習近平や胡錦濤と比べればまだ経験が少ない。

　陳敏爾の後ろ盾となっているのは習近平総書記であり、次世代の指導者となる最低限の条件は満たしている。しかし、江沢民や胡錦濤は鄧小平によって認められていたし、習近平は革命元老の子（いわゆる「紅二代」）である。一般に、紅二代が政界や経済界で活躍することに否定的な見方が強くなっているが、有能な人物が多いのも事実であり、かつ、その人脈が広いのは大きな利点である。陳敏爾にはこれがない。

　このように見れば、実績においても、後ろ盾の点でも、知名度においても陳敏爾はこれまでの指導者とかなり違っていることは否めない。また、習近平はこれまで、党や軍の改革を通じて権力を一身に集め、「核心」と呼ばれる特別の指導者に祭り上げられるまでになった。国外では習近平は独裁者になったとも言われている。
　陳敏爾が総書記となってもこのような特別な地位をそのまま引き継げるか疑問である。何らかの中間的措置が取られる可能性もある。また、いずれにしても、習近平の影響力が強く残る公算が大きいと思われる。

2017.10.10

劉鶴　中国の改革派経済学者

　習近平主席の経済問題に関する側近である劉鶴について、米国に本拠地がある『多維新聞』１０月８日付は次の特集記事を掲載している。

　劉鶴は１９５２年生まれ。劉鶴の父親は陜西の副省長級の指導者であり、おそらく習家と何らかの絆があったはずだとも言われている。劉鶴は、高級幹部子弟が通う１０１中学で習近平と同級生であり（注　もっとも習近平については別の学校に通っていたという説もあるが、いずれにしても幼少時からの知り合いであったことは間違いないようである）、習氏の信頼は厚い。
　劉は中国人民大学工業経済系を卒業後、ハーバード大学ケネディ・スクールオブガバメントでMPAを取得。現在、中財弁（中央財経領導小組弁公室。経済政策策定のかなめ）主任兼国家発展改革委員会の副主任。

　劉鶴は江沢民、胡錦涛および習近平各主席の経済演説を起案し、五か年計画についても第１３期まで一貫して関与してきた。
　政策決定者のなかでもっとも強固な改革派であり、資源配分は市場に決定させるべきだと主張している。２０１６年、経済学者の林毅夫および張維迎との産業政策に関する論争において、劉鶴は古い産業政策を捨てること、産業政策に市場機能をもっと導入すべきことを主張した。中財弁はかつてのような裏方でなく、今や政策決定の前面に出てきている。
　習近平は党大会後、従来より多くの時間を経済問題に割くことになり、劉鶴の重要性はさらに高まるだろう。第１９回党大会後、いずれ副総理に昇格すると見られる。

　劉鶴は改革開放の初期に大活躍した朱鎔基と比べられる。朱鎔基は１９９１年末、上海市書記であったが、鄧小平に抜擢されて経済担当の副総理になり、以後１２年間にわたり中国経済の飛躍的発展の基礎を作った。

　朱鎔基や温家宝の時代と比べ、今、経済政策はすべて国務院で決定されている。習近平は１８回党大会後、全面深化改革領導小組（深改組）を率いて一部の経済政策を握った。現在、経済政策は国務院、中財弁、中国人民銀行の３勢力が動かしている。劉鶴は中財弁を率いて改革の中枢にある。

2017.10.06

北朝鮮政策に関する米政権内の不協和音

　北朝鮮に関する政策、とくに米国として北朝鮮との対話に臨むべきか否かに関して、トランプ大統領とティラーソン国務長官の発言が食い違ってきている。とくに目立ってきたのはティラーソン長官が中国訪問中の９月３０日、「北朝鮮との対話ルートがある」、「状況は真っ暗と言うわけではない」、「北朝鮮との対話の可能性を模索している」などと発言してからであった。対話ルートの存在は、国務省も「北朝鮮当局者は非核化について交渉に興味がある、もしくは用意があるという様子を、まったく示していない」と慎重な姿勢を示しつつであったが、確認はしたという。
　米国が北朝鮮と対話のルートを維持していることはかねてから知られていたが、さらに、１０月１９－２１日にモスクワで開催される核不拡散をテーマにした国際会議において、北朝鮮外務省の崔善姫米州局長が米国のシャーマン元国務次官ら会談する可能性があるとも言われている。

　ところが、トランプ大統領は1日、「素晴らしい国務長官のレックス・ティラーソンに、リトル・ロケットマンと交渉しようとしているのは時間の無駄だと伝えた」「レックス、労力を無駄にしないで。やらなくてはならないことをやるから！」などとツイートした。リトル・ロケットマンとはトランプ大統領が先に国連総会で行った演説で用いた言葉であり、金正恩委員長のことである。
　国務長官による北朝鮮との対話を模索する努力を「時間の無駄」と切り捨てたのは、トランプ政権でなければ起こりえない醜態である。日本で同じことが起こったならば、閣内不一致として大騒ぎになったであろう。
　
　トランプ大統領が北朝鮮との対話を「時間の無駄」と言い始めたのは、安倍首相の影響があったからではないかと思われる。安倍首相は９月１７日付『ニューヨーク・タイムズ』紙に北朝鮮との対話は時間の無駄だという趣旨の投稿を行い、また、２０日には国連総会で同様の趣旨の演説を行った。これだけでも異例であるが、さらに安倍首相は、電話でトランプ大統領に対し、「時間の無駄」だと強調したのではないか。
　安倍首相は９月３日、記者会見で、「北朝鮮情勢を受けて、この１週間でトランプ大統領と３度、電話首脳会談を行いました。今日の電話首脳会談においては、最新の情勢の分析、そして、それへの対応について改めて協議を行いました。
　北朝鮮が挑発行動を一方的にエスカレートさせている中において、韓国を含めた日米韓の緊密な連携が求められています。今後、日米韓、しっかりと連携しながら、さらには国際社会とともに、緊密に協力して北朝鮮に対する圧力を高め、北朝鮮の政策を変えさせていかなければならない、その点で完全に一致したところであります。
　様々な情報に接しているわけでありますが、我々は冷静にしっかりと分析をしながら、対応策を各国と連携して協議し、そして、国民の命、財産を守るために万全を期していきたいと思います。」と述べていた。
　これが公表されているすべてであり、これだけでは安倍首相がトランプ大統領に「時間の無駄」を説得したか明確でないが、１週間に３回の米国大統領との電話会談は異様である。

　一方、マティス長官は１０月３日、上院軍事委員会での公聴会に出席し、「国防総省はティラーソン氏の外交解決策を引き出す努力を完全に支持するが、米国と同盟国の防衛を今後も重視する」と発言した。トランプ大統領のツイッターとは正反対の態度を示したのであり、トランプ大統領が主要閣僚から信頼されていないことが浮き彫りになった。
　
　ティラーソン長官はかねてから辞任のうわさがあり、今回の大統領との発言の食い違いをきっかけに４日、記者からあらためて辞任の可能性について問われ、「辞任を検討したことはない。トランプ大統領が掲げる議題（agendaであり、意味としては「問題」により近い）に現在も就任時と同様にコミットしている」と述べたと伝えられた。
　しかし、米国のメディアはティラーソン氏の辞任の可能性に強い関心を見せ、ＮＢＣニュースは、「ペンス副大統領を含む政権高官が７月、ティラーソン氏に辞任しないよう説得していた。国防総省で開かれた安全保障チームと閣僚らとの会合でティラーソン氏はトランプ氏を「能なし（moron）」と呼んで批判した」などと報じた。
　この報道に関し、ティラーソン氏は国務省で急遽記者会見し、「辞任を検討したことはない」とし、「トランプ大統領が自身の目標達成に向け役に立つと考える限り、国務長官のポストにとどまる」「トランプ氏は賢明な人物だ。彼は結果を出すことを要求する」などと述べた。また、トランプ氏を「能なし」と呼んだかについては、「そのような取るに足らない事項については語らない」とし、直接的な言及は避けた。
　ティラーソン氏を説得したと言われたペンス副大統領は、声明を発表し、「辞任を巡りティラーソン氏と話し合ったことは一度もない」と述べた。そしてトランプ大統領はツイッターでＮＢＣに対し謝罪を要求した。これに対しＮＢＣ側は、「ティラーソン長官は報道内容の主要な点について直接否定していないため、ＮＢＣは謝罪しない」とツイートした。NBCの今回の報道には複数の記者が関わったそうだ。
　感想に過ぎないが、北朝鮮問題に関し、トランプ大統領は安倍首相の見解をほぼそのまま受け入れる一方、国務長官や国防長官からはまったく違った見解が示される形になっている。このような状況ははたして今後も続くのか。危惧を覚えてならない。