12月, 2015 - 平和外交研究所 - Page 7
2015.12.03
中国は11月にAIIBの設立協定を批准した。それより前に3カ国がすでに批准している。払い込み資本の合計が授権資本の50%以上になり、かつ10カ国以上が批准すれば正式に成立する。
総裁候補の金立群は北京商報(12月2日付)のインタビューに答え次のように述べている。
「1年間の貸与額は100~150億ドルにするのが目標だが、来年は初年度で、しかも最初のプロジェクトは第2期に始まるので、15~20億ドルとなるだろう。
通貨はやはりドルが主だが、人民元がSDR資格を得たので将来はその使用が徐々に増加していくだろう。
アジア開発銀行(ADB)および世界銀行(WB)とは相互補完的に協力を行う。競争するのではない。中央アジア、南アジアおよび「一帯一路」の地域などがAIIBの融資先になるだろう。当面の融資分野は、エネルギー、交通など従来型の案件が多くなると思う。
ADBなどとの協調融資については話し合いが続行中だ。アジアの投資需要は非常に大きく、共同で応えていきたい。」
北京商報は金立群の談話を補足する形で、次の趣旨を述べている。
「資本金だけで見れば、AIIBはADBと大差ない。しかし、その審査基準はより緩やかで、融資要請に対しより柔軟に対応できる。
楼継偉財政部長はAIIBの審査規則はWBなどとは違ったものになるだろうと発言したことがある。
ADB側には必ずしもAIIBとの協力に積極的でないところもある。日本は、貸与限度額を50%増加し、また、2017年から年間の貸与額を現在の1・5倍にしようとしている。
「一帯一路」とAIIBは双子の兄弟だが、中国がAIIBの貸与対象になることはない。
今年の5月、地震に見舞われたネパールはAIIBに資金援助が可能か打診してきた。
中国独自の「シルクロード基金」の最初のプロジェクトは中国パキスタン間の水力発電であった。」
この記事は参考になるが、AIIBが「一帯一路」と双子だと言う一方で、中国を融資対象としないと断る感覚は理解困難だ。「一帯一路」は中国が独自で決めたことであり、場所は中国の外にあるとしても中国のプロジェクトではないか。
(短評)アジアインフラ投資銀行の開設準備
アジアインフラ投資銀行(AIIB)の開設準備は、12月末の発足に向けて予定通り進んでいるようだ。中国は11月にAIIBの設立協定を批准した。それより前に3カ国がすでに批准している。払い込み資本の合計が授権資本の50%以上になり、かつ10カ国以上が批准すれば正式に成立する。
総裁候補の金立群は北京商報(12月2日付)のインタビューに答え次のように述べている。
「1年間の貸与額は100~150億ドルにするのが目標だが、来年は初年度で、しかも最初のプロジェクトは第2期に始まるので、15~20億ドルとなるだろう。
通貨はやはりドルが主だが、人民元がSDR資格を得たので将来はその使用が徐々に増加していくだろう。
アジア開発銀行(ADB)および世界銀行(WB)とは相互補完的に協力を行う。競争するのではない。中央アジア、南アジアおよび「一帯一路」の地域などがAIIBの融資先になるだろう。当面の融資分野は、エネルギー、交通など従来型の案件が多くなると思う。
ADBなどとの協調融資については話し合いが続行中だ。アジアの投資需要は非常に大きく、共同で応えていきたい。」
北京商報は金立群の談話を補足する形で、次の趣旨を述べている。
「資本金だけで見れば、AIIBはADBと大差ない。しかし、その審査基準はより緩やかで、融資要請に対しより柔軟に対応できる。
楼継偉財政部長はAIIBの審査規則はWBなどとは違ったものになるだろうと発言したことがある。
ADB側には必ずしもAIIBとの協力に積極的でないところもある。日本は、貸与限度額を50%増加し、また、2017年から年間の貸与額を現在の1・5倍にしようとしている。
「一帯一路」とAIIBは双子の兄弟だが、中国がAIIBの貸与対象になることはない。
今年の5月、地震に見舞われたネパールはAIIBに資金援助が可能か打診してきた。
中国独自の「シルクロード基金」の最初のプロジェクトは中国パキスタン間の水力発電であった。」
この記事は参考になるが、AIIBが「一帯一路」と双子だと言う一方で、中国を融資対象としないと断る感覚は理解困難だ。「一帯一路」は中国が独自で決めたことであり、場所は中国の外にあるとしても中国のプロジェクトではないか。
2015.12.02
台湾の防衛政策
「台湾の防衛政策は南シナ海をめぐって自己矛盾に陥っている。その扱いを誤れば米国との関係が不安定化し、台湾の命取りになりかねない。台湾を中国の脅威から守るためには、武力統一を認めないという米国のコミットメントが不可欠であり、それを揺るがせないためには南シナ海に対する領有権主張は過去の遺産として放棄することが望ましい。そして、中国の違法な行動に対抗する国際的連帯の形成に努めている米国と日本に参加することが台湾の利益になるはずだ。」という趣旨の一文を東洋経済オンラインに寄稿した(12月1日)。最近の投稿
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