2015.04.07

イランと米欧の核協議

イランとP5+1の核協議は、予定を大幅に越えて８日間行われ、４月２日に「枠組み合意」に達した。非常に困難な交渉であったが、米国のケリー国務長官を含め各国の代表が最後まで自ら交渉するなど異例の努力を払った結果である。
　枠組み合意の内容は、現在イランが保有している低レベルの濃縮ウラン（医療用などに使われる）１０トンは、将来高濃縮される危険があるので３００キロに削減する、ウランを濃縮する遠心分離機の数は１．９万から３分の１弱に減少させる、今後残される遠心分離機は第１世代のものに限定する、兵器級濃縮ウランを製造できる設備は破壊するか、国外へ撤去する、使用済み燃料はイラン国外へ搬出する、イランは使用済み燃料の再処理をしない、などイランの核能力を大幅に制限しており、おそらく現段階では最善の合意、イランにとっては最も厳しい制限となっている。

　しかし、イランとP5+1の核協議で最も懸念されることは、このような合意が本当に実行されるかである。イランは核兵器不拡散条約（NPT）の加盟国であり、核の平和利用について国際原子力機関（IAEA）の査察を受けることになっているが、過去においては、査察が妨害され、それに対し安保理がイランに対する制裁を科すということが何回も繰り返されてきた。
　その背景には１９７９年のイラン革命以来の米国との確執があり、イランも米国に不信感を抱いている。この相互不信をいかに克服するかがイランの核交渉のポイントであり、さらに、それに双方の政治状況が絡んで交渉がますます困難になっている。

　今回の枠組み合意でこの問題について前進があったか、よく分からない。その中には、イランが合意を実行しなければ一部緩和してきた制裁措置をすべて元に戻すという項目も含まれている。
　IAEAの査察を強化する決め手である「追加議定書（抜き打ち査察を可能とする協定）」については、イランは「実行する」としか記載されなかった。イランはそれに署名しているが批准していなかった。今回の交渉では、決断次第で「批准する」ことを何らかの形で書き込めたはずであるが、そうしなかったのである。その理由について、イランは、批准は議会が決めることであり行政府限りではコミットできない、ということだそうだ。
　これにはさまざまな評価がありうる。ブッシュ政権で国務次官を務め、タカ派として名をはせたジョン・ボルトンなどは、今回の合意の前であったが、早くイランの原子炉を軍事力で破壊すべきであるなどと息巻いていた。このような対イラン強硬派からすれば、「追加議定書」に関する記載は不十分に見えるかもしれない。
　しかし、イランに対して軍事力の使用をいとうべきでないという姿勢にも疑問を感じる。制裁がイランにとって重荷になっていることは明確であるし、また、国際感覚があるロハニ大統領は柔軟である。ただし、最高指導者ハメネイ師の了解を得ているか否かは問題である。今回の交渉のなかで米国はそれを求めたが、結果は明確でない。
　総じて、オバマ大統領やケリー長官が精力的に取り組み、枠組み合意を成立させたのは積極的に評価してよいと思われるが、問題は６月末が期限とされている最終合意がどうなるかである。今回の枠組み合意で、満足できる内容の最終合意に一歩でも近づいたか、断定するには早すぎるであろう。

2015.04.06

アジアインフラ投資銀行は中国の国内銀行である

　いわゆるアジアインフラ投資銀行（AIIB）をめぐって巨大な流れが起きている。日本と米国はその流れの外にいるが、かなりの数の国がその流れに乗っており、メディアや評論家（国内と外国を含む）の中にもそのような流れを肯定的に見ている者が多いようであり、ごうごうと音を立てている。しかし、以下に述べる理由により、この流れは混乱を惹起する危険があると考える。

　中国政府は、AIIBをmultilateral development bank(MDB）だと説明している。AIIBのHP（以下単にHP）も同じ説明である。世界銀行、IMF、アジア開発銀行などと同種類の銀行とみなしているのであるが、国際機関として見た場合次のような問題がある。
　AIIBの授権資本（authorized capital）は１０００億米ドル、最初は５００億ドルから出発すると、２０１４年１０月２４日、北京で署名された覚書に明記されている（同日の新華社電。しかし、その覚書は公表されていない）が、問題は、各国の出資比率がどうなるかである。各国は出資比率に応じて投票権が与えられるので、出資比率は国際開発銀行における各国の発言権の重さを決める根本問題である。
　AIIBの場合、HPに記載はないが、中国は半分を出資すると表明したと報道されている。これは異常に高い率であり、中国がAIIBを思うままに操作可能な比率である。ちなみに、世界銀行の場合、米国は15.85%、日本は次いで6.84%、以下、中国は4.42%となっている
　中国系新聞には、米国は１番か２番目の出資国になることを中国に内々打診したが、中国は拒否したと報道しているものがある。真偽のほどは定かでないが、将来かりに米国や日本が参加する場合に必ず出てくる問題であり、中国が出資比率５０％にこだわれば、両国が参加することはありえない。これは断言できる。
　さらに、AIIBの本部をどこに置き、ナンバーワン、いわゆる総裁を誰が務めるかも極めて重要なことであり、本部についてはすでに北京に置くことが決定されている（HP）。
　総裁についてはまだ決定はなさそうであるが、中国は自国人を総裁にすることに固執するだろうという報道はある。この報道は間違っていないと思う。
　このように重要な問題についての現状を見ていくと、一部は推測が混じっているが、AIIBは国際機関とは到底言えない。中国が言うのは自由だが、米国、日本も含め各国は認められないだろう。１か国が出資比率を５０％持ち、その国に本部があり、その国の人が総裁を務める国際機関はありえない。

　中国がAIIBを国際機関という形式に仕立て上げたのは次のようなプロセスを通じてであった。すなわち、中国は２０１３年１０月に習近平主席と李克強首相が東南アジアを訪問した際にAIIB設立構想を打ち出して以来、一直線に設立準備を進め、１年後の２０１４年１０月２４日、北京で創設に関する覚書署名式を行ない、１１月２７～２８日には昆明で、２０１５年１月１５～１６日にはムンバイで協議を重ねた。３月末には、カザフスタンのアルマティで会議が予定されていたが、これがどうなったか不明である。今後、５月に準備段階の最終協議が予定されており、２０１５年６月までに関係の協定が合意され、本年末までに正式に発足するというスケジュールである（HP）。
　２０１４年１０月に北京で署名された覚書に中国の他２０カ国が参加したという意味では国際的であった。そして創設準備会議を重ねることにより、中国はAIIBが国際機関であるという体裁を作り上げることに成功した。しかし、国際機関とは言えないことは前述したとおりである。
　では、AIIBの実態をどう見るべきか。中国が圧倒的な出資比率を持ち、本部は中国に置き、中国人が総裁となるAIIBは中国の国内銀行に限りなく近いのである。それに数十の国が資本参加する可能性を創設準備の過程で示したというのが実態である。
　中国がそのような機関を持ちたいのはよく分かるし、そのこと自体批難されることではない。しかし、各国にとってはこのような実態は問題であるはずだが、それにもかかわらずAIIB創設準備に協力しているのはなぜか。いくつかの可能性が考えられる。
　１つ目は、中国の国内銀行でも国際機関でも、どちらでもよい、中国が圧倒的な影響力を持ってもかまわないという考えである。
　２つ目は、授権資本の総額と本部を北京に置くことだけは合意したが、それ以外のことについてはまだ合意していない、今後協議して決定することであるとみなして参加を表明している可能性である。形式的にはその通りであるが、そのように軽薄な姿勢では、中国が資本比率は５０％、総裁も中国人とすることを正式に提案した場合、拒否できるかはなはだ疑問である。
　３つ目は、AIIBが満足できるものとならなければ、設立には参加しない可能性である。これはありうる。欧州諸国で設立準備に参加した国は、１のケースでも２のケースでもなく、この３のような考えかと思われる。中国だけが圧倒的な影響力を持つ機関に欧州諸国が出資してまで参加するとは、常識的に考えられない。

　さらに、かりにAIIBが発足した場合、融資の政策がどうなるかについても注意が必要である。中国がAIIB設立に熱心なのは、「海上のシルクロード」とも、あるいは「一路一帯」とも呼ばれる戦略、したがってまた、中国の海洋大国化戦略を達成したいからではないか。AIIBの融資ポリシーはこの戦略的考慮によって影響されるのではないか。
　このことを断定するのは早すぎるとしても、「海上のシルクロード」や「一路一帯」構想は中国が公然と進めていることであり、各国は、すくなくともそのようなこととの関連の有無を明確にすべきである。そのため、今起こっている流れがどのような方向に行くかを見極めてから参加の有無を判断すべきである。中国の海洋大国化戦略の影響をもろに受ける日本としてその確認をしないでAIIBに参加することは、日本の国益に反することになる恐れがある。

　以上のような考えから、AIIBの流れに乗ることに慎重な姿勢を堅持している日米両政府に賛意を表したい。今後、日米両国は、できれば共同で、AIIBの創設準備の現状についての見解を公に表明し、暴走気味の流れを鎮めることに努めるのが望ましいのではないか。

2015.04.03

（短文）習近平主席の警護体制

　習近平主席は自らの警護体制にかなり神経をとがらせているようである。先般の全国人民代表大会（中国の議会）でも、議場での服務員による通常のサービスにも警護官が目を光らせていた（日本の新聞で報道された）。これは異常なことである。
　中国の国家主席の側近としては、中央弁公庁（内閣官房に相当）、軍事弁公室、警衛局（ボディーガード）がもっとも重要であるが、習近平は胡錦涛時代の主任を全員取り替えた。中央警衛局の曹清局長は最後の解任であった。
　一方、習近平は河南省副省長兼公安庁長の王信洪を北京市副市長と兼務の公安局長に任命した（発表は３月２６日）。王信洪が河南省に赴任したのは２０１３年８月であり、わずか３カ月後の１１月に、鄭州のナイトクラブ「皇家一号」を一斉摘発して実績を上げ、中央に抜擢された。河南省へ行く前は福建省でやはり公安関係の仕事をしていた。習近平が福建省にいたのは１９９０～９６年であり（福州市党委員会書記）、その頃王信洪は福州市の闽侯县公安局局长、福州市公安局副局长などを務めており、習近平は当然同人のことをよく知っていたと見られている。