2014.10.28

学生デモと香港の経済人

学生による占拠に対し香港の主要経済人がどのような態度を取るか、非常に微妙な問題になっていることを10月25日付の香港『明報』紙が伝えている。たとえば、長和主席の李嘉誠、恒基主席の李兆基、嘉里主席の郭鶴年および九倉主席の吳光正などは占拠を非難することをひかえている。このことを新華社が報道したが、彼らはそのように報道されると中国政府との関係で困るのであろう。中国政府に何らかの働きかけをしたためか、新華社報道はすぐに取り消された。

しかし、中国網などでは”Hong Kong tycoons reluctant to take side amid Occupy turmoil”という題名でこの記事が見られる。この記事は署名入りで、次のような内容である。
「政治協商会議副主席で前香港政府長官の董建華は24日メディアを通して再度占拠を中止するよう呼びかけた。董建華が率いる香港経済人の代表団は占拠が始まる1週間前に習近平と会った。習近平は彼らに対し、財界人は団結一致して中央と特区政府の下にある香港のために力を合わせよりよい未来を創造するよう要請した。
香港でデモに反対している経済人は董建華ら少数である。李嘉誠は10月15日声明を発表し、デモ隊に帰宅を呼びかけ、「みなさん、今日の激情が明日の遺憾になってはならない」と話しかけたが、デモ隊の要求に賛成かどうかについては態度を明確にしなかった。また、李兆基、郭鶴年、吳光正などの大物は一切沈黙を守っている。習近平と会見した人たちの中では董建華のみが24日の記者会見で、香港警察はデモを処理すべきである、しかし、梁振英長官らはそのようにしていないと明確に述べている。」