2014.06.24

国家安全委員会とテロ防止活動の関連

インターネットでの「暗戦（暗闇での戦い）」と反テロ闘争が中国の安全に関わる2大問題となっている、などという内容の評論を大公網が報道している（6月24日　『政経生態周報』第十期の記事を転載）。以下はその主要点である。
「インターネットの安全と反テロ活動は密接不可分に結びついている。現在、中央のインターネット安全弁公庁は、インターネット上の暴力・恐怖の影響を除去するための闘争を全国的に展開している。インターネットとテロは織りなして関係しており、政治、国土、軍事、文化、社会、情報化、国民などの安全に関わっている。
各省は、中央のインターネット情報化安全小組に対応する組織を続々と作っている。とくに注意すべきは、軍の将官がそのなかで重要な役割を演じていることである。たとえば、江西省ではその指導者として、江西省軍区司令員の張暁明と参謀長の陳平が名を連ねている。北京、陝西省、吉林省、江蘇省、山東省などでも同様である。」
「各省は、インターネット安全小組の他、反テロ工作小組を設置しており、軍人が同様に重要な役割を果たしており、ほとんどすべての省で軍人が副組長となっている。軍人はその軍区か武装警察の責任者である。その目的は、軍、武警、公安等の部門を統合し反テロの力を最大にするためである。」
「6月9日、新疆ウイグル自治区の反テロ工作指導小組はウルムチで第1回全体会議を開催した。以前は反テロ協調小組であったものが反テロ指導小組に改組されて初めての全体会議である。組長には自治区党委員会書記兼政法委員会書記の熊選国が、副組長には自治区政府副主席兼公安庁長の朱昌傑と新疆軍区副司令員の李発義がついた。」

このような動向も習近平政権の特徴である、現体制の安定を重視し、民主化を許さず、そのためには強権的に言論を封殺することも辞さないという姿勢の一端である。果たしてこのような方法で長く政治を維持できるかが問われる。