2022.09.19

中国・ロシア関係－上海協力機構など

　9月１５～１６日、ウズベキスタンの古都サマルカンドで上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議が開催され、サマルカンド宣言が発表された。

　今次SCO首脳会議ではイランの加盟承認などもあったが、機構全体の協力について新しい方向性を打ち出すことはできなかった。それどころか、一部ではこれが協力機構かと疑いたくなる状況が起こっていた。１４日以降続いている、タジキスタンとキルギス（両国とも加盟国）の国境地帯での衝突などである。
　また、上海協力機構の加盟国ではないが、ロシアの同盟国アルメニアと、トルコを後ろ盾にするアゼルバイジャンの国境地帯でも最近、大規模な軍事衝突が発生している。ロシアの影響力の低下が原因だとみられている。

　上海協力機構の加盟国は、米ロはもとより、中央アジアの諸国もこれまで反欧米の傾向が強かったが、今次サマルカンド宣言では米欧側への非難は盛り込まれなかった。ウクライナへの侵攻のためロシアのイメージが悪化し、そのため反欧米の傾向が弱くなったのであろう。

　中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領の会談は15日に行われた。中ロの首脳会談は北京冬季五輪でプーチン氏が訪中した２月４日以来であり、今次会議においてはロシアがウクライナで軍事的劣勢に立たされている中、プーチン氏は習近平氏に軍事・経済支援を求めるのではないかと注目されていた
　
　プーチン氏の発言として伝えられたのは、「ウクライナ危機に関して、中国の友人がバランスのとれた立場をとっていることを高く評価する。ウクライナ情勢をめぐって中国が疑問と懸念を抱くのは理解できる」、「アメリカの一極世界を作ろうとする試みは失敗に終わる」などである（BBC９月１６日報道）。

　ウクライナ問題に関する習近平氏の発言は比較的冷めたものであったようだ。中国はロシアによるウクライナ侵攻以来、対ロ制裁には反対しつつ、「ウクライナ問題への立場は『理非曲直（道理にかなうかどうか）』で決める」と冷静である。中国外務省が発表した今次SCO首脳会談の発表文は、「ウクライナ」に関して一言も触れなかった。中国側はウクライナ問題についてなんら熱意を示さなかったが、プーチン氏は習氏に対して融和的な、すり寄っているとも解し得る発言を行ったのであり、プーチン氏の立場は我々が外部から見るよりも薄弱であったのかと思われる。

　本質的問題でないかもしれないが、プーチン氏はかねてより各国との首脳会談に遅れてくる常習犯である。だが今次SCOではそのような振る舞いは見せず、逆に遅れてきたキルギスのジャパロフ大統領を笑顔で迎えたという。

　中国とロシアの関係は今次SCOの会議に至る前から問題が起こっていた。ウクライナ侵攻の際ロシアは中国に事前の説明をしたか不明だとされているが、中国人の避難は円滑に行われず、中国側では不満の声が上がっていた。

　去る８月の核兵器拡散禁止条約（NPT）の再検討会議ではロシアだけが「最終文書案」に最後まで反対し、コンセンサスの成立を妨げた。原案では、ロシアが占拠するウクライナのザポリージャ原発が「ロシアの管理」下にあるとしていたが、後に削除され、中国は反対しなくなっていた。各国は何とかロシアを説得したかったが、ロシアは頑として聞き入れなかった。

　今次SCOの会議では、プーチン氏の相も変わらない自信ありげな姿勢を信頼した首脳はいなかったようだ。インドのモディ首相からは「今は戦争するときでない」と諭された。

　しかし、ロシアが中国にとって役に立たないお荷物となったと見るべきでないだろう。ロシアによる台湾に関する中国支持も、国連でともに保守勢力として西側に対抗していくためにもロシアは中国にとって引き続き必要であり、中国はその程度にはロシアとの関係を積極的に維持していくものと思われる。