2021.03.05

バイデン政権の外交・安全保障戦略

　バイデン米大統領は3日、外交・安全保障分野の基本戦略を発表した。「暫定国家安全保障戦略ガイダンス」と題する文書であり、その名のとおり本格的な戦略が確定されるまでの暫定的な文書であるが、各省庁に対してこの文書に沿って政策を遂行するよう指示している。

　同暫定戦略は、米国が「敵対的で権威主義的な勢力の挑戦を受けている」、「世界の力の分配の変化が新たな脅威をもたらしている」との認識を示したうえ、特に中国について「急速に自己主張を強めており、安定し開かれた国際システムに挑戦する能力がある、唯一の競争相手だ」と位置づけた。

　言葉はトランプ政権の時より穏やかな口調になっているが、このように位置づけされた中国は「米国の安全保障を脅かす可能性がある唯一の国である」と述べているに等しい。このような基本認識はトランプ政権と変わりない、厳しいものである。

　そして独裁などの権威主義によって脅かされている民主主義の再生課題に取り組むためには、同盟関係の再構築が必要だとして、北大西洋条約機構（NATO）、豪州、日本、韓国との同盟関係の強化を挙げた。同盟との関係強化はバイデン大統領が就任以来口にしてきたことである。また米国の国務長官と国防長官は３月中旬訪日し（韓国も訪問する）、日本側と２プラス２を行う予定である。実現すれば、２０１９年４月以来約２年ぶりとなる。

　今回発表された暫定戦略では台湾への言及はなさそうだが、米国務省はさる１月23日夜、「米国の台湾へのコミットメントは極めて堅固だ」、「米国の同盟国や友好国との協力に台湾との関係を深めることも含まれる」と明言済みである。この国務省声明は今回の暫定戦略を一体をなすものと考えられる。

　中国はバイデン政権の中国政策がどのようなものになるか、トランプ政権より中国との協力を重視するか注視してきた。そのため、台湾に関してはバイデン政権の方針がいち早く示されたのに対し反発したが、全面的な米国批判は控えてきた。しかし、今回発表された戦略によってバイデン政権の厳しい姿勢がはっきりしてきたのは間違いない。中国がどのように応じるか注目される。