2016.06.15

（短文）中国共産党中央宣伝部に対する内部批判

　中国共産党中央宣伝部は、中国のイメージを良好に保つため各種報道を統制する機関である。
　しかし、強い言論統制を統治の主要手段とする習近平主席は、これまでの中央宣伝部のあり方が不満であり、２０１４年２月、その上部機構として「中央インターネット安全情報化指導小組（グループ）」を設置してみずからその主任に就任し、言論統制をいっそう強化するための指令を発出してきた。
　しかし、中央宣伝部は中国共産党の伝統ある機関であり、この指導小組の指図を受けることを快く思わないだろう。また、そのような官僚機構どうしの勢力争いは別としても、経済大国となった中国においてどのような言論統制が望ましいか、様々な意見があるのは当然だ。そのため、習近平（およびその側近）と中央宣伝部との間で一定の緊張関係が生じていた可能性がある。

　米国に拠点がある『多維新聞』６月１１日付は、中央規律検査委員会の巡視隊が中央宣伝部に対して行った検査報告について報道・論評している。同委員会は反腐敗運動の総本山であり、習近平政権のもう一つの統治手段だ。表向きは、中央宣伝部内部の腐敗にメスを入れたということだが、その実、習近平は言論統制を厳しく行うために中央宣伝部の腕をねじ上げた可能性がある。

　同新聞の記事は「中央宣伝部に問題意識と政治的覚悟があったなら中央規律検査委員会の巡視隊が来たことがどういう結果になるか予感できたはずだ」という興味深い書き出しで始まっている。要するに、中央宣伝部の認識が甘かったと言っているのだ。
　そのほか、『多維新聞』は、調査結果として発表された中に宣伝部長の篇累牘に対する批判、幹部の認識の低さ、中央と地方のかい離、宣伝部の大衆路線の弱さ（「低級紅」つまり、大衆を重視していないこと）、共産党への忠誠の薄弱さ、官僚主義の弊害、「中国の夢」の宣伝の不十分さなどが含まれていたことを指摘している。