2018.07.24

セルビア・クロアチア・ボスニア

　今回のサッカーワールドカップ・ロシア大会決勝でクロアチアはフランスに敗れ準優勝で終わったが、その活躍ぶりには世界が目を見張った。同国のエース、モドリッチは今大会の最優秀選手に選ばれ、プーチン大統領からゴールデンボールのトロフィーを受け取った。しかし、クロアチアがどのような国なのか、知っている日本人は極めて少数だろう。

　東欧と南欧の地図を見ながら説明すると、ハンガリーの南側はバルカン半島と呼ばれる地域であり、その東側半分はルーマニアとブルガリアで、比較的安定しているが、西側半分（西バルカン）は様々な事情により政治状況は非常に複雑である。
　日本人にとっては、この複雑さと日本との関係の少なさのため、この地域の特徴はつかみにくい。
そして、バルカンをさらに南へ下るとトルコとなり、日本人の目にもイメージははっきりしてくる。
　
　クロアチアは西バルカンの一国であり、人口的には2番目だ。最も人口が多いのはセルビアで、３番目がボスニアヘルツェゴビナである。本稿の表題はこの人口順に並べて表示した。
　どの国もサッカーが盛んであり、セルビアも今大会に出場したが、１６強に残れなかった。ボスニアも後で述べるように優秀なサッカー選手を輩出している。

　西バルカンにはこの３国のほか、スロヴェニア、モンテネグロ、コソボ、マケドニア、アルバニアなどの国がある。

　民族的には、西バルカンの諸民族は、すべてロシアと同じスラブ民族である。その使用言語は方言程度の違いはあるが、基本的には同じである。各国とも独自の言語を使用しているように言っており、たとえばクロアチアでは「クロアチア語」を話すと説明しているが、それはナショナリズムのせいであり、実際にはセルビア語とクロアチア語は日本の関東弁と関西弁ほどの違いもない。

　しかし、国境線は同じ言葉を話す人たちを分断する形で引かれている。最大の理由は、歴史的にバルカン半島が北のオーストリア・ハンガリー帝国と南のオスマン帝国の勢力分岐点であったためであり、第一次世界大戦に至るまでの数百年間、クロアチアだけはオーストリア・ハンガリーによって、その他はオスマン帝国によって支配されていた。
　この状況は宗教面にも反映している。クロアチア人の大多数はローマ・カトリックであるが、ボスニアはイスラムである。セルビアはセルビア人勢力が強かったので正教（ギリシャ正教やロシア正教と同系統であり、セルビア正教と呼ぶ場合もある）が主流である。宗教以外では、イスラムの影響は至る所に残っている。セルビアの田舎を旅行すると、いかにもトルコ風というか、イスラム風の音楽が聞こえてくる。

　西バルカンには、かねてからこの地域を一つの国にしようとする「大セルビア主義」構想があり、第二次大戦後にユーゴスラビアとなって実現した。セルビア、クロアチア、ボスニア、さらにその他の西バルカン諸国は、アルバニアを除き、すべてユーゴスラビアに組み込まれた。

　ユーゴスラビアになっても日本にとってはなじみが薄かったが、第一次世界大戦がボスニアの首都サラエボから起こったことは例外的に有名である。
　
　個人で日本に知られているのは、ユーゴスラビアを建国したヨシップ・ブロズ・チトー（単にチトーと呼ばれることが多い。クロアチア生まれ）である。大戦中ナチスと戦い、戦後にユーゴを建設した立役者であり、国際的にも非同盟運動の指導者としてインドのネルーなどと並び称せられた人物であった。
　ニコラ・テスラ（クロアチア生まれ）は世界で初めて交流電流を実用化した。エジソンと同時代であり、エジソンはマルチ発明王として有名だが、テスラは知られていない。テスラ自動車会社が同人の名を受け継いだことも知る人は少ない。しかし、電流の実用化の面ではエジソンは直流であり、後の工業化に貢献した度合いではテスラのほうがはるかに上であった。

　スポーツにおいては日本でもよく知られている選手が何人かいる。サッカーではモドリッチ（クロアチア）のほか、ストイコビッチ（セルビア）、ハリルホジッチ（ボスニア）、オシム（ボスニア）も有名である。テニスでは、ジョコビッチ（セルビア）がいる。

　チトーは１９８０年に死去。それから１０年余りたつと、ユーゴスラビアは解体し小国割拠状態になり始めた。ユーゴの内戦である。主要な戦闘は数年で終わったが、解体の過程は現在に至るも完全には終わっていない。

　バルカンでは、内戦以前から、最大の民族であるセルビア人がセルビア以外の地にも多数居住していた。それで何も問題はなく、セルビア人もクロアチア人もその他の民族も仲良く暮らしていたが、各国が独立を求めセルビアと戦うに至り、民族間の衝突が生じてしまった。
　セルビアはクロアチアなどの独立を阻止するため、また、自国民を保護するため兵を出したのだが、その行動は過激になり、多数の民間人が犠牲になり、また、難民となった。モドリッチの祖父は殺害されたクロアチア人の一人であった。
　ボスニアの首都サラエボでは大きな公園を墓場にして多数の死者を弔った。急激に多数の人が犠牲となったのでそうするよりほかに方法がなかったのである。
　
　ユーゴの内戦に対し、EU、国連、米国などが関与して和平の実現に努めた。この和平に至る過程も複雑であり、国際社会のリード役はEUと国連から米国になった。内戦が終結し、現在の国境が確定したのは１９９５年の末であった。
　

2018.07.18

カンボジア情勢と日本の立場

　7月 29 日に投開票されるカンボジア下院議会選挙に向けて、カンボジア国内は選挙運動が活発化している。フン・セン首相が率いるカンボジア人民党（与党）は、首都プノンペンに約 6 万人の支持者を集結させ、気勢を挙げた。
　一方、複数の野党も集会を開いたが勢いがなかった。最大野党だったカンボジア救国党はすでに解党されており、今回の選挙ではまちがいなく人民党の勝利が予想されている。

　前回 2 013 年下院選では、定数 125 のうち、人民党が 68 議席、救国党が 55 議席を獲得し、野党の救国党はもう少しで人民党に追いつく勢いであった。しかし、救国党は昨年 6月にケム・ソカー党首が国家反逆罪容疑で逮捕され、11 月に党ぐるみで国家反逆を企てたとして最高裁判所により解党させられた。救国党の指導者 118 人は今後 5年間政治活動を禁じられている。 最高裁は、フン・セン首相による、救国党が「政府転覆計画に関与した」とする訴えを認めたのであった。

　2013 年総選挙では、複数の罪に問われ国外に逃亡していたサム・レンシー党首（当時）に対し、投票日直前であったが国王が恩赦を出したので同党首が帰国し、救国党が勢いづくきっかけになった。救国党のメンバーは、今回の下院選においても前回と同様、国王の仲介を求めているが、実現の見通しは立っていない。

　この解党劇については、国内外から批判が高まっており、欧米は国家選挙管理委員会への支援を既に引き揚げ、特に人権尊重を重視する EU は、カンボジアを開発途上国優遇の特恵関税の対象から外すことを検討中である。

　しかし、当のフン・セン首相はどこ吹く風で、全く意に介していないようである。フン・セン首相は、中国からの経済支援を後ろ盾に独裁色を強めているため、「何があっても中国人は友人」などと発言している。南シナ海問題でも明確に中国を支持しており、欧米離れを進めている。

　カンボジアと中国の関係は他の東南アジア諸国よりも複雑である。中国は、ポル・ポトが率 いるクメール・ルージュの武装蜂起を支援し、その結果としてクメール・ルージュによる共産政権が誕生した。そのクメール・ルージュは 1970 年代、カンボジアに「階級が消滅した完全な共産主義社会の建設」を目指し、反乱を起こす可能性があるとの理由で知識階級に対して大量殺戮を繰り広げた。その数については様々な説があるが、100 万人は下らないと言われている。

　この記憶は歴史的には消えていないが、現在は中国からの経済援助により目立たなくなっている 。2010 年から中国は日本を抜いてカンボジアに対する最大の援助国となり、また、シアヌ ークビル港をはじめ、各地で民間投資を含めて大型プロジェクトを実施している。カンボジア全対外債務残高のうち中国の割合は半分を占めるに近づいており、カンボジア政府にとって中国からの経済支援は、アジア屈指の GDP成長率 7%を維持するため、必要不可欠となっているのだ。

　一方で、カンボジアと日本や欧米諸国の関係も依然として密接である。20 年に亘る内戦を経た後の 1990 年代以降、復興を支えてきたのは日本や欧米からの支援であった。同国経済は事実上、『ドル化』しており、約 9割の流通通貨は米ドルである。また、全輸出の 8 割を占める縫製品と履物の主な輸出先は欧米と日本である。

　日本は、中国に追い越されたとはいえ、カンボジアヘの大口援助国であることに変わりない。政治面ではフン・セン寄りで、健全な民主主義を実現するのに協力的ではないと欧米諸国からみられているが、必ずしも同じ立場で臨むのが良いとは限らない。

　中国寄り一辺倒の弊害が顕在化した際には、カンボジア人があらためて中国との関係を考えなおすこともありうる。現に中国企業はカンボジア政府との間で関税逃れ等の癒着が多く、他国の企業は対等な貿易取引ができないという問題が起きている。

　そのような中にあって、日本は独自の方法でカンボジアの発展に貢献する道を求めていかなければならない。そうすることは可能だと思う。

2018.07.06

トルコ・エルドアン政権の対外関係

伝統的な西側寄りの姿勢

　トルコは東西の接点、イスラム世界と西欧世界の接点に位置しながら、NATOのかなめであり、西側寄りの姿勢を取ることが多かった。１９４９年、どの中東諸国よりも早くイスラエルを承認したのもその表れであり、近隣のアラブ諸国との関係は良くなかった。

　トルコは、また、イラク、イランおよびシリアとクルド人問題を抱えていた。とくに、シリアとイランは９０年代まで、クルド人の独立国家建設を目指す武装組織PKK（クルディスタン労働者党。Partiya Karkerên Kurdistan）を支援していたのでトルコとの関係は険悪であった。　

　しかし、２０００年代にはいるとシリア、イラン、イラクなどもテロ対策のためクルド人を封じ込めることでトルコと利害が一致するようになり、関係は改善された。

　トルコは冷戦後も西側寄りの姿勢を維持した。かねてから希望していたEUへの加盟については、東西の対立が緩和されるにともない、１９８７年に加盟を申請していた。

　１９９１年の湾岸戦争、２００１年のアフガン戦争までトルコは米国を支持して戦争に協力した。しかし、その結果国内経済は打撃を受け、世論は政府の外交姿勢に強く批判的になった。また、中東諸国からは厳しく糾弾された。

トルコのイスラム化とアラブ諸国との関係改善

　トルコでは、エルドアンやギュルらが２００１年、イスラム主義の公正発展党（AKP）を結党し、翌年には政権を獲得した。

　これら内外の要因により、トルコの外交姿勢にも変化が表れ始め、２００３年のイラク戦争では米国から協力を要請されたが断った。

　トルコとシリアの関係は改善された。シリアのバッシャール大統領は２００４年、シリアの独立（１９４６年）以来初めてトルコを訪問した。エルドアンはバッシャールと個人的にも緊密になったという。

　トルコは核開発を進めるイランに対する制裁にも反対した。2010年5月にはトルコ、イラン、ブラジルの三国間でテヘラン宣言が調印された。この宣言は、核問題を巡るイランと西側の協議の行き詰まりを打開しようとする努力であり、濃縮度3.5%の低濃縮ウラン1200キロをトルコに移送し、代わりにイランが20%の高濃縮ウラン120キロを受け取るというものだった。トルコはイランの核武装を支援していると疑われ、ギュル大統領が強く否定する一幕もあった。

　一方、イスラエルとの関係は、アラブ諸国との関係改善とは対照的に悪化した。２００９年のダボス世界経済フォーラムにおいて、エルドアンがイスラエルのペレス大統領の演説に抗議して途中退席すると、パレスチナを支持するアラブ諸国は大喝采をした。

シリア内戦からロシアとの関係改善

　しかし、シリアの内戦を契機に、トルコの対外関係は再度転換しはじめた。２０１１年アラブの春がシリアへも及んで内戦が始まると、シリア政府軍に迫害された多数の難民がトルコへ流入したからである。国外へ逃れたシリア難民の数は５００万人以上、トルコは約３５０万人を受け入れたという。トルコはシリアに、反体制派の迫害を中止するよう求めたが、シリアは応じなかった。そしてトルコは反体制派を支援し始めた。

　ロシアは冷戦時代からシリアとの関係が深く、内戦においてもシリア政府を支持している。トルコとは対立関係にあったが、２０１５年１１月、トルコ軍のミサイルがロシア軍機を撃墜する事件が起こると、両国関係は断交寸前まで悪化した。
しかし、エルドアン大統領が翌１６年8月、サンクトペテルブルクでプーチン大統領に謝罪して以降、関係修復は急速に進んだ。
　１７年１２月、プーチンはアンカラを訪れ、エルドアンと会談した。おりしもトランプ大統領がイスラエルの首都をエルサレムと認定した直後であり、エルドアンは「無責任な決定が緊張を生み出している」、プーチンは「地域の問題を不安定化させている」などと対米批判を行った。

　両大統領は、シリアの内戦について随時意見交換を行っているという。

　トルコとロシアの関係改善は他の分野でも顕著であり、ロシア産ガスをトルコに送る天然ガスパイプラインの建設、ロシア国営原子力企業ロスアトムによるアククユ原子力発電所の建設、さらには、ロシアによるトルコ産トマト輸入禁止の解除などに合意している。
　なかでも、トルコがロシアから地対空ミサイルシステム「Ｓ400」を購入する契約を結んだことはNATOの一員としてあるまじき行為であり、注目を浴びた。

　トルコの関心は中国にも向いており、トルコはNATO防空システムと互換性のない中国の地対空ミサイルシステムHQ-9の導入を進めたが、さすがにこれは撤回した。
　
　また、トルコは上海協力機構に正式加盟を要請している（2012年に対話パートナーとなった）。トルコは中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加し、2017年5月、エルドアンは中国が重視している「一帯一路」サミットに出席した。

進まないEU加盟

　EUとの関係では、２００５年に加盟交渉の開始が決定されたところまでは順調であったが、エルドアンに率いられてイスラム化が進むとトルコのEU加盟のプロセスは停滞気味になった。

　シリアの内戦はトルコとEUの間でも新たな問題を惹起した。シリア難民の多くをトルコが受け入れていることは前述したが、トルコ経由で欧州諸国へ向かう難民も多かった。EUはかねてからアフリカからの難民流入に悩まされていたが、それにシリア難民が加わったのである。

　負担の増大に耐えられなくなったEUはトルコと２０１６年３月、ＥＵへの難民流入を抑制することについて合意した。これにより難民の渡欧は難しくなり、また、欧州で難民認定が受けられない難民は再度トルコが受け入れることになった。EUはトルコに戻される難民について一定の経費を負担するが、それにしてもトルコにとって難民対策の負担は非常に重くなっている。

　エルドアンは強力な政府を作ろうとして憲法改正に取り掛かったのだが、EUは、「トルコは欧州の価値観から大きく逸脱している。エルドアン大統領下でトルコは独裁的な国への道を進んでいる」などと批判した。EUは死刑が復活することも問題視した。

一方、トルコでは、このようなEU側の姿勢にエルドアンを支持する勢力が不満を募らせた。国民投票に先立ってトルコ政府はEU諸国に滞在している自国民を集めて集会を開こうとしたが、これら諸国はトルコ政府に協力せず、集会を認めなかった国もあった。トルコではそのときから不満が出ていたが、投票結果についてのEUのコメントには一層激しく反発した。エルドアン大統領の経済顧問は、難民流入の抑制に関するＥＵとの合意撤回も辞さないと発言した。

　トルコとしては、難民問題についてみずからの負担を増やしてまでしてEUを助けているのに、EUは自分たちの苦衷を理解せず、ただEUの基準を一方的に押し付けてくるという気持ちなのだろう。

　EU内部は難民問題をめぐって激しく揺れている。６月２８日に開催されたＥＵ首脳会議は翌日の午前４時半（現地時間）までかかり、国境管理の強化や亡命希望者に対応する収容センターの設立についてようやく合意に達したが、その実行は各国にゆだねられており、どこまで実効性がある解決策となるか疑問視されている。