2019.03.07

韓国における三・一大統領演説

　３月１日、韓国の独立運動記念日に文在寅大統領は恒例の演説をおこなった。同大統領は以前から反植民地主義傾向が強く、しかも日韓関係が近年最悪と言われる状況の中で行われる演説であっただけに特に注目されていた演説である。

　文大統領は演説の中で、「歴史を鏡とし」と訴え、日本が独立運動を鎮圧した際に多数の死傷者が出たことを、「蛮行」や「虐殺」といった言葉で表現した。また、「親日残滓の清算はあまりに長く先送りされた宿題だ。左右の陣営の敵対は、日帝が民族を分裂させるために使った。我々が一日も早く清算すべき代表的な親日残滓だ。われわれは日本と外交で葛藤要因を作ろうということではない。親日残滓の清算も外交も未来志向で進むべきだ」と、かねてから文政権が重視してきた「積弊清算」政策をあらためて強調した。

　一方、徴用工問題、慰安婦問題、レーダー照射問題、竹島などには直接言及しなかったが、「力を合わせ、被害者の苦痛を実質的に癒やすとき、韓国と日本は心を通じた本当の友達になるだろう」とも語った。文氏は日本との関係をこれ以上悪化させたくないという気持ちを表明しつつ、持論を語ったのである。

　なお、文在寅大統領は５日、南部の慶尚南道・昌原の海軍士官学校で開かれた海軍士官候補生の卒業・任官式に出席する前に、同校練兵場沖に待機していた揚陸艦「独島（竹島の韓国名）」に搭乗していた。三一演説では竹島に言及しないこととバランスを取ったのであろう。

　総じて文在寅大統領の三一演説は日韓関係のさらなる悪化は防ぎたいという気持ちが現れていたと評価できる。
　ただし、文氏の呼びかけには、植民地時代の影響の除去について韓国自身が判断してきたことも一部含まれている。
韓国における左右両陣営の対立は日本が植民地統治のために作り出したことであっても、その後７０年以上もその流れが続いてきたのは韓国がそうしたからではないか。同じ論法を日本に当てはめてみると、日本にはGHQが指示した改革の影響は今もいくつも残っているが、それをGHQの責任にすることはできない。

　時間的には三・一記念日よりさかのぼるが、文大統領は２月１５日、国家情報機関（国情院）・検察・警察改革戦略会議で演説し、「今年、我々は日帝時代を経てゆがめられた権力機関の影から完全に脱する元年にしないといけない」と、ここでも「積弊清算」政策を述べ、「日本の植民地時代の検察と警察は、日本の強圧的な植民地統治を支える機関だった」「独立運動を弾圧し（韓国）国民の生殺与奪権を握っていた恐怖の対象だった」と述べている。
　しかし、韓国の現在の権力機関が抱える問題点は日本統治時代に起因するとしても、その改革をしないできたのは韓国政府ではないか。さらに言えば、歴代の韓国政府は改革しないほうが都合がよかったのではないか。その問題を植民地統治のせいにするのはいかがなものかと思われる。
　
　日本側では植民地支配は７０年以上も前に終わったことであるという認識が強く、そのため日韓関係を改善するのに植民地支配の影響を軽視する傾向があることは忘れてはならないが、文大統領には反植民地主義が強すぎるのではないかという問題も考察してもらいたいものである。
　

2019.03.04

米韓合同軍事演習の終了

　３月２日、米韓両国は毎年春に実施してきた合同軍事演習を終了することを決定した。野外演習の「フォール・イーグル」も指揮所演習の「キー・リゾルブ」も終了するが、指揮所演習についてはこれまでより小規模の合同演習「同盟」が３月４日から１２日まで行われる。

　合同軍事演習を終了させた理由について、トランプ大統領は、コストがかかりすぎることを上げてきた。金正恩委員長との第１回首脳会談後の記者会見で言及して以来、韓国との合同演習を少なくとも９つ中止してきた。
　
　ハノイでの第２回会談後の記者会見でも「軍事演習はしばらく前にやめた」と述べていた。この発言と今回の決定は、矛盾しているようにも聞こえるが、トランプ大統領は会談以前から終了させる気持ちを持っていたことをこのような形で表現した可能性がある。演習の終了を金委員長との会談で伝えたかについては、米国だけで決定できないので明言はしなかったはずだが、大筋の考えは伝えたものと思われる。

　ともかく、米韓合同演習を終了する正式の決定は、今回の会談で成果を上げられなかった金委員長に対して大きなギフトとなり、また、今後の交渉継続に米国として本気であることを示す意味もあるるだろう。今回の会談の結果、金委員長の立場が弱くなったという趣旨の観測が現れている。北朝鮮の特殊事情にかんがみるとそのような観測が的を得ているか疑問の余地があるが、いずれにしても演習終了の意義は大きい。

　米朝間交渉にとってのみならず、長年続いてきた朝鮮半島の緊張を緩和する意義もある。画期的な決定である。

　米国と南北朝鮮の間では朝鮮戦争の終了宣言が話題になっている。それは政治的には意味はあるが、実質的には合同演習の終了のほうが重いことである。

2019.03.02

米朝首脳会談についての李容浩外相の記者会見

　李容浩外相は会談終了から半日以上たった深夜（すでに３月１日になっていた）、突然記者会見を行い、北朝鮮の非核化交渉に臨む立場を説明した。李外相は用意された原稿（朝鮮語）を読み上げたのだが、明らかに金正恩委員長の指示であった。

　各国のメディアは、「トランプ大統領は北朝鮮が制裁の全面解除を求めたと述べたが、北朝鮮が求めているのは一部解除だと李外相が反論した」ことに焦点を置いて報道した。
李外相がトランプ大統領に反論したことは誤りではないが、李外相の説明の主旨はその点ではなかったと思う。

　李外相による説明の要点は、①寧辺の施設の廃棄は非核化の一部であることは認める、②北朝鮮は現在一部の措置しか取れない、③その理由は、米朝間に信頼関係がないからである、④信頼関係の構築は非核化のために必要であり、また早道である、⑤北朝鮮は今後もこの方針で臨む、であった。

　２国間の交渉でその説明ぶりが彼我あい異なるのは時折生じることであり、北朝鮮と米国との間で起こっても不思議でない。真実の究明もさることながら、今後の米朝交渉にどのような意味があるかが重要な問題であろう。

　北朝鮮の主張を分かりやすく言えば、「たしかに『完全な非核化』にコミットしたが、今はあまりにも信頼関係がない、その構築を急ぎたい」ということであり、それなりに説得力がある。今後継続される交渉でも北朝鮮はこの主張を展開していくのだろう。北朝鮮は今回の首脳会談で何も得られず、今後も「制裁」の剣を保持する米国との関係で弱い立場にあるが、そのなかでこの主張は唯一国際的にも理解されうる「盾」である。

　しかし、「信頼関係の構築」は交渉を遅らせたり、「非核化」を長期にわたって先延ばししたりする口実にもなりうる。制裁の「剣」を保持する米国がこの「盾」をどう破るかが今後の交渉の焦点になる。

　ともかく、李外相の説明は非常に示唆に富む。以下、韓国の中央日報が伝える李外相説明の全文を引用しておく。

「今回の２回目の朝米首脳対面会談結果に対する私たちの立場をお知らせします。

朝米両国の首脳は、今回素晴らしい忍耐力と自制力を持って２日間にわたって真剣な会談を進めました。私たちは昨年６月のシンガポール会議中、１回目の朝米首脳対面会談共同認識で成し遂げられた信頼造成と段階的解決の原則により、今回の会談で現実的提な案を提起しました。
米国が国連制裁の一部、すなわち民需経済と人民生活に支障を与える項目の制裁を解除すれば、私たちは寧辺（ヨンビョン）核のプルトニウムとウランを含めたすべての核物質生産施設を、米国専門家の立ち会いの下、両国技術者の共同作業により永久的に完全に廃棄するというものです。
私たちが要求するのは全面的な制裁解除ではなく一部解除、具体的には国連制裁決議１１件のうち２０１６年から２０１７年まで採択された５件、そのうち民需経済と人民生活に支障を与える項目だけを先に解除するというものです。これは朝米両国間の現信頼水準をおいてみる時、現段階で私たちにできる最も大きい幅の非核化措置です。
私たちが非核化措置を取っていくにあたり、さらに重要な問題は安全担保問題だが、米国がまだ軍事分野の措置を取ることが負担になるだろうと考えて部分的制裁解除を相応措置として提案したのです。
今回の会談で、私たちは米国の懸念を少なくするために核実験と長距離ロケット試験発射を永久的に中止するという確約も文書形態で渡す用意を明らかにしました。
信頼造成段階を経れば今後非核化過程はもっとはやく前進できるでしょう。しかし、会談過程で、米国側は寧辺地区核施設廃棄措置の他にあと一つしなければなければならないと最後まで主張し、これにより米国が私たちの提案を受け入れる準備ができていないということが明白になりました。
現段階で私たちが提案したことよりも良い合意ができるかどうかこの席で申し上げるのは難しいです。このような機会すら再びやってくるのは難しいかもしれません。
完全な非核化への旅程には必ずこのような第一段階工程が避けられず、私たちが出した最大限の方案が実現される過程を必ず経なければならないでしょう。
私たちのこのような原則的立場にはいささかも変わりはなく、今後米国側が交渉を再び提起してくる場合にも、私たちの方案には変わりはないでしょう。

以上です。」