2013.06.11

オバマ・習近平会談

オバマ大統領と習近平主席は6月の7および8日の2日間、食事の時間を含めると8時間にわたって話し合った。異例の長さだそうである。尖閣諸島については、会談終了後の記者会見でドニロン国家安全保障補佐官より、「7日の夕食の席でかなり長く話し合われた。米国の立場は、主権問題についてどちらにも味方しないということであり、オバマ大統領は、当事者は緊張を緩和させる努力をすべきである、行動によってでなく、外交チャンネルで会話することを目指すべきである（the parties should seek to de-escalate, not escalate; and the parties should seek to have conversations about this through diplomatic channels and not through actions out of the East China Sea.というラインで発言した）というラインで述べた」と説明した。
菅官房長官は、会談に先立って米国は日本に対し、日本の立場をあらためて説明するよう求めたことに言及しつつ、オバマ大統領は日本の立場を踏まえて習近平主席と話してくれたものと思うという趣旨の発言を行なっている。
日本の報道では、尖閣諸島について安保条約が適用されることが確認されたかがポイントであるとするものがあるが、その点がどうなったか明確になっていない。
それはともかくとして、オバマ大統領の発言は米国の立場を再確認したにすぎないが、日本にとって容易ならざる面を含んでいる。それは日本と中国は「会話を目指すべきだ」と述べている点であり、日本政府は、尖閣諸島については領有権の問題は存在しないとの立場から、中国政府と話し合うべきものでないとしている。この姿勢は米国の希望と合致しないのではないか。
尖閣諸島に関して中国政府と話し合いをすべきだとは思わない。中国の主張があまりに一方的で、理屈に合わないからである。しかし、ただ、話し合いもしないというだけでは第三国から理解されないおそれがある。ではどうするのがよいかであるが、「中国がどうしても尖閣諸島に対する権利を主張するのであれば、国際司法裁判所へ提訴すればよい。日本は受けて立つ」という姿勢を示すべきであろう。これであれば第三国からも、日本は平和的に、かつ積極的に問題解決を望んでいることを理解されるのではないか。

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2013.06.08

シャングリラ対話

「アジアの安全保障に関する対話」（略称はシャングリラ・ダイアログ）（5月31日から6月2日、シンガポールで開催）に参加した。

「アジアの安全保障に関する対話」というタイトルであるが、実際には、中国と国際社会との安全保障対話である。中国を直接的、間接的に意識した議論が半分どころか3分の2くらいを占めており、質問も中国に対するものが圧倒的に多かった。
しかし、中国の軍事戦略や行動を称賛するものは例外的であり、ほとんどは中国に批判的であった。今回の対話で中国に対する批判的姿勢をもっとも鮮明にしていたのが、ベトナムのグエン・タン・ドゥン首相の基調講演であり、中国を米国と並べてmajor powersと呼びつつ、この地域の安全維持に責任を果たすべきmajor powerは、国際法を順守する必要があることなどを強調した。ベトナムがこのように発言しても米国は刺激されず、中国は反応する。中国からの参加者の一人である人民解放軍軍人（女性）はすかさずフロアから、「具体的にmajor powersがどのような国際法違反を犯しているか説明してほしい」と反撃していた。
中国からの参加者は対話に臨むにあたってよく準備していた。Qi副総参謀長が、「最近この地域の安全が脅かされる事態が生じている。中国は対話と平和的方法で問題を解決する方針である」と政治的意図に満ちた発言をすると、「中国軍の実際の行動は、平和的に解決するという説明と矛盾しているのではないか」という質問が出た。これに対しては、「歴史を見れば答えは明らかである。過去30年来中国は軍事力を行使したことはない。しかし、ほかの国は違う。軍事力を行使している国がある」とやり返した。また、「中核的利益はあくまで防衛する」と断言することも怠らなかった。「中国はなぜ仲裁を利用しないのか」に対しては、「中国はバイラテラルで解決することを一貫した方針としている。主権を持つ国同士が話し合って初めて解決できる」などとすまし顔で答えた。「核兵器については世界の生存がかかっており、理性を働かしてよく管理しなければならない。先に使わないのが中国の一貫し立場であり、今般の白書でも明記している」と応答していた。
これらの説明は中国がかねてから種々の機会に繰り返し表明してきたことであるが、今次対話において提出される質問に対して百パーセント無視するのではなく、一応は対応しているという印象は与えるものであり、中国としては一定の効果があると判断しているのであろう。
このような中国の説明ぶりに同国以外の参加者が積極的評価を下したとは思われないが、中国が公開の場で各国の防衛担当者や個人参加者と直接的に対話する機会であることは間違いないし、そのような機会は他にないだけにこの対話は各国政府や民間の研究者にとってなお重要である。
一方中国にとっては、東南アジアを重要視している姿勢を示しながら、中国軍に対する批判のガス抜きをするというメリットがあるので、ハイレベルでの参加を続け、一時中断していた国防相の参加を再検討すると述べたのであろう。
Qi副総参謀長が、中国に向けられた質問の数を自分で数え、「こんなに多くの質問をいただいて大変ありがたい」などと余裕のあるところを見せながら、決まり文句を平然と繰り返していたことはこのような中国側の姿勢を代表するものであった。

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2013.05.28

韓国中央日報の暴言

5月20日付けの韓国中央日報が、我が国への原爆投下は神の懲罰である等の表現を含む論説委員のコラムを掲載したことについて、菅義偉官房長官は２３日、また、岸田外務大臣は翌２４日、それぞれに記者会見で「そのような認識は断じて容認できない（官房長官）」「誠に不見識であり、強く抗議する（外相）」と発言した。これにはもろ手を挙げて賛成するが、官房長官も外相もその発言の前に述べている「わが国は唯一の被爆国であり」というのは何のことか。「わが国は唯一の被爆国である」ことと、「断じて容認できない」はどうつながるのか。「わが国は唯一の被爆国であり」ことと、「誠に不見識であり、強く抗議する」はどうか。被爆国でなくても中央日報のコラムには憤りを覚えるだろう。「わが国は唯一の被爆国である」というのは核問題で政府がいつも使う言葉だが、このような文脈では読者の心に響かない。
端的に言えば、官房長官としては、そのようなコラムは「犠牲となった多数の無辜の人々を冒涜するものであり、断じて容認できない」と発言するべきでなかったか。また、外相は「犠牲となった多数の無辜の人々を冒涜するもので、まことに不見識であり、強く抗議する」と言うべきでなかったか。

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