2013.10.12

ミャンマーの民主化は進むか

ミャンマーは明年、ＡＳＥＡＮの議長国になる。２００６年に議長国になる順番であったが、その時は軍事政権で、民主化運動を弾圧していたので辞退を余儀なくされた。今回は、ミャンマーの民主化がすでに進展しており、予定通り議長国になる。今年の議長国であるブルネイから議長職の引き継ぎもすでに完了した。
ミャンマーの民主化と対外開放はおおむね順調である。２００８年に新憲法が制定され、２０１０年１１月、総選挙が行われ、軍事政権下の統治機構であった国家法秩序回復評議会 (SLORC)は解散し、２０１１年３月、テイン・セイン大統領が選出され、民主的な政府が成立した。また、これと前後して、アウンサンスーチー氏は長年の軟禁から解除され、新体制の下で政治活動を再開した。
経済面では以前のかたくなな閉鎖体制から一変して対外開放し、日本をはじめ各国は競って投資を始めている。ミャンマーは最後のフロンティアだそうだ。また、かねてからの欧米諸国による経済制裁は撤廃される傾向にある。
ミャンマーの民主化については、しかし、まだ問題が残っている。軍人の政治における影響力がまだ一掃されていないことであり、憲法は連邦議会の上下両院とも４分の１は国軍司令官が任命することとしている。新憲法下で最初の選挙では、候補者の大多数が軍の翼賛政党（USDP）員という異常な事態となり、選挙の結果、約８割が同党員で占められた。
テイン・セイン大統領はすでに軍籍を離脱しているが、元軍人であり、また閣僚の多数は軍人である。
収監されていた政治囚は新政権によって６千人以上が釈放されたが、まだかなりの数が残っており、その実態の公表と釈放が求められている。
テイン・セイン政権は軍の影響力を色濃く残しながらも、基本的な民主化は実現し、また、対外的には各国と急速に経済関係を深めるとともに、ASEANにおいてもその政治改革は認められているのである。今後、さらなる民主化、とくに軍の影響力の排除が進むか、問題であるが、民主化を進める積極的な要因としては、ミャンマー政府を長年悩ましてきた反乱軍との休戦・和解が進展しており、なかでも問題であったカチンとの停戦も近々実現すると大統領が言明するなど、展望は明るくなっているようである。ミャンマー政治において軍を優遇しなければならない最大の理由は国内の反乱軍の存在であり、この状況が変化し国内の治安が改善されると、軍を優遇しなければならない理由がなくなる。
また、経済成長が進めば、国内を合理的な制度に変えていかなければならなくなる。
一方、新政権下で軍の影響力はこれまでのところ、極端な優遇制度とは対照的に、意外なほど抑えられているが、歴史的に虐げられてきた国民民主同盟（NLD）の動向いかんでは軍と民主化勢力との対決が先鋭化する危険もある。
２０１２年４月には、連邦議会で補欠選挙が行われ選挙対象となった４６議席に対してNLDは４４人の候補を立て、４３人が当選するという圧勝を収めた。その結果、NLDとUSDPは鋭く対立する様相を見せたが、テイン・セイン大統領は、選挙はうまくいったと表明して対立は収められた。しかし、NLDのこのような優勢が今後さらに継続・発展すれば、軍の利益を代弁するUSDPとしても反発を強め、民主化に逆行する動きを見せる恐れがないとは言えないかもしれない。次回の総選挙は２０１５年に行なわれる予定である。